2023年4月28日金曜日

20代・2000万円台のサイドFIRE生活ファンド保有銘柄一覧&ポートフォリオチェック【2023年4月末】

4月も、ポートフォリオチェックを行いました。高配当株投資があまり楽しくないため,割安成長株探しに力を入れ直しています。


【2023年4月末時点のサイドFIRE生活ファンドの状況】
 PF投資元本: ¥22,524,387
 PF利回り:  2.32%
 月額配当:  ¥43,604


・新規or再購入・追加購入銘柄
①ハードオフ:1000株→1500株,C株元本200万円体制に戻すため。
②イオンFS:0株→800株,68円配当に近づく中,インカムがあるC株に再投資。
③サンケイR:3口→4口
④ザイマックスR:2口→3口
⑤タカラR:3口→4口

・売却・一部売却銘柄
①きずなHD:1100株→800株,株価急騰のため。
②阪急阪神R:2口→0口,C株強化に伴う低利回り銘柄売却。

サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧!
毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは原価ベース、保有比率は時価ベースです。
銘柄名をクリックすると、個別銘柄の紹介を見ることができます。


【国内C株】50.1%(利回り2.62%)
ゲンダイAG(2411)  5100株
ハードオフ(2674) 1500株
レンティア(7081) 800株
きずなHD(7086) 800株
クラシコム(7110) 900株
グローブライド(7990) 100株
ヒガシ21(9029) 1500株
FB介護S(9220) 1100株
イオンFS(8570)  800株

【国内I株】 8.6%(利回り4.22%)
JT(2914) 100株
ありがとうS(3177) 100株
スクロール(8005) 300株
上新電機(8173) 100株
三菱HCキャピタル(8593) 300株
ソフトバンク(9434) 200株
ナガセ(9733) 100株
学究社(9769) 100株
伊藤園第一種優先株式(25935) 100株


【海外株】0.0%(利回り-%)

【国内REIT】15.6%(利回り4.32%)
エスコンジャパン(2971) 2口
サンケイリアルエステート(2972) 4口
東海道(2989) 2口
日本リート(3296) 1口
トーセイ(3451) 2口
ケネディクス商業(3453) 1口
スターアジア(3468) 4口
マリモ地方創生(3470) 2口
投資法人みらい(3476) 5口
ザイマックス(3488) 3口
タカラ(3492) 4口
グローバル・ワン(8958) 4口
福岡(8968) 2口


【海外REIT】0.0%(利回り-%)

【現金(日本円・米ドル)】23.4%

 4月はサイドFIRE2か月目に入り,投資が退屈なため,割安成長株投資の比率を再び高めたいと考えています。高配当株,Jリート投資も続けますが,C株選別の際に配当がそこそこある銘柄の比率を高めることで,PF全体の配当金収入を年間60万円確保したいと考えています。

2023年4月20日木曜日

20代・2000万円サイドFIRE(セミリタイア)に最適な投資法とは?

2000万円サイドFIRE生活ではインカムゲイン・キャピタルゲインのどちらを狙うか?

 20代・2000万円台でサイドFIRE生活に入り,投資手法を従来から変更しました。インカムゲインとキャピタルゲインをバランスよく狙う感じです。どちらかに全振りするより,双方のメリット・デメリットを中和させた方が良いと感じました。では,インカム投資,キャピタル投資それぞれの長短を見ていきましょう。

高配当株投資によるインカムゲインはサイドFIRE生活の安心材料

 サイドFIRE生活では,最低限の生活費を投資収入とゆる労働で確保します。ゆる労働をしているため投資成績が生活に直結するわけではないですが,安定した投資収入がないと元本が毀損し,サイドFIRE卒業(脱落)となってしまいます。

 そこで,配当利回り5%超の高配当株に分散投資し,安定したインカムゲインを獲得するのが望ましいです。例えば,2000万円のうち半分を高配当株に投資すれば,

 1000万円×5%=50万円(税引き後40万円)

のインカム収入を確保できます。配当金はキャピタル狙いの割安成長株からも得られる場合があり,高配当株とあわせて年間60万円程度の配当金を得たいところです。

 配当利回り5%超の銘柄は,足元ではバフェット氏による日本株投資やバリュー株人気もあって限定的です。日本株ではJT(日本たばこ産業)やソフトバンクなどが挙げられます。これらの銘柄に加えて,Jリート(不動産投資信託)を活用すると利回り5%を分散投資で実現しやすいです。

割安成長株投資によるキャピタルゲインは元本増加に貢献

 割安成長株投資では,主にキャピタルゲインを狙います。私は「2年で1.5倍」を目安に選定しており,1年だと20%程度の利回りを狙うイメージです。現実的には2年経たずに1.5倍になる銘柄もありますが,鳴かず飛ばずや下落も想定し,年利10%くらいを確保できれば御の字と思います。

 例えば,2000万円のうち30%をキャピタル投資に回せば,

  2000万円×30%×10%=60万円

となり,インカム60万円に加えてキャピタルも60万円得られます。ゆる労働の不足臨時支出投資元本の積み増しに年間60万円をまわせるのは有意義です。結婚や子育て,完全FIREなどを考える場合も,投資元本が増えていけば実現可能性が高まります。

20代サイドFIREには日本株・アメリカ株のどちらがおすすめ?

