銘柄に関するざっくりメモ

鉄道株

①東海旅客鉄道

　事業の多角化に消極的

　在来線合理化（減便）によるコスト削減余地あり

　東海道新幹線一本足打法

　→利益率高いが、そのため運賃値上げを実施しにくい

　　人件費等の高騰で利益率低下が懸念される

　リニア問題

　→工事完成先送りにより、結果として財務体質の強化に時間をかけられる

　　すでに財務体質は強固で、増配や自社株買いを進めるべき

　　（多少の増配や小規模な自社株買いはあるが不十分）

②九州旅客鉄道

　事業の多角化に積極的

　鉄道事業は減便減車など徹底しており地元での評判△

　不動産事業の影響が大きく、鉄道会社という感じではない

③西日本旅客鉄道

　事業の多角化に後ろ向き（鉄道を軸とし続けたい印象）

　不採算路線の整理には積極的

　鉄道システムの外販など、鉄道事業がらみの関連ビジネスには前向きで◎

④阪急阪神HD

　阪神タイガースや宝塚歌劇などイベント系強い

　阪急線の沿線高齢化の懸念

　※京都線はインバウンド需要旺盛

　阪神電車はUSJ需要を取り込める

　財務良好で増配意欲もあり安定だが、割安になりにくい

⑤京阪HD

　減車減便に積極的

　プレミアムカーなどの増収策◎

　沿線の人口減少が大きく懸念される

　→叡山電車や、伏見稲荷大社のインバウンド需要でカバーできるかも

　　※鉄道事業以外の百貨店や沿線開発などはカバーできなさそう

　不動産事業の利益に占める割合が高め（不動産強いというより、鉄道路線が少なく安い）

⑥近鉄GHD

　とにかく財務が悪い

　リニア新幹線開通すれば名阪特急に大打撃＋京奈・阪奈のインバウンド需要も流出か

　不動産売却などで財務改善を進めるものの、結果として有事の際に売るものがなくなりリスクが高まる懸念

　国際物流（近鉄エクスプレス）の影響大きく、利益変動激しい

⑦東京メトロ

　まだ鉄道外事業の比率10％程度と少ない

　→今後の成長余地としてみることができる

　古い路線が多く設備更新などに費用がかさむ可能性あり

⑧NANKAI

　沿線人口の減少が痛手

　関西空港のインバウンド需要取り込める

　※なにわ筋線開通で減少かも？

銀行株

①三菱UFJフィナンシャルグループ

　モルガンスタンレー抱える

　国内首位だが地方部では意外と店舗網薄め

　米国金利の影響大

○②三井住友FG

　効率性重視の堅実な経営

　国内：海外≒１：１、粗利の25％程度が役務提供

　SMBC銀行本体の利益が9割程度でSMBC日興証券などは少ない

　→日本の三井住友銀行が、海外展開もしっかりしているイメージ

　　役務提供等もしているが、主軸は貸出（いわゆる銀行業）

　　足元では国内の資金利益の伸び大（日銀利上げの恩恵）、他は微増傾向

④横浜銀行

　M&Aや不動産ファイナンスにも強い

　役務提供利益2割弱

　僅少な国際業務利益あり

　預貸金利回り差が1％超と大きい○

　貸出のうち変動金利7割（市場金利連動性大は3割）○

　円債が有価証券の5割、株式1割強

　円債の評価損をはるかに上回る株式評価益◎

⑤千葉銀行

　預金量豊富

　千葉興業銀行を食べる

　役務提供利益15％

　大企業向け融資15％程度で中小企業向け・住宅ローン多い

　預貸金利差1％程度と高め

　円債含み損は株式含み益で相殺可能○

⑥しずおかFG

　愛知県を含め、製造業向け多め

　名古屋銀行と統合へ→愛知県内の競争緩和

　役務提供利益2割

　低利回りの円債処理2026年度中に低利回りのものから進行、株売却益と相殺

　→円債の含み損増えているが株含み益も増えているので処理額増の可能性あり

　定期預金獲得に注力も預金金利コスト抑制も意識

　思い切った取り組みは少ないが堅実な銀行というイメージが強い

⑦京都FG

　京都企業の株式を多く保有

⑧琉球銀行

　沖縄首位だが規模は小さめ

　2番手のおきなわFGもそれなりに大きいため

　役務利益比率が純利益の半分程度◎※結構特殊

⑨南都銀行

　地元個人向け（住宅ローン等）多め

　役務提供利益1割程度と少なめで実額も不安定

　→利上げの恩恵は着実に受けられる○、新規ビジネスには消極的△

　※昔の銀行のイメージが強めに残る。あんまり運用上手ではない。

　2027年3月期1Q：債券含み損85,610百万円、株式含み益90,672百万円

⑩三井住友トラストHD

　手数料ビジネスが利益の35％程度

　貯蓄から投資への流れで総株主数が増加し株式管理に追い風

　株価上昇で富裕層の資産管理ビジネス追い風

⑪ほくほくFG

　事業性・個人ローン：北海道4～5割＋北陸3～4割＋大都市圏2割程度

　観光＋製造業

　役務提供利益15％程度、資金利益では貸出金利息：有価証券利息≒３：１○

　2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.47％、株式評価益145,723百万円、債券評価損21,148百万円◎

⑫ひろぎんHD

　マツダなど広島製造業向け多め

　役務提供利益25％程度○、国債処理進行中でも利益確保

　有価証券の65％程度が円債×

　2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.47％、株式評価益749億円、債券評価損1349億円、スワップ等その他益882億円

⑬SBI新生銀行

　SBI証券連携で住信SBIからのシフト期待

　すでに時価総額結構大きい△

　非資金利益が利益の50％程度と他行比で突出○

⑭ふくおかFG

　みんなの銀行システム外販など独自色

　九州全域に強み、TSMC恩恵も

　非資金利益1～2割程度

　僅少ながら国際事業あり

　預金積み上げできている

　信用コスト上昇あり

　有価証券のうち株式わずか5％、外債5割弱、円債5割弱（大半が国債）

　政策保有株売却かなり進んでいる

　→規模大きいわりに、みんなの銀行事業を除き典型的な地銀に近い

○⑮ちゅうぎんFG

　フィービジネス拡大に注力（役務提供等2割、利上げで資金利益増のため比率低下傾向だが実額は堅実に伸び○）

　貸出金利益：有価証券利息≒２：１

　預金金利上昇痛いが貸出金利上昇の方が上回っており○

　広島にも一部進出（預金の8割岡山、1割広島）

　低利回り債のイレカエしつつ利益確保できている◎

　2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.63％、中国銀行単体債券含み損1,804億円、株式含み益1,408億円、その他（スワップ等）含み益946億円

⑯西日本FHD

　資金余力は日銀預け金があるのでまだあり○

　債券とみられる売却損の処理は進めてきたがまだ必要△

　→投信売却益などと相殺する方針

　※有価証券の保有額の7割程度が国内債券×

　→相当保守的な銀行という印象

　役務提供利益2割程度○

　2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.63％、債券含み損75,968百万円、株式含み益107,452百万円

○⑰九州FG

　鹿児島銀行＋肥後銀行、鹿児島が軸

　鹿児島地域のローカル決済手段「Payどん」が好調

　貸し出しの5割が変動金利、固定金利も3年など短期中心

　半導体を含めて貸し出しニーズは旺盛、預金獲得がやや課題

　役務提供15％程度

　有価証券の半分程度が円債だが社債がうち4割

　円債・外債とも平均残存年数2年未満と短期○

　説明資料が丁寧だが説明力・経営力は地元のボスレベルか

×⑱三十三FG

　三重。あいちFGと統合予定

　全東信に多額の貸出あり×

　※小規模地銀や信金が貸すのや、南都イオンしずぎんのような少額融資はわかるが、三十三FGの規模で多めに融資は×

⑲おきなわFG

　銀行業以外（リース、証券、カード等）の利益着実

　株式保有極端に少なく、ヘッジも少ないため債券含み損カバーできていない

　

