2026年2月27日金曜日

5000万円サイドFIRE生活ファンド保有銘柄一覧【2026年02月末】

 衆議院総選挙で自民党が大勝し今後の政策推進への期待感が高まった2026年02月も、5000万円サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧を確認しました。※前月のポートフォリオはこちら

【2026年02月末時点のサイドFIRE生活ファンドの状況】
 PF現物投資元本: ¥50,585,985(年初比∔2.5%)
 PF現物元本配当利回り: 2.93%
 年間配当相当額(税引):¥1,481,695
 当月出金額(クレカ積立分除く):¥100,000(年間累積¥250,000)
 ※当月出金目安:PF時価の0.2%
 PF信用建代金: ¥14,380,193

・新規or再購入・追加購入銘柄
投信積立(オルカン・欧州株)
ダイワサイクル:300株→600株
表示灯:300株→700株
テレビ東京:200株→800株
エスケイジャパン:1300株→1600株(→分割で3200株に)
マツオカコーポレーション:800株→1000株
東海旅客鉄道:0株→400株
アルファポリス:700株→1400株
三井住友FG:100株→300株
三井住友トラストG:100株→400株
日本信号:1300株→1600株
ゲンダイエージェンシー:4700株→4800株
ヒガシHD:1000株→1200株
ワシントンホテル:1000株→2700株
ハードオフ:800株→1000株
ハピネット:0株→700株
ニチモウ:500株→700株
住友化学:0株→3100株

・売却・一部売却銘柄
京阪HD:300株→0株
おきなわFG:100株→0株
ナラサキ産業:400株→0株
ふくおかFG:100株→0株
トーモク:300株→0株
三菱UFJFG:200株→0株
三菱商事:200株→0株
スズキ:200株→0株
本田技研:200株→0株
スターツ出版:200株→0株
cotta:1800株→0株
伊藤園第一種優先株式:300株→100株
コーユーレンティア:1400株→0株
南都銀行:100株→0株
丸紅:200株→0株
ヒラノテクシード:100株→0株
タウンズ:1900株→0株


サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧!
毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは取得価格ベース・税引後、保有比率は時価ベースです。
※今月、銘柄コード順に並べ替えを行いました。

【日本株】83.5%(利回り2.60%)※比率・利回りは現物のみ
タウンズ 2900株
井村屋G 100株
ヤクルト本社 100株
ゲンダイAG 4800株
ハードオフ 1000株
双日 400株
神栄 400株
住友化学 3100株
住友精化 200株
DAIWA CYCLE 600株
日本信号 1600株
表示灯 700株
尾家産業 500株
ハピネット 700株
SKジャパン 3200株
愛知時計電機 700株
住友商事 200株
ニチモウ 700株
三井住友トラストG 400株
三井住友FG 300株
T&DHD 1株
西日本旅客鉄道 100株
東海旅客鉄道 400株
ヒガシHD 1200株 
近鉄GHD    100株
九州旅客鉄道 100株
テレビ東京HD 800株
アルファポリス 1400株


【Jリート現物】3.8%(利回り6.33%)※利益超過分配金は除く
ユナイテッド・アーバン投資法人 1口
KDX投資法人 2口
ジャパンホテルR 3口

【海外投信現物】8.9%(利回り6.53%)
オルカン 2,600,068円
SBI欧州高配当株投信 1,300,043円
SBIフランクリンインド株投信 20,001円

【日本円】3.7%

【日本株信用】25.4%(暴落時を除き上限30%厳守

 02月は、決算発表が相次ぎました。17銘柄を全数売却し、新規購入は3銘柄のため、銘柄の選別が進みました。

2026年2月20日金曜日

FI・配当金生活ファンドの運用方針(メモ、適宜修正)

・基本方針:ファンド元本の年12%成長を確保
 【目安】C益:6~9%、配当:3~6%。
 相場動向に関わらず、元本の12%成長を確保する(一時的に労働入金を増やしてもよい)。
 相場が堅調な場面では、リスクを抑制しつつも20%、30%などより高い目標を狙う。
 (相場が堅調だからといって、債券の組み入れを増やすなどは行わない。
  ただし、割安と感じられる銘柄が全く見つからない場合に限り、株式比率を抑制する。)

・PF内訳(現物100%、信用0~20%程度)
 Jリート:0~10%程度(※鉄道株などに不動産賃貸が含まれる点を考慮)
 現金:0%程度(大暴落時は、信用枠が買い余力に)
 大型株分散:40%程度(例:世界投信10%、商社系10%、金融系10%、ディフェンシブ系10%など)
 中小型株を中心に集中:60~70%程度
 ※中小型株保有数は、20銘柄を目安とする。
 →投資ウェイトに差をつけたり、適宜銘柄を絞り込んだりしてよい。
 例:A6%×2銘柄=12%
   B4%×12銘柄=48%
   C2%×6銘柄=12%

 向こう2~5年(目安2~3年)のEPS成長率10%以上で、PER適正(10~15倍程度)の銘柄重視、EPS成長力の高い銘柄はPER20倍程度までは許容。
 EPSの堅実な成長(に伴う株価上昇)を優先する。

・出金を行う場合の順序
①クレカ積立の月10万円相当を出金
②PF時価の0~0.3%を毎月出金
年間取崩をPF時価の3.6%以内に抑える。配当が3%程度はあるので、実質的に元本はほぼ目減りしない
※信用枠を通常時元本の20%程度活用+10%程度の現金比率を0%に近づける→中長期的に30%×0.12=約3.6%/年の利益を生み、出金②によるPF元本の減少を抑える。

・PF銘柄の確認ポイント
 PF全体のバランスを考慮する(過度な偏重・分散がないかを確認)
 PF内での期待度に応じた保有比率かどうかを確認(保有数の調整)
 候補リスト銘柄の現状を確認

・PF元本到達時期の目安
 ※年12%は過去実績から現実的。
 ※テスタさんやかぶ1000さん、弐億貯男さんレベルは年30%超の時期も多いので、
  そのレベルに達していなくても、年24%になる時期はありそう。
    年12%  年18%  年24%  ※月0.3%取崩額
5000  2025   2025   2025    15 
10000   2031   2029   2028    30 ←労働収入は自由に
20000      2037   2033   2031     60 ←使い道を考える必要あり
40000   2043   2037   2034    120  ←不動産現物なども選択肢に