 20代サイドFIRE生活では,主に日本株に投資しています。アメリカ株は現在保有しておらず,相場暴落が起こればSPYDなどの高配当ETFを購入予定です。2020年頃からアメリカ株ブームになりましたが,なぜサイドFIRE生活で日本株を重視しているのか,日本株・アメリカ株の長短を比較してみましょう。

日本株は情報収集が容易で税金も安いが成長力に疑問

 日本株のメリット・デメリットは次の通りです。

  ○情報収集が容易

  ○税金が安い

  △株主還元がまだ弱め

  ×成長力に疑問

 日本株は日本語で情報収集ができます。また,四季報のような網羅的な情報をSBI証券などで無料で得られ,高配当銘柄を探しやすいです。業績をチェックしやすく,減配リスクを察知しやすい点も安心です。

 また,外国と日本での二重課税にならない分,米国株より税金が安いです。新NISAを活用すれば1200万円までの個別株が非課税になるので,2000万円サイドFIREだとインカム銘柄がすっぽり入りますね。

 株主還元については改善してきていますが,米国株と比べるとまだ弱いです。ただ,増配余地が大きいという見方もでき,連続増配株など現在は配当利回りが3%などと中程度でも,増配で利回り5%超の高配当株に成長する銘柄も多いと思います。

 成長力については,人口減少と少子高齢化,生産性の低迷などから厳しいと思います。高配当株投資でも適当に分散するのではなく,海外売上高比率や成長性を銘柄ごとにチェックすることが大切です。

アメリカ株は経済成長に期待も為替リスク有

 アメリカ株については, 

  ○成長力がある

  ○株主還元に積極的

  ×為替リスクがある

  ×投資情報を得にくい

といった特徴があります。成長力や株主還元姿勢は魅力的ではありますが,そもそも成長力はキャピタル銘柄に多く求められます。インカム銘柄は業績ヨコヨコでもOKです。

 また,株主還元を既に充実させている分,配当性向が高く増配余地が乏しい銘柄もあります。為替リスクや投資情報の得にくさなども考えると,アメリカ株投資は暴落時の高配当ETF狙いにとどめたいです。

20代サイドFIREにおけるインデックス投資と個別株投資を比較!

 サイドFIREが人気化するにつれて,eMaxisSlim積立,オルカン積立などのインデックス投資が知名度を高めてきました。インデックス投資は手軽に資産形成ができるメリットがありますが,私は個別株投資を重視しています。20代サイドFIREにおける双方の長短を比較してみましょう。

インデックス投資は投資が苦手な人にも最適

 インデックス投資のメリットは,何といっても簡単にできることです。投資についての深い知識がなくても,銘柄について情報収集しなくても,積立さえしておけば自動的に資産形成が進みます。経済成長の恩恵も受け,インフレに負けない資産形成ができるでしょう。

個別株投資は利回りアップに期待でき楽しい

 個別株投資では,大型株・高配当株だけでなく割安成長株・中小型株にも投資します。そのため,銘柄選定に成功すればインデックス投資よりも高い利回りに期待できます。サイドFIREの達成過程で身に付いた投資スキルを活かすことが可能です。

 また,私のように株式投資が好きな個人投資家にとって,インデックス投資は退屈です。手間がかかって利回りが同じだったとしても,個別株投資を選びたいと思います。サイドFIRE生活最大の敵は退屈・孤独です。サイドFIRE維持に役立つ趣味として,株式投資ができると良いでしょう。

2023年4月18日火曜日

株式分割で20万円高配当株となったナガセ(9733)は東進ハイスクールを運営

ナガセ(9733)は20万円で買える高配当株で東進ハイスクールを運営

 サイドFIRE生活ファンドでは,東進ハイスクールを運営するナガセを高配当株として保有しています。20万円弱で購入でき,分散投資に有用です。

 株価:1,955円

 PER:13.84倍

 配当利回り:5.12%

となっています。配当利回りが5%を上回っており,PERも標準的なので,典型的な割安高配当株ですね。

 東進ハイスクールといえば,鮮烈なCMが有名です。大学受験生などが在籍する高校部門が利益の柱で,小中学生部門やスイミングスクール部門が続きます。また,社会人向け教育も開始しており,リスキリングリカレント教育市場の拡大を取り込むチャンスがあるようです。

 学習塾系の銘柄では他に学究社(9769)を保有しており,かつてはウィザス(9696)にも投資していました。少子化で市場縮小も懸念される中,受験市場で確固たる地位を築けている銘柄,成長市場の取り込みを図っている銘柄を狙っていきたいです。

ナガセは2023年に株式分割を実施

 ナガセは2023年に株式分割を行いました。従来の100株→300株に分割されたことで単元価格が20万円以下に収まるようになりました。サイドFIRE生活の高配当株分散投資において,株式分割で単元価格が下がるのは助かります。

 ナガセの株式分割は,東証が目安とする単元価格10万円から50万円に収まっていなかったことに加えて,流動性を高める狙いもあると思います。4月17日の出来高は3,600株にとどまっており,分割後も流動性には課題があります。ただ,分割や増配により割安高配当株としてサイドFIRE生活での活用が進めば,次第にナガセの流動性も向上しそうです。

ナガセの将来性と減配リスク

 ナガセは衛星予備校などの形式を活用し,出店コストを抑えながら高校生部門の拡大を図っています。大学進学率が高水準になっている一方で,推薦入試の利用者が増えていたり,そもそも少子化で高校生が減っていたりすることから,今後,塾・予備校ビジネスが成長を続けることは難しいでしょう。

 サイドFIRE生活では,中長期的に安定したキャッシュ創出力を持つ高配当株への投資が大切です。ナガセについて,目先の安定感はそこそこありますが,10年後・20年後に業績を維持できているかは不透明です。業績の先行きが不安で減配リスクが高まる兆候には十分注意したいと思います。

 財務指標などは次の通りです。

  自己資本比率:33.9%(やや低め)

  配当性向:60%程度

  利益剰余金:228億円(純利益44億円の5倍程度)

となっており,自己資本比率がやや低いです。配当金は株式分割前の年額で,

 2021年:130円

 2022年:200円

 2023年:300円

と増配傾向が続いているため,いきなり減配はしないように思えます。ただ,財務的な余力が豊富とは言えないので,業績の変調や減配リスクには十分注意したいと思います。

2023年4月17日月曜日

20代セミリタイア(サイドFIRE)達成後の心境の変化

 先月,20代後半・資産額2000万円台前半でセミリタイアを達成しました。労働の苦痛を感じることも多かったですし,資産運用の方針も高配当株→割安成長株へと変化させながらの達成でした。セミリタイア達成後には労働を減らし,投資方針を高配当株と割安成長株のハイブリッドに変更しています。そこで生じた心境の変化についてまとめてみました。