不動産株

①三井不動産

　賃貸・分譲・マネジメントの三本柱で最も事業が多角化

　街づくりからオフィス・商業施設・住宅・ホテルまで幅広く手掛ける

　欧米＋アジアへの展開に前向き

②住友不動産

　都心の賃貸や分譲が軸

　海外はインド事業に積極的

③三菱地所

　丸の内エリアのオフィスビル事業が利益の大半

　一部アメリカにも展開

商社株

①三菱商事

　大規模案件なら一択の場合も

②三井物産

　資源ビジネス強い

③伊藤忠商事

　非資源ビジネス強い

　ファミマ

④丸紅

　アグリ系（穀物とか）強い

⑤住友商事

　メディア系、社会インフラなどちょっと変わり種。

　爆発力小さめだが安定成長性高め。

⑥双日

　五大商社より１桁時価総額小さい

　カザフスタンやレアアース、航空機など独自色

　投資目利き力は五大商社に劣るが、その分割安

⑦豊田通商

　自動車流通に特色

　アフリカビジネスのトップランナー

コングロマリット系

①ヒューリック

　2026年の海外売出で外国人持ち株比率20％以上に

　支払利息が営業利益の2割（2027年3月期2Q時点）

　ホテル事業や事業投資なども行い利益貢献しているが、不動産賃貸が利益の大半、一部に売却益もあり。

　コングロマリット化を推進しているが、まだ初期段階で、不動産賃貸企業と考えるべき

②オリックス

　インフラ系（公共インフラ、船舶、航空機、自動車、建機リース等）、金融系（保険、ファイナンス、アセマネ等）、不動産が3軸

③大阪ガス

　ガス・電力事業、海外展開進む、資源開発にも注力

　都市開発、石炭化学素材などにも拡大

　コングロマリット化は進行中で、鉄道軸だが多角化中の鉄道会社（JR西）的なイメージ

その他

①ハードオフ（2026年8月15日更新）

　既存店売上高100％超を継続

　出店も着実継続でシェア拡大へ

　リユース市場自体が伸びる

　インフレに強い

　DOE6％による実質累進配当

　▼TOPIXからの除外売り圧力あり

　有価証券売却で資産効率アップも進捗中

　現金比率高く財務堅牢

　販管費の5割以上が人件費で賃金上昇痛いがインフレに強い業態で価格変更しやすい

　▼リユース市場拡大で不当な低価格での買取規制など政府が規制強化の方向あり

　EC売上比率20％弱で成長中→高利益率、安定収益につながる可能性

　人口減少痛手も海外進出（台湾、カンボジア、アメリカ、ハワイ等）　着実

　※現状、国内1000店に対して海外30店程度と少ないが、人口減少を補うぐらいは出店できそう

②マツオカコーポレーション（2026年8月15日更新）

　人件費増の中国は衣類→布団・枕・枕カバー生産（機械化・省人化しやすい）に切替中

　南・東南アジアでの工場拡大や生産性向上が進行中

　→受注勢い強く、生産性向上分は売上増に直結

　為替（ドル円、元円）の影響あり

　ユニクロ（ファストリ）向け比率高い

　ファン付きウェアなどやや複雑な製品も生産可能

　▼気温により引き取り時期ズレを背負わされ売上・利益ブレ（期ズレ）生じやすい

　▼▼ラミネーションフィルム事業で原材料高痛手、下期にコスト高影響拡大の見通し

　※ラミネーションフィルム事業とは、布へのプリントをする系

　　衣類そのものではなく、中間製品を納品するイメージ

　生産地：中国・ベトナム・バングラ3割ずつ

③PRONI（2026年8月15日更新）

　四半期ごとに売上高・営業利益が継続して伸びる

　人材採用などの先行投資は利益率を意識して行う方針を明記

　営業利益率は高水準維持

　マッチング件数も伸び継続、低単価企業減少だが高単価への移行もあり

　単価自体も伸びているので、多少件数落ちても問題なし

　AIによってサービス全体が代替されるリスクが0ではないが、ターゲットとなる中小企業がAIを使いこなして各種サービスを選別できるとは考えにくい（人への相談が生じる）