・労働収入に対する考え方
サイドFIRE生活において、労働収入を無理に削減したり、追加したりはしない。
目安として、120万円/年(平均10万円/月)を、余裕をもって確保
→PFの取り崩し額を抑制できる。
年間生活費は、180万円+税・社保/年(最低生活費)+120万円/年(娯楽費・予備費)=300万円/年が目安
 PF元本5000:300万円/年=6%取崩だと厳しい→労働収入の確保は必要
 PF元本10000:300万円/年=6%3%取崩なら影響は小さい(配当等を取崩に回し、売却益は再投資できる)
  →労働収入は、時間やノウハウ等を有効活用する副産物として得る
   ただし、PF元本の12%成長が厳しい局面では、労働収入でも補う
   (元本10000では、労働0と労働300の差は3%相当で、効果あり。)

・PF元本拡大後の考え方
 元本10000の場合(配当・取崩350程度)
 <内訳>
  オルカン600(取崩42)
  SBI欧州300(分配15)
  Jリート・日本個別株パック(NISA成長投資枠)1200(分配・配当50)
  日本個別株7900(+信用2100)(配当240):20~1000×20銘柄程度
 <配当金等の扱い>
  出金して生活費・娯楽費等に充当してよい
  金融所得から社会保険料の徴収がある場合、時期を決めて一括出金
 <その後の投資方針>
  オルカン・SBI欧州は積立継続もオルカンは追加積立分から取崩
  証券会社の分散を徹底(メイン2、サブ1、サテライト2程度目安)
  →優待銘柄、Jリート、応援銘柄等はNISAやサブ・サテライトに投入?

・娯楽費に対する考え方
 最低生活費(200万円/年以内)・税金・社会保険料以外は全て娯楽費(・予備費)と考える
 120万円/年(平均10万円/月)が1つの目安
 PF拡大に応じて娯楽費を増額し、消費することも有意義
 ※様々な体験をすることで人生が楽しく・豊かになることに加え、
  投資のヒントを得られる可能性も広がる。
  個人投資家が利益を再投資することも日本経済の発展に有意義だが、
  積極的な消費をすることも、日本経済の発展に役立つ(という満足感が得られる)

2026年2月13日金曜日

9467 アルファポリス-電子コミック急成長でアニメ化にも積極的なライトノベル系出版

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 ライトノベルの出版が始まり。電子コミック急成長で業績大幅アップ中。
 作品ストックにより収益力が着実に高まる成長株として保有or注目。
【数値データ】※2/13終値、Yahooファイナンスより
 株価:1424円、PER:17.76倍、自己資本比率:81.2%、配当利回り1.69%、優待あり
 ※業績見通しが保守的と考え、PERの数値面での割高感は許容。

2.アルファポリスの好材料

自己資本比率80%超で好財務
 ※資金の使途について課題あり
 アニメ制作への出資を増やすなどの使途を検討していると思われます。
 が、個人的にはアニメ出資より、電子コミックの海外展開を加速してほしいです。
・電子コミック比率増加で収益性アップ
・投稿サイト運営で人気化しやすいライトノベル原作を得られる
 →外れ作品の出版にコストをかけなくてよい
人気作品の蓄積で実質的なストック収益が増加中
・アニメ化本数を増やすことで原作販売を刺激
電子コミックの販路拡大により収益力アップへ
外国語への翻訳でグローバル企業に進化中
 ※もう少し取り組みを加速させ、外貨獲得力のある企業になってほしい

3.アルファポリスの懸念材料

・PERが20倍付近でやや割高感あり
・株主構成などから、社長への依存度が高そうな印象
電子コミック販売手数料の引き上げ等があれば逆風
・一部書籍を選択する形式の株主優待が中途半端

4.アルファポリスの最新情報

・アルファポリスの2026年3月期第3四半期決算(2/13発表)
①単体で売上高+26.3%、経常利益+24.7%と大幅に増収増益
 →電子書籍の売上が販促終了後も堅調で利益水準も向上
 ※紙書籍の値上げで今後さらに利益率アップの可能性あり
アニメ会社の買収
 →目先の利益貢献は小さいものの、中期的に収益力アップに期待
外国向け販売比率は2.0%程度と低迷
→伸びしろとは考えられるが、具体的な方策が未知数
 ただし、現状は国内市場軸でも成長期待が持てる状況

・アルファポリスの2026年3月期中間決算
売上高+25.8%、経常利益+16.5%と大幅に増収増益
 →電子書籍の売上が販促により大幅拡大
 ※紙書籍と比べて資材高騰の影響を受けにくく、利益が伸びやすい期待
②「いずれ最強の錬金術師?」など多数作品のアニメ化が決定
 アニメ化作品の増加で電子・紙ともに売上の伸びが加速しやすい

→通期業績予想の上方修正や超過達成、来期以降のさらなる成長加速に期待
 特に、外国語版の配信拡大や、新たな電子書籍サービス向けの配信増加が望まれる

197A タウンズ-インフルエンザ・コロナ等の感染症検査キット製造の高配当株

 1.銘柄の概要と保有理由

 感染症検査キットを製造。売り上げは感染症流行に左右されやすい。
 割安高配当株で競合も少ないことから、寡占銘柄を組み入れる目的で保有。
【数値データ】※2/13終値、Yahooファイナンスより
 株価:559円、PER:6.70倍、PBR:3.72倍、自己資本比率:47.7%、配当利回り:5.01%、優待なし

2.タウンズの好材料

感染症対策関連として、経済安全保障の観点でも重要
・高配当株(配当利回り5%)のため業績の短期変動時も一定のインカムを得やすい
・海外展開など余地あり
・少子高齢化においても検査需要は一定程度残る
・景気変動の影響を受けにくい
・業績変動の激しさが嫌気され割安度が高い