20代セミリタイア(サイドFIRE)達成後の労働(仕事)に対する考え方

 20代セミリタイアで激変したのが労働(仕事)に対する考え方です。仕事がしんどいと感じている人には,いくつかのパターンがあると思います。

 ①今の会社が嫌(人間関係の問題)

 ②今の仕事が嫌(業務内容が合わない)

 ③働くこと自体が嫌い( ;∀;)

セミリタイアを目指す方でも①が多いようで,近年は転職や副業も人気になっています。私は個人事業主のため①や②の問題は生じにくく,③に該当していた感じです。実際,仕事内容は苦痛ではなかったのですが,仕事をすること,仕事に行くこと自体に嫌なイメージを持っていました。

 ただ,実際にセミリタイアを達成してみると,上記①~③のいずれでもなかったな,という印象です。

 ④働いて得た収入が人生の幸福に直結していない

 ⑤投資元本作りが仕事の主目的でやりがいを感じられない

あたりが実態だったように思います。④については,セミリタイア達成によって収入を直接的な生活の改善に繋げやすくなりました。⑤については,投資元本作りを主目的として採算を徹底的に重視するのではなく,お仕事のやりがい,面白さなどもしっかり考慮できるようになり,やりがいを感じやすくなっています。

 まとめると,セミリタイアによって,「労働→お仕事」になりました。めちゃくちゃ楽しいわけではないですが,苦痛の塊だったものに光が差している感じです。会社を辞めて後悔した...という人の気持ちが少しわかったように思います。いきなりFIREではなく,「ゆる労働+投資」のサイドFIREを経ることはやはり大事なようです。

20代セミリタイア(サイドFIRE)達成後の投資に対する考え方

 セミリタイアに伴い,投資に対する考え方も少し変化しました。もともとリスクを抑えた割安高配当株・優待株投資が主軸だったものを,運用利回りを高める目的で割安成長株投資にシフトしていました。セミリタイア後は再び割安高配当株投資に戻すつもりでしたが,実際にはハイブリッド型にしています。

 セミリタイアを目指す中で割安高配当株投資,割安成長株投資の両方を経験し,インカムゲインとキャピタルゲイン双方のメリットを体感することができました。これらをミックスさせる方が投資にもやりがいを感じられるのではないか,と思った次第です。労働については純粋にセミリタイアに必要な元本作りを目的としていましたが,投資はそもそも好きだったことが理由と思います。

 割安成長株投資も一部残すことで,

  ①業績伸長による増配で,成長株→高配当株の流れができる可能性がある

  ②投資スタイルの分散により環境の変化に対応しやすい

  ③キャピタルゲインも狙うことで運用利回りが高まる(FIREが近づく)

といったメリットがあると思います。

 もっとも,2つのスタイルで運用するには銘柄のチェック等の手間が2倍かかります。投資が好きではない,という場合は,セミリタイア後はインデックスファンドの積立や割安高配当株への分散投資だけを選ぶ方が良いかもしれませんね。

20代セミリタイア(サイドFIRE)達成後の生活リズム

 20代セミリタイア達成後には,生活リズムも少し変わりました。これまではお仕事の予定中心に回っていたのが,生活リズム作りを意識したスケジュールに寄ってきた感じです。

 従来:「今日は午前中にこの書類を完成させたい」→「起床は早めに」

    「16時から電車移動して外に出たい」→「買い物は午前中に」

    「出先から自宅に戻るのが20時を過ぎるなぁ...」→「夕食は遅く」

といった感じだったのが,

 セミリタイア後:「疲れているから少し長く寝よう」→「起床は遅めに」

         「暖かい時間に買い物に行こう」→「昼前後は仕事を入れない」

といった感じに変化しています。

 また,「体を動かそう」といった健康への意識も高まった感じです。健康でなければ資産が増えても楽しめない,といった声も聞きますが,私の場合は仕事を減らしたことで健康を考える心理的余裕ができたのかなと思います。

 インターネット通販を使う比率が減ったり,コロナ禍明けということもありますが,こまめに買い物に行ったりするようになって,むしろセミリタイア後の方が日常生活で体を動かす機会は増えています。座り仕事が多く,集中労働期間の方が超運動不足だった気もするのですが,あまり気になっていませんでした...。セミリタイアは経済的余裕だけでなく,心理的余裕ももたらしてくれることを実感しています。

セミリタイア(サイドFRE)先輩方の心理がわかったかも?

 セミリタイア(サイドFIRE)を目指す中で,先にFIREや配当金生活,セミリタイア生活に入った方の情報をブログや動画,TVなどで見聞きすることも多くありました。その際,心境についてのお話があまりピンと来ていなかったのですが,実際に20代でセミリタイア生活を始めてみると心理を理解できたように思います。

先輩方の心理①「セミリタイアは孤独」

 「セミリタイアは孤独」という意見が一番多いように思います。個人的にはこれが一番?だったのですが,実際にセミリタイアをしてみると,「全く働かない≒人との接点が極めて少ない」のはしんどいのかなという印象も持ちました。

 同僚・上司・部下などがいることの多いサラリーマンと違い,私は最初から個人事業主なので仕事で必要な人間関係は少ない方だと思います。フル労働時代はそれで何の問題もなかったわけですが,セミリタイアして心の余裕が生まれると,人間関係の意義を感じやすくなった印象です。

先輩方の心理②「お金が無くなる不安が増す」

 セミリタイアしたものの,お金が無くなる不安から使えない,あるいは実際に資産を失ってセミリタイア卒業という声も聞きます。個人的には,資産運用が好きなので,この問題は生じていません。ただ,家計が黒字になったら全部使うかと言われれば,一部を再投資に回してセミリタイアの継続可能性を高めたいと思っています。