　▼子会社設立で一部部門を分社化している点が懸念（経営陣の対立の可能性が0ではない）

　売上、利益の四半期単位の伸び継続なら通期でやや上振れを想定

　繰越欠損金でEPS嵩上げされているが、業績成長があり1.5年程度で挽回できる

④ヒトトヒトHD（2026年10月26日更新）

　警備会社の買収で課題の冬シーズンの利益率アップへ

　買収分微増益か、買収費用などを除いた値を「実力値」とする方針△

　※バスケBリーグや、新シーズン化のJリーグなど冬開催のスポーツイベントも追い風

　▼アルバイト採用コスト（人件費そのもの＋学生減による採用難）の上昇に注意

　3Qはアジア大会、来期は花博需要にも期待

　巨人と取引ないため野球アジアCSは利益なしとみられる

　万博売上剥落も粘っている

　プロ野球球団との取引多いが、警備の一部（複数会社が受注する中の1社）を担うだけなので、伸びしろがあると言えばあるが競合もあるのでぼろ儲けは出来ない

⑤くすりの窓口（2026年8月15日更新）

　厚労省によるポイント付与警告への対応済み

　▼政策による影響（薬価抑制につながる薬局の効率化等）を受けやすい

　　※薬局の省人化が進むとAI受付機などには追い風になることも

　ストック収益と言っている売上の一部が一時的に剥落することはあるが、成長継続はできている

　競合他社が多数参入してきて利益が圧迫される可能性あり

　割と強引な販売手法をとっているとの指摘がやや多めにみられる（事実かどうかは不明）

⑥三精テクノロジーズ（2026年8月15日更新）

　国内のイベント開催増加（推し活ブーム？）で仮設舞台装置追い風

　国内外でレジャー施設向け販売増加

　専門性の高い機器製造のため利益率高くコスト高は価格転嫁しやすい

　※補修部品の売り上げなどでも稼げる

　昇降機事業も採算性重視で行うなどバランスが取れている

　説明資料の開示やボリュームが増えるなど、ここ数年でIR意欲が急伸

　4Q偏重だが近年は1Qから利益出ることも

⑦日本信号（2026年8月15日更新）

　国内鉄道会社の省人化投資が強い追い風

　海外部門ではODA資金を取り込み新興国の交通インフラ整備受注増勢

⑧エスケイジャパン（2026年10月14日更新）

　○売上絶好調で2Q大幅増収

　　食品系アイテムの取り扱いも進行中

　▼コスト高で増収も営業益微減

　　荷造運賃の増加額が特に大きく、食品系アイテムが単価に対する体積が大きいためか？

　▼下期から調達元の価格転嫁が進み原材料コスト高が利益圧迫の懸念

　　※中国の不景気で家電向け樹脂が余剰となり、コスト高起きにくいとの指摘も

　筆頭株主のラウンドワン依存高い

　※ラウンドワンの米国拡大が強い追い風に

　国内は自社ブランド弱いが競走馬ぬいぐるみ好調など努力は見られる

　▼社長交代後に経営力アップした印象ありも、企業風土が優しくなり一般人材の質にやや不安あり

　突発的なM&A案件等に対応すべく現金保有がかなり厚め

　▼国内ガチャブーム終焉や景品の食料品割合増加などが逆風になり得る　

⑨ヒガシHD（2026年10月26日更新）

　▼Amazon依存度高め

　→いきなり倉庫に大規模な空きが出る可能性がある

　介護用品レンタル等、関連事業で着実に利益を出すのが得意

　プライム昇格目指してガバナンス改革など徹底していそう

　流通時価総額向上に向けて配当利回り意識とのこと、高配当株ではないので見方がズレている印象

　突発的な売り上げを織り込まない業績予想を出すが、何かしらの取り込み（キッティング系や事務所移転系）があることが多く上振れしやすい

　2Q決算堅調も、上振れ期待でやや上昇していた株価は下落

⑩アルファポリス

　海外比率3％程度と低く長年課題だが、紙書籍の販売開始でどうなるか注視

　国内は紙縮小、電子拡大で利益率アップへ

　販売する電子コミック媒体を増やしてリスク分散を進行中

　▼アニメ事業の強化を図っており、業績ぶれやすくなるのではと懸念

　※従来の「書籍の売り伸ばし」戦略の方が分かりやすくて好み

　経営陣は割と優秀そうな感じ

　▼AI活用拡大で手軽に希望の小説を作成できるようになるなどして、個人の娯楽が電子コミックから離れていくことを強く懸念

　1Q売上46億円の内訳：出版38億円＋アニメ8億円

　アニメ事業は自社IP活用だけでなく、受託制作の売り上げもあり

⑪スプリックス

　▼経営陣がよくわからない理想を突然打ち出してくる可能性あり

　※その理想を利益化する取り組みは着実にやるが、想定と違う流れにいきなりなるリスクには注意が必要

　関西出店など拡大は継続しており、利益確保は上手

　※少子化で急速に人口が減る年齢が近づいておりそこでどうしても1校舎当たりの生徒数が減少すると予想

　海外TOFAS事業の収益化だけでなく、オンライン塾やダンススクールなども利益確保着実、しばらく頑張って損益分岐点下げながらうまく利益を出すのが上手

⑫テレビ東京

　▼国内CM需要は企業の短期的な景気見通し等で大きくぶれる

　→利益の急伸、急減が起こりやすい

　アニメ事業の利益成長が着実

　→テレビ事業よりアニメ事業が主軸になる流れの継続に期待

　配信事業でも着実に稼いでおり、資本効率アップに期待

197A タウンズ－インフルエンザ・コロナ等の感染症検査キット製造の高配当株

 １．銘柄の概要と保有理由

　感染症検査キットを製造。売り上げは感染症流行に左右されやすい。

　割安高配当株で競合も少ないことから、寡占銘柄を組み入れる目的で保有。

【数値データ】※2/13終値、Yahooファイナンスより

　株価：559円、PER：6.70倍、PBR：3.72倍、自己資本比率：47.7％、配当利回り：5.01％、優待なし

２．タウンズの好材料

・感染症対策関連として、経済安全保障の観点でも重要

・高配当株（配当利回り5％）のため業績の短期変動時も一定のインカムを得やすい

・海外展開など余地あり

・少子高齢化においても検査需要は一定程度残る

・景気変動の影響を受けにくい

・業績変動の激しさが嫌気され割安度が高い

３．タウンズの懸念材料

・インフル・コロナの流行が不活発な年は苦しい

　→その分、経済活動が活発になるので他銘柄でカバーできそう

・業績変動が激しく、短期的な大幅減配リスクあり

・収益がインフル検査やコロナ検査に依存する割合が高く、

　製品不良などが生じた際に全体業績への影響が大きい

・スイッチOTC絡みの医療費削減で検査需要減の可能性あり

4．タウンズの最新情報

・タウンズの2026年6月期中間決算（2/13発表）

①売上高－30.9％、経常利益－51.8％と大幅に減収減益

　→1Qに販売先での在庫滞留により大幅出遅れ

　　2Qはインフル拡大に伴い在庫消化で売上持ち直しも、1Qの影響残る

　　※2Q単独では前年同期並みを確保

　　→3QでインフルB型再拡大のため、一定の需要を見込めるか

・2025～2026冬シーズンのインフルエンザ流行が前倒し

　10～11月頃からインフルエンザ流行拡大：例年より1か月程度前倒し

　→学級閉鎖、都道府県によるインフルエンザ警報の発表が相次ぐ

　　検査需要が大幅に伸び、在庫の消化に寄与しているとみられる

・競合のミズホメディーが業績予想を上方修正

　タウンズの競合であるミズホメディーが12月19日に業績予想を上方修正（増収増益増配）

　→シェア拡大というよりインフル流行による市場拡大が主因

　　タウンズの製品も市場拡大の恩恵を受けて伸びているとみられる

・タウンズの2026年6月期第1四半期決算

　前第4四半期に納入先が在庫過多となった影響で大幅な減収減益

　→秋からのインフル流行急拡大で在庫消化、出荷進展で巻き返したい

　※高配当が株価の下支えになるため、EPSが通期26円を超えれば継続保有できる

　