3.タウンズの懸念材料

・インフル・コロナの流行が不活発な年は苦しい
 →その分、経済活動が活発になるので他銘柄でカバーできそう
業績変動が激しく、短期的な大幅減配リスクあり
・収益がインフル検査やコロナ検査に依存する割合が高く、
 製品不良などが生じた際に全体業績への影響が大きい
スイッチOTC絡みの医療費削減で検査需要減の可能性あり

4.タウンズの最新情報

・タウンズの2026年6月期中間決算(2/13発表)
売上高-30.9%、経常利益-51.8%と大幅に減収減益
 →1Qに販売先での在庫滞留により大幅出遅れ
  2Qはインフル拡大に伴い在庫消化で売上持ち直しも、1Qの影響残る
  ※2Q単独では前年同期並みを確保
  →3QでインフルB型再拡大のため、一定の需要を見込めるか

・2025~2026冬シーズンのインフルエンザ流行が前倒し
 10~11月頃からインフルエンザ流行拡大:例年より1か月程度前倒し
 →学級閉鎖、都道府県によるインフルエンザ警報の発表が相次ぐ
  検査需要が大幅に伸び、在庫の消化に寄与しているとみられる

・競合のミズホメディーが業績予想を上方修正
 タウンズの競合であるミズホメディーが12月19日に業績予想を上方修正(増収増益増配)
 →シェア拡大というよりインフル流行による市場拡大が主因
  タウンズの製品も市場拡大の恩恵を受けて伸びているとみられる

・タウンズの2026年6月期第1四半期決算
 前第4四半期に納入先が在庫過多となった影響で大幅な減収減益
 →秋からのインフル流行急拡大で在庫消化、出荷進展で巻き返したい
 ※高配当が株価の下支えになるため、EPSが通期26円を超えれば継続保有できる
 


5592 くすりの窓口-薬局DXに貢献するストックビジネスで医療機関向けにも本格進出

 1.銘柄の概要と保有理由

 デジタル処方箋や薬剤在庫の適正化などで薬局DXに貢献する成長株。
 ストック収益・ストック利益の積み上げが進んでおり、堅実成長に期待。
 着実な成長でEPSが伸びることに伴う株価上昇目的で保有。
【数値データ】※2/13場中、Yahooファイナンスより
 株価:2659円、PER:11.26倍、PBR:3.17倍、自己資本比率:69.5%、配当利回り:1.35%

2.くすりの窓口の好材料

ストックビジネスで業績が着実に伸びやすい
・グロース市場の成長株だが財務も良好
・売上の伸び率を上回る利益の伸び率を継続的に実現できれば大きなキャピタルゲインの可能性
社会保障費抑制や労働力不足対策が追い風
・マイナ保険証利用加速で医薬系のDXが進む
・デジタル処方箋比率は現状数%で、市場拡大の余地が大きい
・薬局DXの先行企業の1つとしてTOB対象になり得る

3.くすりの窓口の懸念材料

・市場規模が拡大することで強力な競合が出現する可能性あり
・株主構成上、安定株主が少ないため株価乱高下のリスクあり
・増配は進めているものの利回りは限定的で、インカムゲインは魅力薄い
・自民と維新の連立でOTC類似薬が保険外となれば、処方箋の発行数減のリスク

4.くすりの窓口の最新情報

・くすりの窓口の2026年3月期第3四半期決算(2/13発表)
 ①増収増益。営業利益29.5%増、ストック粗利21%増と堅調
  →堅実な成長が継続している
 ②通期業績予想を上方修正、増配
  EPS:199円→236円
  年間配当:30円→36円
  →安定して増収・増益・増配を継続となれば評価が高まる
 全体として、不透明感が少しずつ払拭されてきており、安定した成長に期待。 

・くすりの窓口の2026年3月期中間決算
 ①増収増益。営業利益33%増、ストック粗利23%増と堅調
  →業績は堅調だが足元の株価は低迷
  ※高市政権が維新の圧力もあり医療制度改革・薬価改定等を加速すれば逆風
   大型株への資金シフトがより強まれば、中小型の割安成長株には資金が入りにくい
 ②「みんなのお薬箱」事業において、不動在庫の処理サービスが好調
  →薬価引き下げやOTC類似薬の追加負担等で薬局経営が厳しくなれば、
   不動在庫処理など収益性の向上につながるサービスには追い風
 ③連結した子会社の人員整理によるコスト削減が進む
  →足元は増収増益だが、コスト削減でさらなる利益率アップに期待
  ※くすりの窓口については、ストック収益・利益の成長に加えて、
   売上成長だけでなく高利益率にも期待している。

・12月5日の適時開示「くすりの窓口がメディ・ウェブを完全子会社化」
 薬局向けサービスに加え、医療機関向けサービスにも本格進出
 →くすりの窓口がどの程度のシェアをとれるかは未知数だが、
  顧客ジャンルが広がることで収益拡大に期待
  特に、ストックビジネスなので、売上の伸び<利益の伸びになる段階までより素早く・勢いよく規模を拡大したい

2026年2月12日木曜日

7849 スターツ出版-雑誌や電子コミック発行、ホテル等予約サービスも

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 雑誌や電子コミック発行。ホテルやレストラン等の予約サービスも。
 好財務のンテンツ銘柄として保有or注目。
【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日
 PER:8.50倍、PBR:1.42倍、自己資本比率:81.5%、配当利回り:3.13%、優待あり

2.スターツ出版の好材料

自己資本比率80%超と好財務
 →業績が一定程度の範囲内であれば、連続増配に期待
 ※足元の配当利回り3%台には増配余地が大きいのでは?
・電子書籍事業について、作品のストックが積みあがることにより利益率アップが見込める
・国策でもあるコンテンツの海外展開を進めることで収益大幅増のチャンス

3.スターツ出版の懸念材料

・足元は2024年12月期の大ヒット作の反動で業績苦しい
ホテルやレストランの予約サービスと、電子コミック等の相乗効果が不明
 →個人的には、参入障壁の低い予約サービス事業は廃止し、
  作品の積み上げでストック収益が得やすくなる電子コミック等に集中してほしい