先輩方の心理③「セミリタイアは退屈」

 セミリタイアするとやることがなく退屈,という意見も見られます。確かに,フル労働でなくなったので時間に余裕は生じています。退屈を感じる場面もなくはないですが,資産運用でやるべきことが増えていますし,お仕事量の調整も必要なので,今のところ退屈すぎることはないです。ただ,セミリタイア向けポートフォリオの管理に慣れ,フル労働時代のリハビリも済めば退屈さが生じるのでは?とも思っています。

先輩方の心理④「仕事を辞めなければよかった...」

 会社を辞めたことを後悔する意見も多いです。①~③との関連もありそうですね。私の場合,仕事の量を減らしただけで会社を辞めたわけではない(そもそもサラリーマンではないので)ため,この問題は生じませんでした。

 ただ,「会社を辞める」「セミリタイア生活開始」を同時に行えば,環境の変化が大きすぎてしんどいかも,という感じは受けました。まずセミリタイア生活(お金の使い方や資産運用の方針を調整)を始めてから,様子を見て会社を辞めたり,転職したりするのも一案でしょう。

セミリタイア1周年・5周年などで心境・生活の変化がどうなるか楽しみ

 20代セミリタイアを初めて約1か月,思いのほか心理的な変化が大きかったです。セミリタイア資金を労働と投資の両方で貯めてきたこと,個人事業主なので仕事を辞めたわけではないことから,今後の選択肢はそこそこあると思います。セミリタイア1周年・5周年などで心境や生活がどう変化しているのか楽しみです。



2023年4月16日日曜日

ありがとうサービス(3177)が2023年2月期決算と連続増配を発表!

 ありがとうサービス(3177)が2023年2月期決算と連続増配を発表

 ハードオフモスバーガーのFC事業などを手掛けるありがとうサービスが2023年2月期決算を発表しました。

 売上高:92億円(+3.9%)

 営業利益:6億円(+52.7%)

 純利益:3億円(+21.7%)

 配当:110円(+10円)

となっています。不採算店舗に関する減損損失を計上しつつも増益で着地できており,一定の評価をしてよいと思います。フード事業は原価高騰とコロナ禍の緩和が相殺されてヨコヨコ,リユース事業は市場拡大で大幅増益という内容です。

 ありがとうサービスは同時に2024年2月期業績予想も発表しました。

  売上高:92億円(+0.3%)

  営業利益:6億円(+1.4%)

  純利益:3億円(+4.8%)

  配当:112円(+2円)

との予想です。ありがとうサービスは連続増配が魅力の高配当株で,今回も2円増配で連続増配を継続しています。個人的には120円配への増配を期待していたので,期中で配当予想の修正が入ることを望みます。

ありがとうサービスの減配リスクと将来性

 ありがとうサービスは連続増配の高配当株です。高配当株投資で注意すべきなのが減配リスクですね。財務面をチェックすると,

 自己資本比率:46.9%

 有利子負債(11.2億円)>現金同等物(8.6億円)

 利益剰余金:17億円(純利益3億円の5倍以上)

となっています。普通の財務といった感じで,鉄壁とは違いますが危ない感じでもない印象です。減損しながらも黒字確保ができているので許容範囲と思っています。

 株式指標をみると,

  PER:9.68倍

  配当利回り:4.2%

  配当性向:33.3%

ということで,典型的な割安高配当株ですね。配当性向を50%くらいに引き上げて,配当利回り5%~6%の高配当株になってほしいです。

 配当性向に無理がなく,連続増配姿勢が見られることから,業績が大きく悪化しない限り,高配当株としての地位は守れると思います。時価総額が25億円程度ということもあって出来高が少なく,大量保有できる感じではないですが,高配当株に分散投資するならありがとうサービスを少し保有しておくと良いでしょう。

 将来性については,FC事業が中心のため成長力は限定的と思います。ただ,ブックオフやハードオフなどのリユース市場は右肩上がりです。人口減少下でも市場拡大を追い風に業績が伸びる可能性もあります。人口減少は1年で急に進むわけではないので,減損の状況なども見ながら継続保有するか,手放すかを考えたいと思います。

2023年4月15日土曜日

きずなHD(7086)が3Q決算を発表―葬儀単価回復で利益伸長に期待

 きずなHD(7086)が第3四半期決算を発表

 葬儀ビジネスを手掛けるきずなHDが3Q決算を発表しました。

 売上高:78億円(+14.6%)

 営業利益:9.5億円(+16.9%)

 純利益:527億円(+19.6%)

となっています。コロナ禍で一時的に減少した死者数が回復したことで葬儀件数が伸び,利益を押し上げています。

 また,コロナ禍で参列者が減少し葬儀単価が低下していましたが,2月・3月の月次実績では,それぞれ前年同月比+9.1%,+7.3%と単価が回復しています。出店が続き葬儀件数は右肩上がりが続くだけに,単価も上がれば業績成長が加速すると見られます。

 3Q決算説明資料を見ると,単価が回復した要因は,

  ①コロナ禍の緩和で参列者数が回復傾向

  ②オリジナルプラン比率の向上

のようです。①については,今後半年~1年程度は同様の効果が期待されます。②についてはどこまで継続できるか不明ですが,単価下落が続く中で「単価下落は歯止めがかかりそう」「オリジナルプランの販促を積極的に行う」「人員採用でオリジナルプラン販促を進める」等きずなHDが述べていた内容は妥当であった点は好材料と言えるでしょう。

きずなHDの将来性と配当開始時期の目安

 きずなHDは出店を継続しており,出店コストを負担しながらも業績が右肩上がりとなっています。団塊の世代が75歳以上となる中で,今後は死者数の増加に伴う葬儀ニーズの高まりが予想されます。直葬など葬儀の簡素化が進んでいるとはいえ,きずなHDではオリジナルプランを設定した高付加価値化を行っており,成長余地はあると言えるでしょう。

 一方,配当開始時期は未定です。出店を継続する限りは配当に回す資金は乏しいと見られます。出店余地がなくなってきた段階で配当が出始めるのでしょうが,その時には業績成長が曲がり角になっているかもしれませんね。

 ただ,2023年5月期業績予想では1株当たり当期純利益が95.2円あり,もし配当性向10%で配当を開始すれば9円~10円の配当になります。足元の株価が1307円なので,0.7%程度の配当利回りですね。これだと高配当株からは程遠く中途半端なので,記念配当を出すか,出店ペースが落ちるかしない限り配当開始はしないように思います。

 きずなHDについては,キャピタルゲイン狙いを軸としています。将来的に利益が伸びてインカム銘柄になる可能性も0ではありませんが,高配当株化を視野に入れるよりは,キャピタルゲインを十分に確保すれば利益確定する銘柄かなと思います。

きずなHDの企業名は少し紛らわしい...