2674 ハードオフ－リユース市場拡大に期待の好財務・高配当株

１．銘柄の概要と保有・注目理由

　リユース事業を手掛ける。市場拡大の恩恵あり。好財務で堅実成長、DOE採用。

　業績・配当ともに安定して成長できる増配株を組み入れる目的で保有。

【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより

　PER：11.47倍、PBR：1.55倍、自己資本比率：71.3％、配当利回り：3.86％

２．ハードオフの好材料

・増配傾向で好財務（自己資本比率70％超）の高配当株（配当利回り4％超）

・DOE採用で配当水準の安定化に期待

・新規出店継続中で地道な成長が見込める

・リユース市場全体が拡大する恩恵あり

・北米や台湾・東南アジアなど海外展開も進める

・PER10倍程度と割安

・景気変動の影響を受けにくく、インフレにも強い

３．ハードオフの懸念材料

・コストに占める人件費の割合が高い

　→賃上げが利益を圧迫

・実店舗型のリユース市場が拡大を続けられるか

　※オンラインへの対応は進めているが、もっと加速した方がよいのでは？

4．ハードオフの最新情報

・ハードオフの2026年3月期第3四半期決算（2/12発表）

①売上高＋13.7％、経常利益－6.1％の増収減益

②2Qまでと比べて売り上げ推移は好調（既存店売上高：上期101.7％、3Q107.3％）

　※人件費の高騰が継続し、利益率アップにはつながらず

　※2Qまでの出店費用先行も響いている

→3Qと4Qが同水準なら通期達成だが、3Qは年末需要ありのためやや下振れ懸念

・ハードオフの2026年3月期中間決算

　店舗数は2024年11月の1000店舗達成後も増加中

　→増収は継続も人件費高騰や出店費先行などで減益

・出店状況は関東400弱と発祥地新潟の100弱を軸に、全国1000店超

　海外出店はアメリカ・台湾・カンボジア・タイで、成長期待が高い。

・欧米で利用者数が多いeBayにHARD OFF JAPANを出店

8367 南都銀行－奈良県での独占力が高い地銀、増配や優待も

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　奈良県で独占利益を確保しやすい地銀。

　インバウンドに起因する資金需要取り込みにも期待。

　地域独占により利益を確保しやすい割安地銀銘柄として保有or注目。

【数値データ】※Yahooファイナンスより2/03場中

　PER：14.11倍、PBR：0.70倍、配当利回り：2.82％、優待あり

２．南都銀行の好材料

・奈良県で独占利益を確保しやすい

・東大寺・奈良公園などを中心とする日帰り観光が、

　宿泊観光にシフトしていけばホテル建設等の資金需要が拡大

　※京都のオーバーツーリズムの恩恵を受ける可能性

・大阪のベッドタウンとして一定の人口を確保しやすい

・2026年3月末で1：5の株式分割を予定

・日銀利上げやサナエノミクスによるインフレに強い

３．南都銀行の懸念材料

・中途半端な株主優待あり

・銀行株なので金融危機には要注意

・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり

4．南都銀行の最新情報

・南都銀行の2026年3月期第3四半期決算（2/03発表

　①経常利益＋14.2％と堅調

　　金利上昇メリットを受けて堅調に推移

　②EPS年間予想477円に対して3Qで423円（進捗率88.6％）と堅調

　　→通期で上振れ着地・増配額積み増しに期待

　　※3月末に株式分割で単元株価が5分の1になり、

　　　個人投資家からの注目を集めやすくなることとセットで期待

8309 三井住友トラストグループー配当利回り3％超の信託銀行系高配当株

１．銘柄の概要と保有理由

　信託銀行大手。

　金利上昇時に、ポートフォリオが受ける打撃を軽減する目的で保有。

【数値データ】※01/30終値、Yahooファイナンスより

　株価：5118円、PER：12.25倍、PBR：1.10倍、配当利回り：3.32％

２．三井住友トラストグループの好材料

・インフレ定着で金利上昇を見込みやすい

・格差拡大や団塊の世代の高齢化で信託ニーズ高まりに期待

・上昇が続く大手銀行株の中では配当利回りが高め

・AI活用やデジタル化でコスト削減を継続できる

３．三井住友トラストグループの懸念材料

・銀行株なので金融危機が発生すると苦しい

・大型株なので大幅上昇は見込みづらい

・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり

・メガバンク大手3社と比べて知名度が劣る

　→初心者の個人投資家などの買い対象としては優先されない可能性あり

4．三井住友トラストグループの最新情報

・三井住友トラストGの2026年3月期第3四半期決算（1/30発表）

①EPS378円で通期予想419円に対して進捗率90％と好調

　→年間配当170円のさらなる上積みに期待

②政策保有株の売却も着実に進行中

③上方修正や増配はなし

　→4Q時点での上振れ着地・増配の期待はあるものの、

　保有する「その他有価証券」のうち日本国債の比率が高く、

　金利上昇による含み損で、追い風を弱めてしまう効果には注意が必要。

8316 三井住友フィナンシャルグループー2026年3月期も増配の高配当銀行株

１．銘柄の概要と保有理由

　メガバンクの一角。三井住友カードなど、銀行業以外でも稼ぐ。

　金利上昇時に、ポートフォリオが受ける打撃を軽減する目的で保有。

【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより

　PER：13.02倍、PBR：1.08倍、配当利回り：3.10％

２．三井住友フィナンシャルグループの好材料

・インフレ定着で金利上昇を見込みやすい

・モルガンスタンレー証券を持つ三菱UFJフィナンシャルグループと比べて、海外景気の影響を受けにくい？

・円安対策の金利上昇（日銀ショック）で日本株が崩れた際、ポートフォリオ耐性が高まる

・連続増配で配当性向にも無理なし（配当157円/EPS390円＝配当性向約40％）

・超有名な大型株なので、投資初心者の買いも見込める（影響は小さい）

・仮に日銀利上げが停滞しても、マイナス金利・ゼロ金利時代の住宅ローン変動金利や、企業向け貸出金の借り換え時に収益力が高まる

・AI活用やデジタル化でコスト削減を継続できる

３．三井住友フィナンシャルグループの懸念材料

・銀行株なので金融危機が発生すると苦しい

・大型株なので大幅上昇は見込みづらい

・景気変動の影響で株価だけでなく配当額も上下し、減配の可能性もあり

4．三井住友フィナンシャルグループの最新情報

・三井住友FGの2026年3月期第3四半期決算（1/30発表）

①EPS362円で通期予想390円に対して進捗率92％と好調

　日銀政策金利の引き上げで0.25％あたり1000億円/年の押し上げ効果あり

　→国内預貸金の利ザヤ拡大メリットを受ける

②政策保有株の売却も着実に進行中

③海外部門の利益は横ばい

④今回は上方修正や増配はなし

　→4Q時点での上振れ着地・増配の期待を持っています。

・三井住友FGの2026年3月期中間決算

　金利上昇を受けて増収増益

　→上方修正＆増配（136円→157円の大幅増配）

　　1000億円だった自社株買いを1500億円追加

　※業績が堅調であれば還元意欲が強いことを再確認

　国内の預貸利ザヤが0.91％→1.10％と改善

　→今後も借り換えや日銀利上げ等で利ザヤ拡大に期待

2411 ゲンダイエージェンシー－パチンコ広告から他業界向け広告へ拡大の高配当株

 １．銘柄の概要と保有理由

　パチンコ店向け広告事業を展開。紙媒体からインターネット広告へのシフトで利益率大幅アップ。不動産・教育・競輪など他業界への拡大も進む。

　高財務の高配当株として主にインカムゲインを得る目的で保有。

【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日

　PER：10.85倍、PBR：1.37倍、自己資本比率：73.1％、配当利回り：5.05％、優待なし

２．ゲンダイエージェンシーの好材料

・自己資本比率70％超、配当利回り5％超で安心の高配当株

・業績次第で増配も進む

・インターネット広告へのシフトで利益率アップ

・パチンコ業界への依存度が着実に低下

・小型株ながら流動性が確保されており売買しやすい

３．ゲンダイエージェンシーの懸念材料

・パチンコ業界は規制や新台の動きにより広告需要の増減が激しい

・パチンコ以外を含め広告事業は景気変動の影響を受けやすい

・タコ配ではないものの配当性向はやや高め（50％以上の年が多い）

４．ゲンダイエージェンシーの最新情報

・ゲンダイエージェンシーの2026年3月期第3四半期決算（1月23日発表）

　①売上高±0.0％、営業利益＋75.5％と増益

　　→インターネット広告比率が36.5％から43.3％に増加し利益率アップ

　②第2四半期までの絶好調は収まり、普通の売上・利益

　　→期待先行で上昇していた株価はPTSで下落へ

　　※PER、配当利回りなどの指標面で割安のため、継続保有方針。

　

6718 アイホン－インターホン大手で海外展開も進む好財務銘柄

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　インターホン大手。戸建て向け、集合住宅向けの双方に強い。

　欧米進出にも積極的。ナースコールサービスも収益源。

　現金保有が多い高配当株として保有or注目。

【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日

　PER：13.02倍、PBR：0.72倍、自己資本比率：86.7％、配当利回り：4.42％、優待なし

２．アイホンの好材料

・PBR1倍割れ、自己資本比率80％超の割安高配当株

　→配当利回りも4％超

・海外比率30％程度だが拡大意欲強い

・国内市場の急拡大見込みづらいが競合少なく安定収益に

・東京リスクの軽減につながる名古屋銘柄

・高齢化で介護・医療現場のナースコール需要堅調か

３．アイホンの懸念材料

・高配当株として配当意欲も高いが、過去に減配実績あり

・大規模施設への納入等も多く、業績変動要因に

7267 ホンダ－北米向けに強い高配当自動車株で二輪製造も柱

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　自動車大手。北米向け強い。高配当。

　トヨタ自動車以外で海外展開ができる自動車銘柄として保有or注目。

【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより

　PER：21.55倍、PBR：0.51倍、自己資本比率：40.1％、配当利回り：4.42％

２．ホンダの好材料

・二輪事業で一定の利益を確保できる

・日産自動車の衰退で国内外でシェア拡大に期待

・配当意欲が高め

・PBR1倍を大きく下回る（0.5倍程度）

・高市政権下で円安容認or円安誘導政策が密かに行われている可能性あり

　※円安でインフレ増税や法人税収の伸びを見込み、それを財政拡大に充当など

・ガソリン減税や自動車減税で国内需要やや押し上げ

３．ホンダの懸念材料

・国内外でトヨタ自動車に劣後し競争力に不安

・北米依存度高めでトランプ関税の影響大

4．ホンダの最新情報

・2025年12月にEUがガソリン車規制を緩和

　→HVやPHVなどの比率が高まればホンダを含めた日本車メーカーに追い風

　　※ホンダは北米比率が高いため、影響は小さめ

・ホンダの2026年3月期中間決算

　二輪事業：ベトナム不振もブラジル好調でトータル堅調

　四輪事業：関税やEVコスト等で減益

　平均為替レート：1ドル＝146円で前期より7円円高

　→足元で1ドル＝150円台のため、円安効果で利益上振れの可能性に期待

株式分割で20万円高配当株となったナガセ（9733）は東進ハイスクールを運営

ナガセ（9733）は20万円で買える高配当株で東進ハイスクールを運営

　サイドＦＩＲＥ生活ファンドでは，東進ハイスクールを運営するナガセを高配当株として保有しています。20万円弱で購入でき，分散投資に有用です。

　株価：1,955円

　PER：13.84倍

　配当利回り：5.12％

となっています。配当利回りが5％を上回っており，PERも標準的なので，典型的な割安高配当株ですね。

　東進ハイスクールといえば，鮮烈なCMが有名です。大学受験生などが在籍する高校部門が利益の柱で，小中学生部門やスイミングスクール部門が続きます。また，社会人向け教育も開始しており，リスキリングやリカレント教育市場の拡大を取り込むチャンスがあるようです。

　学習塾系の銘柄では他に学究社(9769)を保有しており，かつてはウィザス(9696)にも投資していました。少子化で市場縮小も懸念される中，受験市場で確固たる地位を築けている銘柄，成長市場の取り込みを図っている銘柄を狙っていきたいです。

ナガセは2023年に株式分割を実施

　ナガセは2023年に株式分割を行いました。従来の100株→300株に分割されたことで単元価格が20万円以下に収まるようになりました。サイドFIRE生活の高配当株分散投資において，株式分割で単元価格が下がるのは助かります。

　ナガセの株式分割は，東証が目安とする単元価格10万円から50万円に収まっていなかったことに加えて，流動性を高める狙いもあると思います。4月17日の出来高は3,600株にとどまっており，分割後も流動性には課題があります。ただ，分割や増配により割安高配当株としてサイドFIRE生活での活用が進めば，次第にナガセの流動性も向上しそうです。

ナガセの将来性と減配リスク

　ナガセは衛星予備校などの形式を活用し，出店コストを抑えながら高校生部門の拡大を図っています。大学進学率が高水準になっている一方で，推薦入試の利用者が増えていたり，そもそも少子化で高校生が減っていたりすることから，今後，塾・予備校ビジネスが成長を続けることは難しいでしょう。

　サイドFIRE生活では，中長期的に安定したキャッシュ創出力を持つ高配当株への投資が大切です。ナガセについて，目先の安定感はそこそこありますが，10年後・20年後に業績を維持できているかは不透明です。業績の先行きが不安で減配リスクが高まる兆候には十分注意したいと思います。

　財務指標などは次の通りです。

　　自己資本比率：33.9％（やや低め）

　　配当性向：60％程度

　　利益剰余金：228億円（純利益44億円の5倍程度）

となっており，自己資本比率がやや低いです。配当金は株式分割前の年額で，

　2021年：130円

　2022年：200円

　2023年：300円

と増配傾向が続いているため，いきなり減配はしないように思えます。ただ，財務的な余力が豊富とは言えないので，業績の変調や減配リスクには十分注意したいと思います。

ありがとうサービス(3177)が2023年2月期決算と連続増配を発表！

 ありがとうサービス(3177)が2023年2月期決算と連続増配を発表

　ハードオフやモスバーガーのFC事業などを手掛けるありがとうサービスが2023年2月期決算を発表しました。

　売上高：92億円（+3.9％）

　営業利益：6億円（+52.7％）

　純利益：3億円（+21.7％）

　配当：110円（+10円）

となっています。不採算店舗に関する減損損失を計上しつつも増益で着地できており，一定の評価をしてよいと思います。フード事業は原価高騰とコロナ禍の緩和が相殺されてヨコヨコ，リユース事業は市場拡大で大幅増益という内容です。

　ありがとうサービスは同時に2024年2月期業績予想も発表しました。

　　売上高：92億円（+0.3％）

　　営業利益：6億円（+1.4％）

　　純利益：3億円（+4.8％）

　　配当：112円（+2円）

との予想です。ありがとうサービスは連続増配が魅力の高配当株で，今回も2円増配で連続増配を継続しています。個人的には120円配への増配を期待していたので，期中で配当予想の修正が入ることを望みます。