4.スターツ出版の最新情報

・2025年12月期通期決算(2/12発表)
①通期予想に対して利益75%での着地
 →4Qは3Qまでと比べて好調も、さすがに通期達成は出来ず
②来期は増配
 年間配当:120円→130円
③中計をローリングし修正
 →現状に即した修正だが、何となく数値を定めている印象で、
  IP展開の進め方や財務などが優れているものの、経営やIRの姿勢が不誠実。

9413 テレビ東京ホールディングス-経済番組に強くアニメ配信なども成長

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 日本経済新聞系で経済番組に強み。アニメ配信などの収入拡大で成長。
 成長力にも期待できる経済系の身近なメディアとして保有or注目。
【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより
 PER:16.09倍、PBR:1.18倍、自己資本比率:68.8%、配当利回り:2.15%、優待あり

2.テレビ東京ホールディングスの好材料

現金300億円超>有利子負債100億円未満の実質無借金経営
・経済番組に強く、新NISAなどで投資への関心が高まれば追い風
 →個人投資家にとっても特に身近なテレビ局として買いが入りやすい
・アニメ配信など成長力のある事業で収益アップ
 →海外からの収益も伸ばしグローバル銘柄へ
・株主還元に意欲的
 →2026年3月期も増配で年100円配当
 ※1株当たり20円の下限配当+配当性向30%→35%を目指す
 自社株買いも継続的に実施中

3.テレビ東京ホールディングスの懸念材料

・景気が急減速すればテレビの広告収入大幅減の可能性あり
・PER16倍前後、配当利回り2%強と割安感はあまりない
・3月末100株保有で500円のQUOカード優待が中途半端
 →優待廃止とそれに伴う増配(わずかでしょうが)を望みます。
・アニメ売り上げの25%程度が中国向けで日中関係悪化がリスク

4.テレビ東京ホールディングスの最新情報

・テレビ東京HDの2025年3月期第3四半期決算(2/12発表)
売上高+8.7%、経常利益+91.5%と大幅な増収増益
 →他局も含め、テレビCMの単価が高水準
  海外向けアニメや国内の配信事業の利益が好調
  ※特にアニメ・配信事業の利益伸長が大きく、今後の成長にも期待
EPSが通期を超過しているものの上方修正なし
 →理由に関しても記載なし。
  おそらく上方修正が必要だが、水準など示しづらいためスルーしており、
  上振れ着地に期待。

・テレビ東京HDの2025年3月期中間決算
NARUTOなどのアニメコンテンツのスマホゲーム化が好調
 →中国・ヨーロッパをはじめ世界各国で収益が伸びている
②配信ビジネスもドラマなど好調で収益拡大
③テレビ東京やBSテレ東のCM収入も増加傾向
→全体的に、業績がかなり好調で上方修正・増配を発表。
 EPS:256円→289円/1株配当:90円→100円
今後も外部環境が堅調ならさらなる上方修正&増配に期待したい。

4691 ワシントンホテル-インバウンド拡大余地大きく財務改善中、藤田観光と提携

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 「ワシントンホテルプラザ」ブランドでビジネスホテルを展開。
 藤田観光が運営する「ワシントンホテル」とは異なる。
 インバウンド比率を今後伸ばせるホテルを組み入れる目的で保有。
【数値データ】2/12終値、Yahooファイナンスより
 株価:1379円、PER:5.65倍、PBR:1.49倍、自己資本比率:28.2%、配当利回り:2.90%

2.ワシントンホテルの好材料

・コロナ禍での財務悪化から回復中
・財務改善と合わせて増配を継続中
・コネクティングルーム化工事でコストを抑えつつ観光需要を伸ばす
インバウンド比率が20%未満と低いが、改善が進んでいる
・「古いホテル」のイメージを改善するリフォーム進捗中
・価格設定の自動化などの効率化を遅ればせながら進めて効果発現
・全体として、普通の取り組みができていなかったホテルが、
 普通の取り組みをしっかりやることで成長できるという単純な狙い

3.ワシントンホテルの懸念材料

・名古屋銘柄で名古屋のホテルも一定程度あるが、
 観光の「名古屋飛ばし」でやや単価伸びにくい可能性
・新規ホテルの設置など強力な拡大戦略は取りづらい
・コロナ禍での繰り越し赤字による税軽減がどこかで切れる
・古いホテルが多いことは事実で、他ホテルにはどうしても劣後しやすい

4.ワシントンホテルの最新情報

・ワシントンホテルの2026年3月期第3四半期決算(2/12発表)
売上高+16.2%、経常利益+83.4%と大幅増収増益
 →客室稼働率74.3%(+3.9%)、ADR8679円(11.9%)と引き続き好調
  外国人比率は中国減も台湾・韓国増で10%台を維持
②通期業績予想を上方修正
 EPS:201円→244円
 ※3Q時点で超過しており、冬場の季節性と改修費の積み増しを考慮しても上振れの可能性あり
 →「改修・修繕に係る追加費用の計上を想定」と記載があり、バリューアップ加速で中期的に業績を押し上げる効果に期待
普通配当を大幅増配
 年間配当:24円→40円
藤田観光株式会社と業務提携
 →ワシントンホテル株式会社の「ワシントンホテルプラザ」と、藤田観光株式会社の「ワシントンホテル」の相互誘客が可能に
 ※従来から混同しやすかったこともあり、相互誘客は獲得コスト削減に寄与する
 →出店エリアの重複が少なく、提携効果大
⑤中期経営計画2031を策定
 →2031年3月期に営業利益を2倍以上に伸ばす計画
  売上高より営業利益の伸び率が高く設定されている点を好感
 財務改善など全中計で示した目標も達成しており、中計に基づく業績成長に期待
 全体として、極めて素晴らしい150点の発表で、さらなる買い増しやダブルバガーへの期待

・ワシントンホテルの2026年3月期中間決算
 客室稼働率72.4%(前期比値+5.1%)、ADR8516円(+12.3%)など好調
 万博需要のほか、名古屋・九州も堅調で大幅に増収増益
 特に、「売上増加による限界利益の拡大」とあり、利益の伸びが大
 →ワシントンホテルの課題である自己資本比率が32.8%まで回復
  日銀利上げの下で財務懸念はあるが、コロナ禍から着実に改善中