 きずなホールディングスは,非上場企業の「絆ホールディングス」との混同に注意が必要です。しかも,「絆ホールディングス」で検索すると,全然違う企業が複数出てきます。

 きずなHD(7086,上場企業):葬儀事業

 絆ホールディングス(大阪):障がい者事業

 絆ホールディングス(東京):PR事業等

当初,きずなHDについて調べようと思った際,間違えて「絆ホールディングス(大阪)」のWebサイトを見てしまいました...。「きずなほーるでぃんぐす」をまとめて変換すると,「絆ホールディングス」となってしまったのが原因と思われます。ひらがなの「きずな」で入力し,「葬儀再生は日本再生」という社是が出てくるホームページが正解です。

2023年4月14日金曜日

ゲンダイエージェンシー(2411)が決算を発表―連続増配で高配当株入り?

 ゲンダイエージェンシー(2411)が2023年3月期決算で連続増配を発表

 広告事業を手掛けるゲンダイエージェンシーが2023年3月期決算を発表しました。

 売上高:75億円(+1.6%)

 営業利益:4億円(+35.4%)

 純利益:3.7億円(+49.4%)

 1株配当:15円

となっています。主力のパチンコ向け広告がインターネット比率の向上で採算改善したようです。また,学習塾やフィットネスジムなど顧客の多様化も進んでおり,業績の安定や中長期的な成長に繋がると思います。純利益は税効果会計の影響で押し上げられたとのことです。

 ゲンダイエージェンシーはあわせて2024年3月期の業績予想も発表しました。

 売上高:80億円(+6.0%)

 営業利益:5億円(+24.5%)

 純利益:4億円(8.2%)

 1株配当:18円(3円増配)

となっています。7円→15円→18円の連続増配になっており,高配当株入りが見えてきましたね。買付価格が400円程度なので,20円配で配当利回り5%,2020年までの25円配に戻れば配当利回り6%超となります。

ゲンダイエージェンシーの将来性と減配リスク

 ゲンダイエージェンシーが手掛けるパチンコ向け広告は,パチンコ遊戯人口の減少が痛手です。ただ,大阪IRにカジノができることや,パチンコ広告規制の緩和は追い風となるでしょう。コロナ禍でコスト削減も進んだので,減配リスクはあまり心配していません。

 将来性については,パチンコ以外の顧客をどこまで拡大できるかにかかっていると思います。学習塾,フィットネスジムに加えて,今後は競輪などパチンコ以外のギャンブル系にも拡大するとのことです。インターネット広告の比率向上も相まって,売上高よりも利益の伸び率が高い状態が続けば,急成長にも期待しています。

 足元の株価は400円台で推移していますが,リーマン・ショック前は2000円以上という時代もありました。いきなり2000円にはならないでしょうが,高配当と成長性の双方に期待して,大きなキャピタルゲインを取ることも目指しています。

 短期的には競合の増加で利益が圧迫される可能性もあります。コロナ禍で一時的な赤字を計上した際には無配に転落しており,一時的には大幅減配もあり得るでしょう。それでも減配リスクをあまり心配していないのは,早期の復配が可能とみられるからです。

 自己資本比率:72.5

 長期借入金6億<現金同等物37億

 利益剰余金33億(純利益4の8倍以上)

であり,財務は良好で,配当の原資となる利益剰余金も十分です。

2023年4月13日木曜日

ザイマックス・リート投資法人(3488)を高配当Jリートとして買い増し

 ザイマックス・リート投資法人(3488)を高配当Jリートとして買い増し

 ザイマックス・リート投資法人を買い増ししました。高配当Jリートとして投資しており,時間分散の観点から投資額を抑えていましたが,配当利回りが高い状態が続いているため追加投資です。

 投資口価格:107,700円

 分配利回り:5.74%

となっており,配当利回りが5%を超えています。Jリートは金利上昇懸念,不動産バブル崩壊懸念から高利回りになっている銘柄が多いですね。

 ザイマックス・リートは総合型リートで,オフィス58%,商業施設22%,ホテル10%などとなっています。オフィス系ではないですが,オフィス比率が高いですね。

 保有物件の上位は,ザイマックス新宿御苑ビル(11.55%,オフィス),ザイマックス札幌大通ビル(10.83%),ホテルビスタ仙台(10.12%)などとなっています。新興リートらしく保有物件数が18棟と少ないため,上位物件の比率が高いですね。Jリートでは地域分散を意識しており,仙台の物件が3位に入っているのは高評価です。

ザイマックス・リート投資法人の減配リスクと将来性

 ザイマックス・リートは11期目と新しく,まだ分配金水準が安定していません。ただ,物件入れ替えで譲渡益を出し分配金が上振れした期もあります。減配は困りますが,時々増配するのは大歓迎ですね。

 減配リスクについては,上位物件の比率が高いため特定のテナント退去などの影響を受けやすいです。これについては,地道に新投資口の発行による物件取得を進めることでリスクが抑えられていくと考えています。