ありがとうサービスの減配リスクと将来性

　ありがとうサービスは連続増配の高配当株です。高配当株投資で注意すべきなのが減配リスクですね。財務面をチェックすると，

　自己資本比率：46.9％

　有利子負債（11.2億円）＞現金同等物（8.6億円）

　利益剰余金：17億円（純利益3億円の5倍以上）

となっています。普通の財務といった感じで，鉄壁とは違いますが危ない感じでもない印象です。減損しながらも黒字確保ができているので許容範囲と思っています。

　株式指標をみると，

　　PER：9.68倍

　　配当利回り：4.2％

　　配当性向：33.3％

ということで，典型的な割安高配当株ですね。配当性向を50％くらいに引き上げて，配当利回り5％～6％の高配当株になってほしいです。

　配当性向に無理がなく，連続増配姿勢が見られることから，業績が大きく悪化しない限り，高配当株としての地位は守れると思います。時価総額が25億円程度ということもあって出来高が少なく，大量保有できる感じではないですが，高配当株に分散投資するならありがとうサービスを少し保有しておくと良いでしょう。

　将来性については，FC事業が中心のため成長力は限定的と思います。ただ，ブックオフやハードオフなどのリユース市場は右肩上がりです。人口減少下でも市場拡大を追い風に業績が伸びる可能性もあります。人口減少は1年で急に進むわけではないので，減損の状況なども見ながら継続保有するか，手放すかを考えたいと思います。

ゲンダイエージェンシー(2411)が決算を発表―連続増配で高配当株入り？

 ゲンダイエージェンシー(2411)が2023年3月期決算で連続増配を発表

　広告事業を手掛けるゲンダイエージェンシーが2023年3月期決算を発表しました。

　売上高：75億円（+1.6％）

　営業利益：4億円（+35.4％）

　純利益：3.7億円（+49.4％）

　1株配当：15円

となっています。主力のパチンコ向け広告がインターネット比率の向上で採算改善したようです。また，学習塾やフィットネスジムなど顧客の多様化も進んでおり，業績の安定や中長期的な成長に繋がると思います。純利益は税効果会計の影響で押し上げられたとのことです。

　ゲンダイエージェンシーはあわせて2024年3月期の業績予想も発表しました。

　売上高：80億円（＋6.0％）

　営業利益：5億円（+24.5％）

　純利益：4億円（8.2％）

　1株配当：18円（3円増配）

となっています。7円→15円→18円の連続増配になっており，高配当株入りが見えてきましたね。買付価格が400円程度なので，20円配で配当利回り5％，2020年までの25円配に戻れば配当利回り6％超となります。

ゲンダイエージェンシーの将来性と減配リスク

　ゲンダイエージェンシーが手掛けるパチンコ向け広告は，パチンコ遊戯人口の減少が痛手です。ただ，大阪IRにカジノができることや，パチンコ広告規制の緩和は追い風となるでしょう。コロナ禍でコスト削減も進んだので，減配リスクはあまり心配していません。

　将来性については，パチンコ以外の顧客をどこまで拡大できるかにかかっていると思います。学習塾，フィットネスジムに加えて，今後は競輪などパチンコ以外のギャンブル系にも拡大するとのことです。インターネット広告の比率向上も相まって，売上高よりも利益の伸び率が高い状態が続けば，急成長にも期待しています。

　足元の株価は400円台で推移していますが，リーマン・ショック前は2000円以上という時代もありました。いきなり2000円にはならないでしょうが，高配当と成長性の双方に期待して，大きなキャピタルゲインを取ることも目指しています。

　短期的には競合の増加で利益が圧迫される可能性もあります。コロナ禍で一時的な赤字を計上した際には無配に転落しており，一時的には大幅減配もあり得るでしょう。それでも減配リスクをあまり心配していないのは，早期の復配が可能とみられるからです。

　自己資本比率：72.5

　長期借入金6億＜現金同等物37億

　利益剰余金33億（純利益4の8倍以上）

であり，財務は良好で，配当の原資となる利益剰余金も十分です。

ハードオフコーポレーション(2674)はリユース市場成長に期待！高配当株になるかも？

ハードオフコーポレーション（2674）はリユース市場成長でキャピタルゲインに期待

　ハードオフコーポレーションはリユース事業を手掛ける銘柄です。日本のリユース市場は拡大傾向にあり，2013年の1.49兆円が2021年には2.70兆円になっています。2025年にはさらに成長が続き3.5兆円規模に伸びる見通しです。ハードオフは成長市場で事業展開している点で，業績の伸びに期待できます。

　株価：1255円(4月11日終値）

　PER：12.44倍（同）

となっています。

　リユース市場の成長が一服すると見られているのか，水道光熱費や人件費の高騰が利益を圧迫すると見られているのかなどは不明ですが，PERが10倍台前半と標準的で，成長期待はあまり高くないように思います。個人的には「2年で1.5倍」株になり多くのキャピタルゲインを得られることを期待しています。

ハードオフコーポレーションは財務の健全性が高い

　ハードオフは，財務の健全性が高いです。有利子負債（18億）＜現金同等物（26億）と借金が少ないです。また，コロナ禍で利益が少なくなった21年3月期には40円→35円に減配しており，株主還元と健全な財務の維持を両立させる姿勢が見えます。

　さらに，出店による店舗数増加で業績拡大を目指しつつ，不採算店舗の閉店も進めており，赤字の垂れ流しになりにくいです。２０２３年３月期は上期に直営店で出店９，閉店８と出店と閉店がほぼ同数となっており，無理に店舗数増加を追求するよりきちんと黒字店舗を増やそうとする姿勢が窺えます。ハードオフは販管費に占める人件費の割合が50％以上と高く，店舗の維持にはどうしても人件費がかかりがちなことから，不採算店舗をしっかり減らしていくことは大事と思います。

ハードオフコーポレーションは高配当株になる可能性あり

　ハードオフはキャピタルゲイン狙いで保有しています。しかし，足元でも配当利回りが3.98％あり，定義によっては高配当株と言えるでしょう。個人的には，2021年に減配しているため，配当金の安定性がやや欠ける点で高配当株というより割安成長株として扱っています。

　ただ，将来的にハードオフが高配当株になることは十分あり得ます。2023年3月期は40円→50円への増配が実施され，利益成長に伴う今後の更なる増配も考えられます。配当金の原資となる利益剰余金は102億円あり，純利益16億円の6倍以上と十分確保されていると言えるでしょう。リユース市場の成長に伴う増配が実現すれば，ハードオフをインカムゲイン狙いの高配当株として長期継続保有できる可能性もありますね。

　個人的には，5年後くらいに1株利益150円，1株配当75円（配当性向50％）程度を期待しています。ハードオフは配当性向50％目安と告知していますので，1株利益が23年3月期予想の101円から1.5倍程度に伸びれば実現可能です。インターネット販売比率の向上でコスト削減，水道光熱費の上昇が一服，出店の継続による売り上げ増をあわせて実現可能性はあるでしょう。投資元本1200円に対して75円配当となれば配当利回り6％以上の超高配当株になるため，サイドＦＩＲＥ生活に欠かせない多くのインカム収入をもたらしてくれることになります。

JT（日本たばこ産業）(2914)は配当利回り5％超の高配当株

 JT（日本たばこ産業）(2914)は配当利回り5％超

　JT（日本たばこ産業）は企業名の通り，たばこの販売を手掛けています。配当利回り5％超の高配当株の代表格として有名ですね。健康意識の高まりからたばこ需要は減少傾向ですが，依存性がある製品ということもあって需要には根強さもあります。斜陽産業ということで新規参入もなく，JTが国内市場を独占しており利益率も高いです。

　株価（2023年4月07日時点）：2766.5円

　年間配当：（2023年12月期）188円

　配当利回り：6.80％

と配当利回りが5％どころか6％も超えています。２０２１年には減配がありましたが，その後は復配，増配となっており，高配当株としての地位を維持しています。減配を機に株価が2000円を割り込んだ局面がありましたので，その時に投資できていれば配当利回り10％という個人投資家の方もおられるでしょう。

JT（日本たばこ産業）の株主優待は廃止済み

　JT（日本たばこ産業）はサイドFIRE生活に入る過程で高配当株・優待株投資をしていた際に保有していたことがあります。株主優待として自社製品（確か3000円相当？）がもらえました。タバコ事業の将来性を懸念し「テーブルマーク」ブランドで行う食品事業の商品数セットから選択できる仕組みでした。JTの優待はパックご飯など備蓄に役立つ食品がもらえ，わずかながら家計の節約にもなるため魅力的でしたが，廃止されてしまいました．．．。JTとオリックスの株主優待廃止には大きなショックを受けた個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

　JTは株主優待廃止後も高配当株の地位を保っており，個人投資家の人気は高いです。フィリップ・モリスなどの海外たばこ株とあわせて保有している方も多いでしょう。JTの株主数は２０２2年１２月時点で66万人もおり，FIREブームの影響もあり今後も高水準が続くと考えられます。株主数が多ければ総会の案内や配当金通知などの株主管理にコストがかかります。配当利回り5％超の高配当株はサイドFIRE生活において重宝しますが，事業の将来性は懸念されるため保有比率は通常通りにとどめています。