・日中関係悪化と中国人旅行客の減少がワシントンホテルに与える影響
 インバウンド比率の低さが課題であったため、影響は小さいとみられる
 →むしろ、中国人減により日本人の旅行意欲が高まれば追い風か
  ※ワシントンホテルプラザ・R&Bホテルは古め・安めが依然として多く、
   海外高所得層より国内中間層に適しているなら追い風強い
 

6357 三精テクノロジーズ-遊戯機械事業で大幅増益、舞台装置やエレベーター保守も。IR関連期待あり

 1.銘柄の概要と保有理由

 ジェットコースターなどの遊戯機械や、コンサートホールなどにある舞台装置を製造。エレベーターの保守点検も実施。遊戯機械の補修部品などでも利益。
 M&Aも活用しながら海外展開も進めており、米トランプ関税の影響は価格転嫁できるなど競争力は高い。
 独占力のある割安成長株として株価上昇に期待する目的で保有。
【数値データ】※2/12終値、Yahooファイナンスより
 株価:2545円、PER:11.3倍、PBR:1.01倍、自己資本比率:51.2%、配当利回り:3.14%

2.三精テクノロジーズの好材料

トランプ関税を価格転嫁できるだけの独占力がある
・遊戯機械や舞台装置という大規模投資の恩恵を受けられる一方、エレベーター保守など堅実な事業もありバランスが良い
・海外展開を進めており、国内の衰退でも問題なし
・国内でもインバウンドを取り込める観光・レジャー産業に関わる
・割安成長株で増配も進んできている
 →キャピタル・インカム双方に期待できる
・大阪IR関連としての注目にも期待

3.三精テクノロジーズの懸念材料

IR活動に消極的で、認知度が高まりにくい
・大型事業を手掛けることも多く、不採算案件が出ると中期的に業績下押しのリスク
・公共事業などの影響か、売上・利益が4Q偏重
 →1~3Q決算では業績確認しにくい
 ※受注残高と前年同期比での確認を行う必要あり。

4.三精テクノロジーズの最新情報

・三精テクノロジーズの2026年3月期第3四半期決算(2/12発表)
売上高+22.5%、経常利益+83.5%と大幅に増収増益
 →遊戯機械事業は受注・補修部品とも好調、前期の不採算工事なく3Qで大幅黒字
  舞台設備は前期の好採算案件なく減収減益
  昇降機は堅調で増収増益
  契約負債も堅調
②通期業績予想を上方修正
 EPS:171円→224円(PERが11倍台に低下し割安感が高まる)
③記念配当による増配
 年間配当:60円→80円
 ※当初から普通増配であったが、記念配20円を積み増し。
  75周年記念としているが、業績からは普通増配が望ましかった。

・三精テクノロジーズの2026年3月期第2四半期決算
遊戯機械(ジェットコースター等)の工事進捗が順調
 補修部品の需要も旺盛
 →例年は4Qに利益偏重だが今期は2Qの営業利益・経常利益が前期比倍増
②仮設舞台装置の需要は堅調も常設舞台の工事は減少
③エレベーター改修工事や保守・メンテナンスも堅調
全体としては、売上の60%以上を占める遊戯機械事業の利益が拡大し好調

・2026年中間報告書
 配当金通知書とともにカラー刷りの簡易な紙面が到着
 →IRが全体として消極的だが、中間期の書面はこのくらいが適切
※今回は「株式分布状況」に注目
 株主数が5000名程度で499株以下の保有者が3210名と多い
→スタンダード上場かつ優待なしにしては、
 三精テクノロジーズが一定の注目を集められているのでは?

3611 マツオカコーポレーション-ユニクロ向けなどに衣類のOEM製造

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 ユニクロなど大手メーカー向けに衣類をOEM製造。
 ファーストリテイリングの成長を割安株で取り込む目的で保有。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/12
 株価:2712円、PER:9.44倍、PBR:0.81倍、自己資本比率:51.8%、配当利回り:3.32%、優待なし

2.マツオカコーポレーションの好材料

ファーストリテイリング(成長力あるが割高)の成長を割安株で取り込める
・ユニクロ以外向けの製造も伸ばしている
・東南アジアでの生産力増強が収益増につながり得る
・福山本社で東京リスクを軽減
・海外比率50%超で欧州向けも拡大のグローバル銘柄
・PBR1倍割れ、PER10倍割れ、配当利回り4%弱でも業績成長
 →キャピタルだけでなくインカムもある程度見込める

3.マツオカコーポレーションの懸念材料

・顧客の販売減少が大きければ工場設備余剰リスク
・東南アジアの現地従業員の質を継続的に保てるか
・為替変動や関税政策の影響を受ける

4.マツオカコーポレーションの最新情報

・マツオカコーポレーションの2026年3月期第3四半期決算(2/12発表)
売上高+2.7%、経常利益+4.4%の増収増益
 →受注増や納品遅れ分の挽回で堅調に推移
②生産地の東南アジアシフト推進
 →中国依存リスクの削減が進む
バングラデシュ工場の生産性改善、稼働率アップ
 →全体として堅調で、将来にわたってゆるやかな成長に期待できる。

5000万円FIRE生活ファンド 日本株保有銘柄別期待度【2026年2月】

目標利回りの考え方

 目標利回り=益回り+EPS成長率(+PER修正率÷修正年数)
 益回り=1÷PER
 益回りの一部が配当や優待の原資になるため、配当利回りは重視しない。
 EPS成長率…特別損益等の特殊要因を除き,向こう2~3年程度を判断
       業績変動が大きい銘柄については、5~10年程度の平均を目安に判断
 PER修正率…割安修正に対する期待度