 また,足元ではNAV倍率が0.75倍と低水準のため,譲渡益を出しやすいJリートと言えます。個人的には譲渡益をガンガン出すことは求めていませんが,割高になった物件を入れ換えることで中長期的な配当の安定に繋げる中で,一時的な譲渡益で増配になるのは嬉しいです。ザイマックスはまだ新しいリートなので,分配利回りや成長状況を見ながら追加投資も検討していきたいと思います。

2023年4月12日水曜日

イオンフィナンシャルサービス(8570)が増配発表し再購入

 イオンフィナンシャルサービス(8570)が増配を発表

 イオンフィナンシャルサービスはキャピタルゲイン狙いでかつて保有していた銘柄です。年間68円配でしたがコロナ禍で大幅減配し年間34円配となってしまいました。コロナの影響が減少すれば早期に68円配に戻ることを期待していましたが,復配ペースが遅いため予定していた1.5倍株達成前に利益確定しました。

 配当の推移:68円(2020)→34円(2021)→50円(2022)

とはいえ地道な復配は進んできており,2023年は53円への増配が発表されました。同時に2024年の配当見通しも開示され,年間53円配が維持されるとのことです。ただ,イオンフィナンシャルサービスは保守的な業績予想を出す傾向があり,業績予想の上方修正・増配が想定されます。68円に戻るまでにはまだ時間がかかりそうですが,増配が進むことでインカムも狙えることから再購入を決めました。

イオンフィナンシャルサービスは,イオンカードイオン銀行などを抱えています。海外事業の比率も高く,中華圏やマレー圏,メコン圏で多くの利益を確保しています。2023年2月期の営業利益は,国内が171億円に対し海外が424億円と海外比率が高いです。日本の人口減少を考えると,利益の海外比率が高い銘柄は期待しやすいですね。

イオンフィナンシャルサービスは高配当株に近い!

 イオンフィナンシャルサービスはキャピタルゲイン狙いで再購入しました。しかし,

 ・株価:1225円(4月12日時点)

 ・PER:9.79倍

 ・配当利回り:4.33%

となっており高配当株と言っても良いでしょう。※高配当株には税引き後で4%以上のインカムが欲しいと思っているためキャピタル銘柄に分類しています。※

 個人的には,キャピタルゲインが得られた後に増配で配当利回りが高まっていれば,インカム狙いの高配当株として継続保有するのもアリと考えています。株価1225円に対して68円配に戻れば配当利回りは5%超となりますね。現状でも株主還元姿勢を強化すれば68円配は可能と思うので,早期に増配してほしいです。

 また,中長期的にはメコン圏,マレー圏の経済成長や,利益が伸び始めているカンボジア圏でのビジネス拡大で利益が伸びやすいです。そのため,配当性向が改善されなくても増配が進み,イオンフィナンシャルサービスは高配当株になってくれると期待しています。

 現状の財務状況を見ると,利益剰余金が2,700億円,純利益が300億円程度なので,配当の原資は十分に確保されています。金融系の銘柄なので景気変動の影響を受けやすいですが,国内のイオンカード事業や,積み上げてきた住宅ローンからの収益が安定要因です。

2023年4月11日火曜日

ハードオフコーポレーション(2674)はリユース市場成長に期待!高配当株になるかも?

ハードオフコーポレーション(2674)はリユース市場成長でキャピタルゲインに期待

 ハードオフコーポレーションはリユース事業を手掛ける銘柄です。日本のリユース市場は拡大傾向にあり,2013年の1.49兆円が2021年には2.70兆円になっています。2025年にはさらに成長が続き3.5兆円規模に伸びる見通しです。ハードオフは成長市場で事業展開している点で,業績の伸びに期待できます。

 株価:1255円(4月11日終値)

 PER:12.44倍(同)

となっています。

 リユース市場の成長が一服すると見られているのか,水道光熱費や人件費の高騰が利益を圧迫すると見られているのかなどは不明ですが,PERが10倍台前半と標準的で,成長期待はあまり高くないように思います。個人的には「2年で1.5倍」株になり多くのキャピタルゲインを得られることを期待しています。

ハードオフコーポレーションは財務の健全性が高い

 ハードオフは,財務の健全性が高いです。有利子負債(18億)<現金同等物(26億)と借金が少ないです。また,コロナ禍で利益が少なくなった21年3月期には40円→35円に減配しており,株主還元と健全な財務の維持を両立させる姿勢が見えます。

 さらに,出店による店舗数増加で業績拡大を目指しつつ,不採算店舗の閉店も進めており,赤字の垂れ流しになりにくいです。2023年3月期は上期に直営店で出店9,閉店8と出店と閉店がほぼ同数となっており,無理に店舗数増加を追求するよりきちんと黒字店舗を増やそうとする姿勢が窺えます。ハードオフは販管費に占める人件費の割合が50%以上と高く,店舗の維持にはどうしても人件費がかかりがちなことから,不採算店舗をしっかり減らしていくことは大事と思います。

ハードオフコーポレーションは高配当株になる可能性あり

 ハードオフはキャピタルゲイン狙いで保有しています。しかし,足元でも配当利回りが3.98%あり,定義によっては高配当株と言えるでしょう。個人的には,2021年に減配しているため,配当金の安定性がやや欠ける点で高配当株というより割安成長株として扱っています。

 ただ,将来的にハードオフが高配当株になることは十分あり得ます。2023年3月期は40円→50円への増配が実施され,利益成長に伴う今後の更なる増配も考えられます。配当金の原資となる利益剰余金は102億円あり,純利益16億円の6倍以上と十分確保されていると言えるでしょう。リユース市場の成長に伴う増配が実現すれば,ハードオフをインカムゲイン狙いの高配当株として長期継続保有できる可能性もありますね。

 個人的には,5年後くらいに1株利益150円,1株配当75円(配当性向50%)程度を期待しています。ハードオフは配当性向50%目安と告知していますので,1株利益が23年3月期予想の101円から1.5倍程度に伸びれば実現可能です。インターネット販売比率の向上でコスト削減,水道光熱費の上昇が一服,出店の継続による売り上げ増をあわせて実現可能性はあるでしょう。投資元本1200円に対して75円配当となれば配当利回り6%以上の超高配当株になるため,サイドFIRE生活に欠かせない多くのインカム収入をもたらしてくれることになります。