JT（日本たばこ産業）の減配リスクと将来性

　JTを含めた高配当株に投資する際に注意したいのが減配リスクです。減配で配当金が減少すると配当利回りが下がり，株価も下落して二重に苦しむことになりかねません。実際，JTは２０２１年に年間154円から140円へと減配しており，今後も減配リスクはあると考えるべきでしょう。

　最大の懸念材料はやはりたばこ市場の縮小です。海外たばこ事業のM&Aなどで規模縮小に抵抗してはいるものの，世界的に脱たばこの流れが強まる中で将来的な事業規模の縮小は不可避です。また，海外市場は足元で円安により利益が押し上げられている側面があり，円高が進んだ場合は利益が圧迫されます。

　JTはたばこ事業の縮小対策として食品事業を手掛けています。テーブルマークブランドは一定の知名度を確保していますが，大幅な利益を出すには至っていません。JTの食品事業はたばこ事業の10分の1以下の売上で，たばこ市場縮小への対策はさらに考える必要がありそうです。そもそもたばこ事業は利益率が高すぎるため，食品事業が成長し売り上げを伸ばしても利益面での貢献は小さいですね。たばこ以外の事業をM&Aで取得するのが一案と思います。

　一方，配当の原資となる利益剰余金は３兆円程度あり，純利益４４００億円程度の７倍くらいに及んでいます。今後，多少の減配はあれど配当利回りが今の株価ベースで5％を大きく下回り続ける時期が近いわけではなさそうです。

ソフトバンク(9434)は配当利回り5％超でサイドFIRE生活に最適

 ソフトバンク(9434)は配当利回り5％超

　通信事業を手掛けるソフトバンクは配当利回りが5％超の高配当株です。サイドFIRE中に役立つ銘柄の1つですね。知名度も抜群で知らない人はほとんどいないでしょう。注意点としては、投資会社のソフトバンクGとは別物だという点です。ソフトバンクGは投資会社ゆえに利益変動が激しく，サイドFIREには適さない銘柄です。

　さて，通信会社のソフトバンクですが，

　　足元の株価：1500円程度

　　年間配当：86円

　　配当利回：5.7％程度

の高水準になっています。ソフトバンクはなぜこれほどまでの高配当が可能なのでしょうか。

　まず，携帯通信事業が成熟している点が挙げられます。後発の楽天モバイルが基地局の整備費用がかさみ大赤字となっているのに対し，先行するＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ，ソフトバンクは設備投資額を抑制することが可能です。設備投資の必要性が小さい分，利益の大半を配当により株主に還元している形です。実際，ソフトバンクの配当性向は80％程度と極めて高水準です。

ソフトバンクとＫＤＤＩ，ＮＴＴの配当比較

　ソフトバンクが高配当なら，ＫＤＤＩやＮＴＴドコモも高配当株なのではないか，と考える方も多いでしょう。しかし，実際には配当利回りが5％を超えているのはソフトバンクだけです。

　まず，ＮＴＴドコモは親会社のＮＴＴによって上場廃止にされました。ＮＴＴ自体も連続増配を実施していますが，配当性向が５０％以下のため配当利回りは３％程度です。もっとも，今後も連続増配が続けば原価ベースの配当利回りは高まります。サイドFIREからFIREを目指す中で，相場暴落があればNTTのような連続増配株は狙い目と言えるでしょう。

　ＫＤＤＩについては上場を維持しており，ＮＴＴと同様に連続増配株ですが，こちらも配当性向が５０％未満です。３０００円相当のカタログギフト優待が高い人気を誇り，配当利回りも３％程度あることからサイドＦＩＲＥファンドに組み入れている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

　個人的には連続増配株をもっと多く組み入れていきたいとは思っていますが，株主優待はオリックスのように廃止される例が少なくありません。ＫＤＤＩも株主数が３０万人程度にまで増加しており，配送や事務手続き等を含めた優待コストがかさんでいます。優待廃止からの配当増額や，相場暴落による利回り向上があれば，連続増配株として狙っていきたいです。

　一方のソフトバンクですが，親会社へ配当の形で資金を回す意図があるのか，配当性向が極めた高い水準です。ただ，タコ配にはなっていない上，２０２１年３月期は前期比１円の増配を実現しています。わずかでも増配を行う姿勢は，サイドＦＩＲＥ生活を送る上で高く評価しています。

ソフトバンクの減配リスクと将来性

　高配当株でも配当性向が高い銘柄は，ＦＩＲＥ生活をする上で要注意な投資先です。将来的な減配が発生すれば配当利回りが下がる上，株価も下落しやすくなります。ソフトバンクは配当性向が高いですが，減配リスクはないのでしょうか。

　まず，配当性向が１００％を超えているわけではない点が安心材料です。今後も同水準の利益を確保できれば，年間８６円配当を維持できます。

　懸念要因としては，携帯通信事業における値下げです。楽天モバイルの参入やahamo,povoなどの格安プランの導入，ワイモバイルやＯＣＮモバイルなどの格安ブランドの伸長がソフトバンクの利益を押し下げやすくなっています。ただ，値下げによる利益下押しは一巡してきている上，ソフトバンクはワイモバイルを抱えていることもあって顧客のつなぎ止めは可能です。

　また，携帯通信事業以外にも，インターネット通販のヤフーを抱えています。インターネット通販の利用率はコロナ禍で大きく伸び，今後も巣ごもり需要の剥落で一時的に落ち込むことはあれど中長期的な成長が見込めます。そのため，携帯通信事業が値下げの影響を受けたとしても，通販事業など他の事業である程度カバーできると考えています。

　実績を見ても，２０１９年～２０２３年にかけてソフトバンクの１株当たり純利益は右肩上がりとなっています。景気変動の影響も受けにくく，年間８６円配当は基本的に維持されるものと考えています。

　懸念材料をあえて挙げるとすれば，親会社ソフトバンクＧの投資事業が大幅赤字を続けてしまい，子会社ソフトバンクの株式が売りに出されることはあり得ると思います。この場合，減配にはなりませんが株価下落が予想されます。ただし，サイドFIRE生活においてインカム狙いで投資する高配当株の場合，株価下落は買い増しのチャンスになりますね。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－配当利回り6％超の割安高配当株アルヒ（7198）

 ・割安高配当株アルヒ(7198)の事業内容

 　アルヒは、フラット35を中心とする住宅ローンを提供しています。ローンに関連する保険提供や住宅情報サービスなども手掛けています。基本的には、「フラット35の大手企業」と思っておくと良いでしょう。

　住宅ローン事業は、フラット35の人気に大きく左右されます。アルヒは、「アルヒスーパーフラット」というフラット35にしては低金利の住宅ローンを提供しています。そのため、フラット35の人気が高まれば、アルヒを選ぶ人が増加する流れです。

　短期的には、住宅資材の高騰や住宅ローン金利の上昇が逆風となるでしょう。金利上昇局面ではフラット35のような固定金利の住宅ローンが有利とされますが、足元では目先の安さにつられて変動金利が人気のようです。中長期的に固定金利の住宅ローンが盛り返せるかがアルヒの住宅ローン事業に大きく影響します。

　フラット35では、団体信用生命保険への加入が必須ではありません。1人暮らし世帯が増える中で、団信が不要と考える層が住宅ローンのトータル費用でフラット35を選ぶようになれば、金利情勢に関わらずアルヒが一定の人気を維持しやすくなるでしょう。

　保険事業などは、住宅ローン契約者1人からより多くの収益を得る上で重要です。フラット35で高いシェアを誇るアルヒですが、ネット銀行などとの競争は激化すると見られます。住宅ローン契約件数を伸ばすだけでなく、事業の多角化を進めることで業績成長を目指すべきですね。 

・アルヒはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝6.02％（2022年5月10日）

　PER＝8.61倍

　配当性向＝50％弱

　現金同等物÷有利子負債＝-倍（金融銘柄のため無視）

　利益剰余金÷当期純利益＝3倍程度（2021年3月）

 　アルヒは2022年5月10日に決算発表を行いました。減益決算となりましたが、来期は微増益予想であったことや、年間60円配当は維持されたことは好材料と言えそうです。PERが10倍を下回っている点から割安感もあります。

　アルヒ最大の魅力は配当利回りが6％超と高い点です。FIREに役立つ割安高配当株の筆頭格と言えるでしょう。配当性向も50％程度と無理のない水準で、減配さえなければ中長期的にFIREへの貢献が期待できます。

　また、2017年の上場以降、2022年3月期まで連続増配株となっていました。連続増配はストップしましたが業績が厳しい中でも減配しなかった点は、株主還元も重視するFIRE投資家にとって心強いと言えるでしょう。

 ・FIREに向けたアルヒの活用法

 　アルヒは割安高配当株として、FIREに不可欠なインカムゲインをもたらしてくれます。配当利回りが税引き後でも4％以上ある銘柄は限られており、分散投資先の1つとして有力です。