日本株保有銘柄の分類

A~C:中小型株が中心。その銘柄自体がよいと考えて投資する。
G:大型株が中心。良さそうなセクターの中で銘柄を選別する。

A④:保有比率6%・8%・10%が目安
ワシントンホテル

B⑪:保有比率4%が目安
DAIWA CYCLE

C⑤:保有比率2%が目安※Bへの移行を要検討。
神栄
表示灯

G:マクロ重視の大型株や優待株など分散投資の対象
井村屋G
ヤクルト本社
住友商事
三井住友トラストG

2674 ハードオフ-リユース市場拡大に期待の好財務・高配当株

1.銘柄の概要と保有・注目理由

 リユース事業を手掛ける。市場拡大の恩恵あり。好財務で堅実成長、DOE採用。
 業績・配当ともに安定して成長できる増配株を組み入れる目的で保有。
【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより
 PER:11.47倍、PBR:1.55倍、自己資本比率:71.3%、配当利回り:3.86%

2.ハードオフの好材料

増配傾向で好財務(自己資本比率70%超)の高配当株(配当利回り4%超)
・DOE採用で配当水準の安定化に期待
・新規出店継続中で地道な成長が見込める
・リユース市場全体が拡大する恩恵あり
北米や台湾・東南アジアなど海外展開も進める
・PER10倍程度と割安
・景気変動の影響を受けにくく、インフレにも強い

3.ハードオフの懸念材料

コストに占める人件費の割合が高い
 →賃上げが利益を圧迫
・実店舗型のリユース市場が拡大を続けられるか
 ※オンラインへの対応は進めているが、もっと加速した方がよいのでは?

4.ハードオフの最新情報

・ハードオフの2026年3月期第3四半期決算(2/12発表)
売上高+13.7%、経常利益-6.1%の増収減益
②2Qまでと比べて売り上げ推移は好調(既存店売上高:上期101.7%、3Q107.3%)
 ※人件費の高騰が継続し、利益率アップにはつながらず
 ※2Qまでの出店費用先行も響いている
3Qと4Qが同水準なら通期達成だが、3Qは年末需要ありのためやや下振れ懸念

・ハードオフの2026年3月期中間決算
 店舗数は2024年11月の1000店舗達成後も増加中
 →増収は継続も人件費高騰や出店費先行などで減益
・出店状況は関東400弱と発祥地新潟の100弱を軸に、全国1000店超
 海外出店はアメリカ・台湾・カンボジア・タイで、成長期待が高い。
欧米で利用者数が多いeBayにHARD OFF JAPANを出店

2026年2月9日月曜日

4008 住友精化-おむつ向け高吸水性樹脂に強い素材メーカーで増配実施

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 素材メーカー。おむつ向けの高吸水性樹脂に強い。住友化学が筆頭株主。
 割安な素材銘柄を組み入れる目的で保有。
【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより
 PER:15.88倍、PBR:0.72倍、自己資本比率:66.6%、配当利回り:3.75%

2.住友精化の好材料

海外比率70%超のグローバル銘柄
・景気変動の影響を受けにくい紙おむつ向け素材
高齢化の進展で成人向け需要の拡大に期待
・工業向けなどの用途が拡大する可能性
・PBR1倍割れ、配当利回り3%台後半の割安高配当株でもある

3.住友精化の懸念材料

・為替リスク
・関税リスク
・製品原材料産地の不正問題で損失計上の実績あり
 →ガバナンスにやや懸念あるが、その分割安
・中途半端な100株半年以上保有で年2回1000円クオカードの株主優待
 →配当に回してほしい

4.住友精化の最新情報

・2026年3月期第3四半期決算(2/09発表)
売上-0.9%、営業利益+18.7%の減収増益
 →水溶性ポリマーの需要増&原料価格の下落で利益拡大
②顧客に対する過剰請求費用の積み増しで減損損失あり
業績予想を上方修正&増配
 EPS:336円→535円、年間配当:200円→220円

・2026年3月期中間決算
 12月08日に中間報告書が到着
 →減収増益。前期の顧客に対する過剰請求費用の積み増しが下押し。
 シンガポールで吸水性樹脂設備を増強中で年度内の運転開始
 →拡大する需要を取り込み堅実な成長に期待

2026年2月6日金曜日

8091 ニチモウ-魚類加工や漁具販売を手掛ける割安成長株

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 魚類加工や漁具販売などを手掛ける。海外展開も。
 水産物消費の拡大が追い風になる割安株として保有or注目。
【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより
 PER:8.10倍、PBR:0.64倍、自己資本比率:36.4%、配当利回り:4.12%

2.ニチモウの好材料

累進配当の方針で株主還元に積極的
 →配当利回り4%超からさらに増配へ
・PER10倍未満、PBR1倍割れの典型的な割安株
水産物需要の拡大で収益増が見込める
・海外展開も進めておりグローバル成長の恩恵あり
・将来的な株主優待の導入も?

3.ニチモウの懸念材料

・自己資本比率が30%台とやや低め
 →日銀利上げによる金利上昇に要注意
・業績が水産物価格に大きく左右される
 ※累進配当政策が下支えになると考えている。
・筆頭株主が生命保険会社(朝日生命保険相互会社)
 →政策保有株等の圧縮を進める流れで大規模な売りが出る可能性

4.ニチモウの最新情報

・2026年3月期第3四半期決算(2/06発表)
売上高+6.8%、営業利益+15.1%と増収増益
 →年末商戦が堅調で、前年同期比でも進捗率が高め
②通期業績予想の修正はなし
 →年末以降の仕入れ価格の動向によるものの、
  少し上振れして着地することへの期待が高まる。

ニチモウとして初めてのテレビCMを作成し放映
 「浜から食卓まで」をテーマに、水産商社であることをアピール
 100年以上の歴史の中で初の取り組み
 →チャレンジする姿勢はよいですが、消費者向けビジネスではないので不要かと。
・2026年3月期第2四半期決算
 海洋事業や機械事業などが好調で増収増益
 食品事業は増収減益だが、年末商戦で巻き返しを図るとのこと。
 →食品事業は原料価格などにより利益変動大きいのは許容。
  海洋事業や機械事業などをさらに伸ばし、世界的な水産物需要の拡大や、
  養殖ニーズの拡大などを追い風に成長力を高めてほしい。