2023年4月10日月曜日

グローバル・ワン不動産投資法人(8958)は配当利回り5%超のオフィス系Jリート

 グローバル・ワン投資法人(8958)は配当利回り5%超のJリート

 グローバル・ワン投資法人は配当利回りが6%近い高配当Jリートです。明治安田生命や三菱UFJFGなどがスポンサーなので,大手企業系のビルなどを確保しやすいメリットがありそうです。

  投資口価格(4/10):103,700円

  年間分配金:5,898円

  分配利回り:5.69%

Jリートは全体的に価格が軟調な反面分配金は堅調なので高利回りとなっています。グローバル・ワン投資法人は中でも利回りが6%近く,配当金生活やサイドFIRE生活に大いに役立つJリートです。サイドFIRE生活ファンドでも4口を保有しています。

 グローバル・ワン投資法人の分配金の推移をみると,投資口分割を分割した2018年9月期以降,分配金が右肩上がりの傾向です。2100円程度/期の分配金が2400円程度/期に伸びており,10%程度の増配になります。高利回りのJリートに投資する際は,分配金が右肩上がりか横ばいになっているグローバル・ワン投資法人のような銘柄を重視しています。

 足元で分配利回りが6%近いのは,大手町ファーストスクエアを譲渡することによるものと思われます。譲渡益による分配金押し上げは一時的ではあるものの,保有物件の資産価値が向上していることを示しており,分配利回りの中長期的な安定・向上にも繋がる好材料ですね。

グローバル・ワン投資法人の減配リスクと将来性

 グローバル・ワン投資法人はオフィス系リートのため,国内のオフィス需要が減少すれば減配リスクが高まります。人口減少や働き方改革がオフィス賃料の押し下げ要因であり注意が必要です。

 個人的には,中長期的な円安トレンドや安価で良質な労働力が確保できる観点から,日本への企業立地は安定的に推移するものと考えています。ただ,グローバル・ワン投資法人では上位物件への投資比率が高く,特定のオフィスで大規模解約が発生した場合は減配圧力が高まる点に注意が必要です。

 保有比率第1位の楽天クリムゾンハウス青山が17.30%、第2位の明治安田生命さいたま新都心ビルが11.22%、第3位の豊洲プライムスクエアが10.38%と上位3物件がいずれも保有比率10%以上となっています。

 投資地域別にみても関東圏が85%程度と高くなっており,地震などの災害リスクにも注意が必要と考えます。ただ,サイドFIRE生活ファンドでは高配当のJリートにも分散投資しており,他の銘柄への分散をすることでリスク抑制が可能です。よくわからない物件がいろいろあるより,優良な物件を厳選して保有してもらった方が良い面もありますね。

 将来性がすごく高いとは言えませんが,NAV倍率が0.77倍と1倍を大きく下回っています。グローバル・ワン投資法人は含み益が多いことを意味しており,将来的に譲渡益が発生したり,景気後退時もNAV倍率が1倍程度にとどまることで価格下落が抑えられたりすることに期待しています。

グローバル・ワン投資法人は3月末,9月末決算

 20代と若くしてサイドFIRE生活を送る中で,安定したインカム収入は特に嬉しいものです。年間配当金の額は計算できていても,インカムゲインが少ない月があるとサイドFIREが続けられるのか不安になりがちですね。

 高配当株投資では,どうしても保有株の決算期が3月末に偏ってしまいます。そのため,5月~6月にかけてインカムゲインが集中し,その他の時期は入金が少なくなります。高配当のJリートをポートフォリオに加えることで,Jリートは決算期が分散しており入金のタイミングをずらすことができます。

 しかし、グローバル・ワン投資法人は決算期が3月末,9月末です。主要な高配当株と決算期が同じなので,保有銘柄の分散による入金時期の分散効果が出ません...。時価総額が1,000億円程度と規模がしっかりしており,分配利回りも5%超と高いだけに,決算期が3/9月末な点が玉にきずと考えています。


2023年4月9日日曜日

JT(日本たばこ産業)(2914)は配当利回り5%超の高配当株

 JT(日本たばこ産業)(2914)は配当利回り5%超

 JT(日本たばこ産業)は企業名の通り,たばこの販売を手掛けています。配当利回り5%超の高配当株の代表格として有名ですね。健康意識の高まりからたばこ需要は減少傾向ですが,依存性がある製品ということもあって需要には根強さもあります。斜陽産業ということで新規参入もなく,JTが国内市場を独占しており利益率も高いです。

 株価(2023年4月07日時点):2766.5円

 年間配当:(2023年12月期)188円

 配当利回り:6.80%

と配当利回りが5%どころか6%も超えています。2021年には減配がありましたが,その後は復配,増配となっており,高配当株としての地位を維持しています。減配を機に株価が2000円を割り込んだ局面がありましたので,その時に投資できていれば配当利回り10%という個人投資家の方もおられるでしょう。

JT(日本たばこ産業)の株主優待は廃止済み

 JT(日本たばこ産業)はサイドFIRE生活に入る過程で高配当株・優待株投資をしていた際に保有していたことがあります。株主優待として自社製品(確か3000円相当?)がもらえました。タバコ事業の将来性を懸念し「テーブルマーク」ブランドで行う食品事業の商品数セットから選択できる仕組みでした。JTの優待はパックご飯など備蓄に役立つ食品がもらえ,わずかながら家計の節約にもなるため魅力的でしたが,廃止されてしまいました...。JTとオリックスの株主優待廃止には大きなショックを受けた個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

 JTは株主優待廃止後も高配当株の地位を保っており,個人投資家の人気は高いです。フィリップ・モリスなどの海外たばこ株とあわせて保有している方も多いでしょう。JTの株主数は2022年12月時点で66万人もおり,FIREブームの影響もあり今後も高水準が続くと考えられます。株主数が多ければ総会の案内や配当金通知などの株主管理にコストがかかります。配当利回り5%超の高配当株はサイドFIRE生活において重宝しますが,事業の将来性は懸念されるため保有比率は通常通りにとどめています。