　また、金利上昇に伴い固定金利の住宅ローンが人気化すれば、フラット35への注目度が高まることでアルヒの利用が伸びる可能性があります。働き方tが多様化する中で銀行ローンよりフラット35を選ぶ層が増加することも考えられ、中長期的な業績成長に期待です。

　アルヒの業績が伸びた場合は、増配による配当利回り上昇や、キャピタルゲインの確保も期待できます。FIREに向けて当初はアルヒをダブルバガー狙いの割安成長株とみていましたが、住宅市場の過熱感や金利上昇リスクも踏まえて、割安高配当株としての活用を軸に考えています。 

・FIREを目指す配当生活ファンドはアルヒに投資するか？

　保有数：300株

　今後の方針：減配しない限り継続保有

　FIREを目指す配当生活ファンドでは、もともとダブルバガー狙いでアルヒを打診買いしていました。アルヒが示す計画通りに業績が大きく伸びれば、株価も伸びると考えたためです。

　実際にはアルヒの計画は過大で、金利上昇で固定金利のフラット35が人気化しない限りダブルバガーには時間がかかりそうな情勢です。ただ、割安高配当株としてインカムゲインを得るには十分なＰＥＲと配当利回りのため、継続保有の方針です。

　住宅市場の先行きは不透明なため、買い増しは基本的に検討していません。相場暴落で株価が大崩れした場合には買い増しが視野には入りますが、その際には他により魅力的な割安優良株があるように思います。

オリックスが2024年3月末で株主優待制度廃止へ。個人投資家切り捨てが鮮明。

オリックスの人気優待が廃止に

　オリックスは、3月末を権利確定月としてカタログギフトの株主優待を実施していました。この制度ですが、2024年3月末を持って優待廃止になるとの発表がありました。100株所有の個人投資家にとっては、お米やお肉など様々な商品が選べる魅力ある優待だっただけに、非常に残念です。

　理由としては、「公平な株主還元を目指す」という無難な記載です。いきなりの優待は医師ではなく、2024年3月末までと猶予を持たせてはありますが、個人投資家を切り捨てる内容と言えるでしょう。

　もともとオリックスの優待は、リーマンショック時の株価大暴落を踏まえて人気優待に設定されていました。相場暴落でも売らない中長期保有の個人投資家の保有比率を増やし、株価を安定させるためです。

　しかし、リーマンショック後に事業の多角化を進めたオリックスは、もはや金融危機が起こっても株価大暴落はないと判断したのでしょう。個人投資家をうまく利用しただけとしか思えず、大変印象が悪いです。FIREを目指す配当生活ファンドでも、オリックスは中長期投資には適さない銘柄として、組み入れを極力避けようと思います。

増配や下限配当を設定も優待廃止姿勢から信用しがたい

　オリックスは、株主優待の廃止と同時に増配や下限配当の継続設定を発表しています。株主還元姿勢を示す内容であり、一般的には前向きに評価して良いでしょう。

　しかし、今期の配当はしっかり出したとしても、業績が不安定化した場合などは大減配するリスクが高いと考えます。株主をうまく利用しようという姿勢が優待廃止から見て取れるためです。FIRE実現のためには、安定したインカムゲインを得る必要があります。オリックスのように、裏表が激しい還元姿勢の銘柄は、割安高配当株であってもポートフォリオに組み入れづらいです。

　もっとも、金融危機で大減配した場合は、優待廃止で中長期の個人投資家を切り捨てたこともあり、株価の大暴落が期待されます。そのため、オリックスは暴落時に購入すれば短期間で大きなキャピタルゲインが狙える銘柄の筆頭格として、念頭に置いておきたいと思います。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－連続増配株・優待株の沖縄セルラー電話（9436）

 ・連続増配株沖縄セルラー電話(9436)の事業内容

 　沖縄セルラー電話は、沖縄県内で通信事業を手掛けています。携帯通信大手KDDI系列です。東京圏や大阪圏ではなじみのない企業ですが、沖縄では高いシェアを誇っています。

　携帯通信事業については、菅政権下で携帯通信料金の引き下げが行われました。そのため、KDDIやソフトバンクなど大手通信銘柄と同様に影響を受けた銘柄です。そのため、「新しい資本主義」という社会主義色の強い政策をとる岸田政権になり株価が回復傾向という珍しい銘柄ですね。

　中長期的には楽天モバイルの攻勢を受けるほか、人口減少で顧客数が減少する懸念もあり、携帯通信事業の先行きも不透明です。しかし、沖縄セルラー電話は沖縄県という中小の通信企業が通信網を構築して進出しづらいエリアで高いシェアを占めていることから、比較的安泰と言えるでしょう。

　固定通信事業については固定電話の減少が見込まれますが、インターネット回線については契約が伸びていく可能性があります。IoT家電の普及などもあれば、細かな利益を積み上げるチャンスです。

　また、沖縄経済については、観光資源が豊富であるほか、人口減少や少子高齢化の進み具合が日本の他地域と比べて緩やかなため、発展の可能性を秘めています。本州よりも賃金水準や生活コストが安く、中国や東南アジアからも近いためワーケーション需要なども期待できるでしょう。

　沖縄県内の経済全体が成長を続けられれば、業務用の携帯通信端末の契約が伸びることも期待できます。また、台風の被害を受けやすいものの地震リスクは小さく、日本株に投資する上で地域分散にも役立ちます。沖縄セルラー電話は事業内容・展開地域の2つの点で、中長期的に安心してみていられる内容です。 

・沖縄セルラー電話はFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝3.49％（2022年5月09日）

　優待：3000円カタログギフト（5年長期保有で5000円に増額）。

　PER＝12.38倍

　配当性向＝50％弱

　現金同等物÷有利子負債＝∞倍（有利子負債ゼロ）

　利益剰余金÷当期純利益＝9倍程度（2021年3月）

 沖縄セルラー電話は、通信株に多い典型的な割安高配当株です。収益が安定しているうえ、配当性向も50％未満なので安心して中長期保有できるでしょう。有利子負債がゼロのため、金利上昇リスクとも無縁です。

　配当利回りは3％台半ばとやや物足りないですが、KDDIと同様に3月末を権利確定月として3000円相当のカタログギフト優待がもらえます。優待利回りは1％未満ですが、お米などの生活必需品も選べる優待株です。配当＋優待利回りは4％超となるため、FIRE達成後に沖縄セルラー電話を100株保有しておくのも良いでしょう。

　また、沖縄セルラー電話は連続増配株でもあります。2018年には年間117円配でしたが、2023年3月期は年172円配予想と1.5倍程度に増配されています。配当性向に余裕があるため、基本的には増配傾向が続くことが期待されます。 

・FIREに向けた沖縄セルラー電話の活用法

 　沖縄セルラー電話は割安高配当株＆優待株のため、FIRE実現後に100株保有しておきたい銘柄です。財務良好で配当性向にも余裕があるため、安心して4％利回りを期待でいます。

　また、連続増配株でもあるため、沖縄セルラー電話は着実な株価上昇にも期待できます。FIREの投資元本6000万円を目指す中で、守りの銘柄として分散投資の対象にするのも一案です。

　FIREを目指す配当生活ファンドでは、割安高配当株としてかつて沖縄セルラー電話を100株保有していました。割安成長株投資に転換した頃に株価上昇もあって売却しましたが、連続増配株はキャピタルゲインとインカムゲインを両方狙える銘柄のため、FIRE達成前の段階でも沖縄セルラー電話を活用する機会が来るのではないかと思います。 

・FIREを目指す配当生活ファンドは沖縄セルラー電話に投資するか？

　保有数：0株

　今後の方針：現金比率に応じて100株保有を検討

　FIREを目指す配当生活ファンドでは、現在投資したい割安成長株が多数あります。入金力が銘柄発掘に追いついていないため購入できていない銘柄や、株数が少ないままの銘柄が多いです。そのため、現在沖縄セルラー電話を購入できる状況ではないです。

　しかし、ダブルバガー狙いの割安成長株投資では、集中投資している銘柄が上昇すれば、集中投資の元本＋キャピタルゲインが返ってきます。いきなり現金比率が膨らむ可能性があり、常に魅力ある銘柄には注目しています。

　沖縄セルラー電話については、現金比率に余裕が出ればFIRE後も末永く保有する連続増配株として100株投資したいと考えています。100株でも50万円ほど必要なので、割安高配当株ヘは分散投資すべく200株以上の購入は検討していません。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－配当利回り5％超の高配当株三井住友フィナンシャルグループ（8316）

 ・三井住友フィナンシャルグループ(8316)の事業内容

 　三井住友フィナンシャルグループはその名の通り金融系事業を展開しています。規模の大きい事業としては、銀行業、証券業、消費者金融業、カード事業などが挙げられます。

　三井住友銀行については言わずと知れた大手都市銀行です。三菱UFJ銀行、みずほ銀行とあわせて3メガバンクと呼ばれています。銀行業はキャッシュレス決済の進展が進んでいることもあり、店舗やATMの維持コストがかさんでいます。三井住友銀行も対策を進めており、三菱UFJ銀行との共同利用ATMを増やしてATM削減を進める取り組みが一例です。メガバンクとしての知名度を活かして利益を確保することは可能と思いますので、店舗統合やAI活用などの効率化が着実に進むことを期待します。