2026年2月4日水曜日

8306 三菱UFJフィナンシャルグループ-日銀利上げに強いメガバンクの筆頭格

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 メガバンクの一角。モルガンスタンレー証券を保有しアメリカでも稼ぐ。
 金利上昇時に、ポートフォリオが受ける打撃を軽減するとして保有or注目。
※三菱UFJFGの株価指標(Yahooファイナンスより、2/04終値)
 株価:2949.5円、PER:-倍、PBR:1.61倍、配当利回り:2.51%

2.三菱UFJフィナンシャルグループの好材料

連続増配で配当性向にも無理なし
日銀利上げや積極財政に伴う金利上昇が追い風
・成長重視のな産業政策で国内投資が活発化すれば資金需要増
・超有名な大型株なので、投資初心者の買いも見込める(影響は小さい)
・3メガバンクの中で最大手であり競争力に強み

3.三菱UFJフィナンシャルグループの懸念材料

・銀行株なので金融危機が発生すると苦しい
・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり

4.三菱UFJフィナンシャルグループの最新情報

・三菱UFJFGの2026年3月期第3四半期決算(2/04発表)
親会社株主純利益+3.7%の増益
 ※2Qとほぼ同水準で、堅調ではあるが金利上昇下でやや物足りない。
 ※2Qで上方修正した通期目標に対して85%程度の進捗であり、
  通期での上振れ着地や来期以降の増益・増配には期待が持てる。

・三菱UFJFGの2026年3月期中間決算
親会社株主純利益+4.6%の増益
 ※金利上昇:850億円の増益効果
 →日銀利上げ継続によりさらなる利益拡大に期待
自社株買いを2500億円追加
 通期では5000億円の自社株買いで還元強化
 ※近年の総還元性向は60%程度で推移
 →今後も自社株買いによる株価上昇や増配による配当利回りアップに期待

8002 丸紅-穀物など農業系に強い五大商社の一角

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 五大商社の一角。穀物など農業系ビジネスに強み。
 大手総合商社に分散投資しグローバル成長を取り込む目的で保有or注目。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/04終値
 株価:5406円、PER:17.49倍、PBR:2.30倍、自己資本比率:39.4%、配当利回り:1.99%、優待なし

2.丸紅の好材料

・大手総合商社としての目利き力に期待
穀物など安定需要を見込みやすいビジネスに強い
・グローバル成長を簡単に取り込める
・インフレに強い

3.丸紅の懸念材料

・総合商社への注目度が低下した際の株価推移
 ※割高ではないが、万年割安セクターに戻ると株価は下落する
 ※バフェット売りが出ると、数量が多いため影響の可能性
 →中長期的にはそのときが投資チャンスと考えている 
・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり
・三井物産・三菱商事・伊藤忠商事のTOP3に対して人材確保力などで劣る可能性
・株価上昇でPER・PBRの割安感が乏しくなっている

4.丸紅の最新情報

・丸紅の2026年3月期第3四半期決算(2/04発表)
四半期利益+1.9%の微増益
 資源部門は石炭・鉄鉱石の価格下落が響き、銅価格の上昇で補えず減益
②わずかながら自社株買い(0.3%)を発表
業績予想を上方修正&増配
 EPS:309円→328円
 年間配当:100円→107.5円
 ※3Qでは増配なしの商社も多い中、増配は好感できる。

・丸紅の2026年3月期中間決算
売上高+8.0%、中間利益+28.3%の増収増益
 非資源は増益、資源は減益
 為替レートは前期比円高のため減益要因
 →円安定着で利益上振れ期待
②時価総額が5年で約7倍に成長
 ※コロナ禍の2020年3月期が起点である点には要注意


8354 ふくおかフィナンシャルグループ-みんなの銀行システム外販も行う地銀

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 九州の大手地銀。「みんなの銀行」システム外販でも稼ぐ。
 地域経済の成長も見込める割安地銀銘柄として保有or注目。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/04終値
 株価:6054円、PER:14.31倍、PBR:1.12倍、配当利回り:2.97%

2.ふくおかフィナンシャルグループの好材料

・資産規模の大きい地銀で競争力がある
 →他行の買収なども選択肢に
福岡を中心とする九州エリアは経済発展が見込める
 台湾や東南アジア・韓国などに近接しインバウンド需要を取り込みやすい
 東京・大阪・京都などのゴールデンルート外で2回目以降の訪日需要にも期待
 福岡は若年層の流入が多めで個人消費の伸びが見込める
 TSMCの熊本立地を機に九州への半導体関連投資が活発化する可能性
・日銀利上げやインフレに強い
・配当利回り(3%台後半)がそこそこありインカムゲインも得られる

3.ふくおかフィナンシャルグループの懸念材料

・銀行株なので金融危機が発生すると苦しい
 →景気悪化時は株価下落&減配のリスク大きい
「みんなの銀行」事業が業績の足を引っ張る可能性

4.ふくおかフィナンシャルグループの最新情報

・ふくおかFGの2026年3月期第3四半期決算(2/04発表)
 ①四半期純利益+15.8%と好調
  →金利上昇で利ザヤ改善、みんなの銀行システム外販で利益上積み
  ※課題であったみんなの銀行事業が利益貢献しており好感できる。
 ②通期業績予想を上方修正&増配
  EPS:423円→449円
  年間配当:170円→180円 

8053 住友商事-鉄鋼ビジネスに強い総合商社

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 大手総合商社の一角。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事のBIG3に次いで、
 住友商事、丸紅で5大商社。鉄鋼系ビジネスに強い。
 グローバル成長を取り込める総合商社への分散投資として保有or注目。
【数値データ】※2/04終値、Yahooファイナンスより
 株価:6148円、PER:13.03倍、PBR:1.51倍、自己資本比率:40.0%、配当利回り:2.28%

2.住友商事の好材料

・注目度アップで株価上昇しているが依然としてPER10倍台前半と割安
大手総合商社の一角としてグローバル成長を取り込める
・インフレに強い
・総還元性向40%以上と累進配当で還元方針が明確
 →自社株買いも継続的に実施しており還元意欲が高い

3.住友商事の懸念材料

・三菱商事・三井物産・伊藤忠商事のTOB3に人材・案件獲得で劣後する可能性
・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり
 ※累進配当政策はとっているものの、大手総合商社の業績が崩れるときは、
  世界的な大不況の可能性があり、方針が変更されるリスクを念頭に置く

4.住友商事の最新情報

・住友商事の2026年3月期第3四半期決算(2/04発表
①四半期利益+0.4%と微増益
 →他の商社と比べて明らかに劣後しており、やや悪い決算
 ※住友商事が他の大手商社と比べて割安に放置されている要因
  →割安ではあるので、分散投資先としてはOK
 ただし、資源ビジネス(石炭・鉄鉱石)の減益の影響が大きく、
 これは資源価格の変動によるものである程度仕方ない
 →双日や丸紅のように、それをカバーする独自性のある事業が乏しい点は要注意

・住友商事の2026年3月期中間決算
 米国タイヤ事業会社の売却等の特殊要因もあり増収増益
 年間配当は140円で据え置き
 事業ポートフォリオの改善(資産入れ替え)も着実に進行中
 鉄鉱石や石炭の価格下落で資源ビジネスは逆風
 非資源ビジネスは船舶・不動産など好調


2026年2月3日火曜日

6741 日本信号-交通信号や鉄道系機器などのメーカーでPBR1倍割れ解消へ増配

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 交通信号大手。道路信号、鉄道信号を両方製造。
 鉄道向けには万博夢洲駅改札や、各駅ホームドアなども提供。
 国内鉄道の省人化投資や設備更新、海外成長などで着実に伸びる銘柄として保有or注目。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/03場中
 PER:12.25倍、PBR:0.88倍、自己資本比率:61.7%、配当利回り:3.39%、優待なし
 

2.日本信号の好材料

株主総会での社長回答が具体的かつ率直であり、経営に期待
労働力不足と賃上げへの対応で鉄道事業者の設備投資が伸びる
・海外でのインフラ整備にも注力しており成長期待
・PBR1倍割れ、PER10倍程度と割安
 →配当意欲・増配意欲もあり配当利回り3%台
・国内の競合少なく寡占利益を得られる

3.日本信号の懸念材料

・海外展開進めているが比率10%強とまだ少ない
・鉄道事業者の業績に影響を受けやすい
・新紙幣対応の特需が剥落する

4.日本信号の最新情報

・日本信号の2026年3月期第3四半期決算(2/03発表)
売上高+11.0%、営業利益+113.9%の大幅増益
 →国内・海外とも堅調な売上
  海外鉄道ではアフリカの交通渋滞解消ニーズを取り込み
  国内では鉄道会社の省人化投資や、クレジットタッチ決済型の改札機が堅調
政策保有株の縮減でEPS上方修正・増配
 EPS:120円→152円、年間配当:43円→50円
 →PBR1倍割れ解消に向かう、増配後水準での配当定着にも期待

・日本信号の2026年3月期中間決算
売上高+9%、営業利益-2%の増収減益
 受注残は微減
 →国際信号の受注残が減少している点を注視
 エジプトなどアフリカで大型案件の受注あれば一気に伸び、消化すれば漸減なので、
 今後の大きな方向性を四半期ごとに要チェック
 

8367 南都銀行-奈良県での独占力が高い地銀、増配や優待も

1.銘柄の概要と保有or注目理由

 奈良県で独占利益を確保しやすい地銀。
 インバウンドに起因する資金需要取り込みにも期待。
 地域独占により利益を確保しやすい割安地銀銘柄として保有or注目。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/03場中
 PER:14.11倍、PBR:0.70倍、配当利回り:2.82%、優待あり

2.南都銀行の好材料

・奈良県で独占利益を確保しやすい
・東大寺・奈良公園などを中心とする日帰り観光が、
 宿泊観光にシフトしていけばホテル建設等の資金需要が拡大
 ※京都のオーバーツーリズムの恩恵を受ける可能性
・大阪のベッドタウンとして一定の人口を確保しやすい
・2026年3月末で1:5の株式分割を予定
・日銀利上げやサナエノミクスによるインフレに強い

3.南都銀行の懸念材料

・中途半端な株主優待あり
・銀行株なので金融危機には要注意
・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり

4.南都銀行の最新情報

・南都銀行の2026年3月期第3四半期決算(2/03発表
 ①経常利益+14.2%と堅調
  金利上昇メリットを受けて堅調に推移
 ②EPS年間予想477円に対して3Qで423円(進捗率88.6%)と堅調
  →通期で上振れ着地・増配額積み増しに期待
  ※3月末に株式分割で単元株価が5分の1になり、
   個人投資家からの注目を集めやすくなることとセットで期待

2768 双日-割安感のある総合商社でレアアース事業の注目度高い

1.銘柄の概要と保有・注目理由

 五大総合商社に含まれない総合商社。注目度・時価総額で五大商社と差がある分、割安。
 総合商社に対して分散投資を行う目的で保有。
【数値データ】※Yahooファイナンスより2/03場中
 PER:10.16倍、PBR:1.19倍、自己資本比率:31.4%、配当利回り:2.95%、優待なし

2.双日の好材料

五大商社と比べてやや割安
・海外比率50%超で海外成長を取り込める
・配当利回り3%台後半あり
南鳥島レアアース回収進展で、オーストラリア等のレアアース事業への注目度アップ
・ウズベキスタンでの都市開発など、独自性のある取り組みを推進

3.双日の懸念材料

・五大商社と比べて目利き力に差がある可能性
・景気変動の影響は大きく受け、一時的な減配リスクも
・石炭事業など旧来型の資源ビジネスが不振

4.双日の最新情報

・双日の2026年3月期第3四半期決算(2/03発表)
 ①収益+5.6%、四半期利益+5.9%と堅調
  →2Qまで出遅れていた利益を3Qでやや加速
   4Qが3Qと同水準の利益確保なら通期見通しを達成
  ※信頼性はあるものの、他の商社と比べて利益成長が弱く感じる
   →その分割安なので、投資対象としての魅力はあるが、要注意ではある。
 ②上方修正や増配は実施せず
  石炭事業が厳しいが、その他の分野で地道な利益積み上げが見られる
  例:ロイヤルHDとの提携、防衛関連ビジネス、化学系の利益上積み等
  →五大商社とは違った切り口で中期的な成長に期待