　SMBC日興証券については暗いニュースも出てしまっていますが、大手証券の1つとして高い知名度を誇ります。IPOの主幹事を務めている場合も多いです。日本株市場は海外投資家からの関心が低下していると指摘されています。一方、日本では着実に個人投資家が増加しており、社会保障への不安が大きい現状では今後も投資家は増加するでしょう。SMBC日興証券を含めた対面型の証券会社でも、インターネットコースを利用すれば売買手数料を抑えることができます。「無料で買える宝くじ」と言われることもあるIPO抽選に参加し、IPO当選を狙うには主幹事証券会社での口座開設が重要です。SMBC日興証券もIPO投資に関心の高い個人投資家を取り込み、業績を伸ばしてほしいところです。

　クレジットカード事業については、三井住友カードが有名です。ブランド力は絶大なため、クレジットカードにステイタス性を求める人々にとっては三井住友カードの魅力は大きいでしょう。近年では楽天カードなどポイント還元率の高いカードが人気を集めていますが、三井住友カードも若年層向けのデビュープラスカードでポイント還元率を1％とするなど、ポイント還元による利用者獲得を意識しています。 

・三井住友フィナンシャルグループはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝5.43％（2022年5月02日）

　PER＝7.92倍

　配当性向＝40％台（2022年3月期予想）

　現金同等物÷有利子負債＝-倍（金融株のため無視）

　利益剰余金÷当期純利益＝10倍以上（2021年3月）

　三井住友フィナンシャルグループは、成長性への期待は持てません。銀行業は発展が見込みづらいですし、日本の国内人口は減少傾向です。クレジットカード事業や海外事業の伸びには期待していますが、大型株なので、大幅な成長は無理でしょう。したがって、割安高配当株には該当しません。

　一方、典型的な割安高配当株であり、配当金を着実に確保する上では欠かせない銘柄です。配当性向に無理がなく、増配傾向であることから多少業績が落ち込んだ場合でも安心して継続保有できます。2018年3月期は1株当たり純利益500円超に対して年間170円配でしたが、2021年3月期は1株当たり純利益 が400円弱だったのにもかかわらず年間190円配を実現しており、利益が伸びている場合に限らず、余力があれば増配を進めていく方針が窺えます。すでに配当金生活を実現している個人投資家の方で、日本株を保有されている場合は三井住友フィナンシャルグループはポートフォリオに入っている確率が高いでしょう。

・FIREに向けた三井住友フィナンシャルグループの活用法

　 三井住友フィナンシャルグループは割安高配当株なので、FIREに向けて配当金を確保することができます。また、金融株は景気変動の影響を受けやすいため、株価低迷期に購入できれば一定の値上がり益も見込めます。投資元本に対する配当利回りを高める観点からも、株価低迷期に購入することが極めて大切です。中長期的に大幅な値上がり益が見込める銘柄ではないため、株価が上昇してPERが高くなったり、配当利回りが4％を割るような水準になってくればあっさり売却するのが得策でしょう。 

　また、業績がヨコヨコであっても増配姿勢が見られるため、配当利回りが高まることで配当金収入が伸びるほか、増配が株価を押し上げる可能性もあります。FIREに向けて投資したい割安成長株が多く見られる局面では、株価が堅調な銘柄として現金比率を高める観点で売却する調整弁として活用することもできそうです。

・FIREを目指す配当生活ファンドは三井住友フィナンシャルグループに投資するか？

　保有数：200株

　今後の方針：継続保有か一部売却

　FIREを目指す配当生活ファンドでは、既に三井住友フィナンシャルグループを200株保有しています。配当利回りが5％を超えている点や、増配姿勢が見られる点を評価しています。ただし、大型株のためダブルバガーは期待しづらく、200株保有どまりです。今後は、金利上昇に伴う株価上昇が進む過程で売却も視野に入れようと思います。ただし、インフレに伴って中長期的に業績・配当水準が押し上げられるようであれば、FIRE達成後も高配当株としてポートフォリオに残してよい銘柄だと考えます。 

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－高配当株も株主優待は2024年3月廃止のオリックス（8591）

 ・オリックス(8591)の事業内容

 オリックスは、金融系事業を始め多様な事業を展開しています。リーマン・ショック時には株価が大暴落しましたが、その後は事業の多角化を進めるなどしてリスク分散を図っています。金融系以外の事業では、太陽光発電や物流施設の整備など、Eコマース拡大やESG投資の人気化など、近年のトレンドに合った取り組みが魅力的です。

　リース事業については、ロシアでの航空機リースがウクライナ戦争による影響を受けそうです。事業収益が減るだけでなく、リース中の航空機が回収できるのかどうかにも不安があり、注視が必要です。ただし、事業が多角化しているため、オリックスの経営を揺るがすような事態になることは想定していません。

　保険事業はよくオリックス生命のテレビCMを見かけるように思います。日本人は保険に入りすぎともいわれていますが、その分多くの保険会社が収益を上げられているのが実情です。今後も安定した収益に期待できるでしょう。

　プロ野球オリックス・バファローズの運営も行っています。昨年度はリーグ優勝を果たすなど注目度は高まっており、人気上昇で球団単体で多くの黒字を出し続けられるようになってほしいものです。ただ、大阪（兵庫）には大人気の阪神タイガースがあり、オリックスが阪神より人気になることはないと思います。それでも、近年はパリーグの人気が上昇していることから、オリックス・バファローズがオリックス全体にも好影響を与えてくれることを期待しています。

　関西3空港の空港運営事業については、コロナ禍でのインバウンド消失等が大打撃となっています。ただ、足元では国内旅行需要が高まっているほか、インバウンドも10年スパンで見れば回復余地は十分です。中期的には、2025年の大阪万博の際にアフターコロナになっていれば、インバウンドを含めた多くの旅行客が関西空港・伊丹空港等を利用することが見込まれます。ビジネス需要はコロナ後も完全には回復しないと言われていますが、人口減少が進む日本で観光産業は成長が期待できる数少ない分野であり、観光立国を目指す上で中国や東南アジアに近い関西3空港は成長が期待できるでしょう。

　事業投資部門については、利益の浮き沈みが起こりやすいです。ソフトバンクグループのような投資会社になっているわけではないですが、大規模損失が出るリスクもあるため、要注意の事業と言えるでしょう。 FIRE実現のために中長期投資を考えるなら、オリックスの事業投資部門が一時的に大きな損失を出して株価が急落する場面はチャンスと考えられます。

・オリックスはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝3.31％（2022年5月02日）

　PER＝9.17倍

　配当性向＝30％程度（2021年3月期）

　現金同等物÷有利子負債＝-倍（金融系銘柄のため無視）

　利益剰余金÷当期純利益＝10倍程度

 オリックスはPERが10倍を下回っており、配当利回りが3％以上あることから割安高配当株に該当します。FIREを目指す上でポートフォリオに組み入れたい銘柄と言えるでしょう。ただし、PERについては金融銘柄ということで少し割り引いて考える必要があります。配当利回りについては三井住友FGなどの金融系グループと比べて見劣りしますが、配当性向が低いことや、2021年3月期は下限配当78円を設定しており配当金支払いに安心感があることなどから許容範囲だと思います。 

・FIREに向けたオリックスの活用法

　オリックスは、リーマン・ショック時に業績が悪化した際、機関投資家から大量の売りを浴びることで株価が大暴落しました。その反省を活かし、中長期的にオリックス株を保有する個人投資家を大切にしていました。

具体的には、100株でカタログギフトの株主優待があり、お米やお肉といった食品も含まれていることから、生活コスト削減に繋がる内容でした。また、すみだ水族館や京都水族館の年間パスポート引換券などもあり、ファミリー層などにも楽しんでもらえる工夫が好印象、3年以上継続保有の場合はカタログがアップグレードされる長期保有優遇も実施されており、極めて魅力的な株主優待の1つだったと言えるでしょう。

　しかし、オリックスは、2022年5月11日に株主優待制度の廃止を発表しました。個人投資家への影響の大きさを懸念してか2024年3月末権利確定までは継続とのことですが、魅力ある優待だっただけに大変残念です。割安高配当株ではあるため、FIREを目指す配当生活ファンドでも活かすことはできます。

 ・FIREを目指す配当生活ファンドはオリックスに投資するか？

　保有数：100株

　今後の方針：早期売却

　FIREを目指す配当生活ファンドでは、オリックス 株を100株保有しています。カタログギフトの株主優待では毎年お米を選んで生活コストを削減できており、割安高配当株でもあることから基本的には継続保有の方針でした。しかし、2022年5月11日にオリックスは2024年3月末をもって株主優待制度を廃止することを発表しました。そのため、株価推移を見ながら早期に売却したいと思います。