JT(日本たばこ産業)の減配リスクと将来性

 JTを含めた高配当株に投資する際に注意したいのが減配リスクです。減配で配当金が減少すると配当利回りが下がり,株価も下落して二重に苦しむことになりかねません。実際,JTは2021年に年間154円から140円へと減配しており,今後も減配リスクはあると考えるべきでしょう。

 最大の懸念材料はやはりたばこ市場の縮小です。海外たばこ事業のM&Aなどで規模縮小に抵抗してはいるものの,世界的に脱たばこの流れが強まる中で将来的な事業規模の縮小は不可避です。また,海外市場は足元で円安により利益が押し上げられている側面があり,円高が進んだ場合は利益が圧迫されます。

 JTはたばこ事業の縮小対策として食品事業を手掛けています。テーブルマークブランドは一定の知名度を確保していますが,大幅な利益を出すには至っていません。JTの食品事業はたばこ事業の10分の1以下の売上で,たばこ市場縮小への対策はさらに考える必要がありそうです。そもそもたばこ事業は利益率が高すぎるため,食品事業が成長し売り上げを伸ばしても利益面での貢献は小さいですね。たばこ以外の事業をM&Aで取得するのが一案と思います。

 一方,配当の原資となる利益剰余金は3兆円程度あり,純利益4400億円程度の7倍くらいに及んでいます。今後,多少の減配はあれど配当利回りが今の株価ベースで5%を大きく下回り続ける時期が近いわけではなさそうです。

2023年4月8日土曜日

ソフトバンク(9434)は配当利回り5%超でサイドFIRE生活に最適

 ソフトバンク(9434)は配当利回り5%超

 通信事業を手掛けるソフトバンクは配当利回りが5%超の高配当株です。サイドFIRE中に役立つ銘柄の1つですね。知名度も抜群で知らない人はほとんどいないでしょう。注意点としては、投資会社のソフトバンクGとは別物だという点です。ソフトバンクGは投資会社ゆえに利益変動が激しく,サイドFIREには適さない銘柄です。

 さて,通信会社のソフトバンクですが,

  足元の株価:1500円程度

  年間配当:86円

  配当利回:5.7%程度

の高水準になっています。ソフトバンクはなぜこれほどまでの高配当が可能なのでしょうか。

 まず,携帯通信事業が成熟している点が挙げられます。後発の楽天モバイルが基地局の整備費用がかさみ大赤字となっているのに対し,先行するNTTドコモ,KDDI,ソフトバンクは設備投資額を抑制することが可能です。設備投資の必要性が小さい分,利益の大半を配当により株主に還元している形です。実際,ソフトバンクの配当性向は80%程度と極めて高水準です。

ソフトバンクとKDDI,NTTの配当比較

 ソフトバンクが高配当なら,KDDIやNTTドコモも高配当株なのではないか,と考える方も多いでしょう。しかし,実際には配当利回りが5%を超えているのはソフトバンクだけです。

 まず,NTTドコモは親会社のNTTによって上場廃止にされました。NTT自体も連続増配を実施していますが,配当性向が50%以下のため配当利回りは3%程度です。もっとも,今後も連続増配が続けば原価ベースの配当利回りは高まります。サイドFIREからFIREを目指す中で,相場暴落があればNTTのような連続増配株は狙い目と言えるでしょう。

 KDDIについては上場を維持しており,NTTと同様に連続増配株ですが,こちらも配当性向が50%未満です。3000円相当のカタログギフト優待が高い人気を誇り,配当利回りも3%程度あることからサイドFIREファンドに組み入れている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

 個人的には連続増配株をもっと多く組み入れていきたいとは思っていますが,株主優待はオリックスのように廃止される例が少なくありません。KDDIも株主数が30万人程度にまで増加しており,配送や事務手続き等を含めた優待コストがかさんでいます。優待廃止からの配当増額や,相場暴落による利回り向上があれば,連続増配株として狙っていきたいです。

 一方のソフトバンクですが,親会社へ配当の形で資金を回す意図があるのか,配当性向が極めた高い水準です。ただ,タコ配にはなっていない上,2021年3月期は前期比1円の増配を実現しています。わずかでも増配を行う姿勢は,サイドFIRE生活を送る上で高く評価しています。

ソフトバンクの減配リスクと将来性

 高配当株でも配当性向が高い銘柄は,FIRE生活をする上で要注意な投資先です。将来的な減配が発生すれば配当利回りが下がる上,株価も下落しやすくなります。ソフトバンクは配当性向が高いですが,減配リスクはないのでしょうか。

 まず,配当性向が100%を超えているわけではない点が安心材料です。今後も同水準の利益を確保できれば,年間86円配当を維持できます。

 懸念要因としては,携帯通信事業における値下げです。楽天モバイルの参入やahamo,povoなどの格安プランの導入,ワイモバイルやOCNモバイルなどの格安ブランドの伸長がソフトバンクの利益を押し下げやすくなっています。ただ,値下げによる利益下押しは一巡してきている上,ソフトバンクはワイモバイルを抱えていることもあって顧客のつなぎ止めは可能です。

 また,携帯通信事業以外にも,インターネット通販のヤフーを抱えています。インターネット通販の利用率はコロナ禍で大きく伸び,今後も巣ごもり需要の剥落で一時的に落ち込むことはあれど中長期的な成長が見込めます。そのため,携帯通信事業が値下げの影響を受けたとしても,通販事業など他の事業である程度カバーできると考えています。

 実績を見ても,2019年~2023年にかけてソフトバンクの1株当たり純利益は右肩上がりとなっています。景気変動の影響も受けにくく,年間86円配当は基本的に維持されるものと考えています。

 懸念材料をあえて挙げるとすれば,親会社ソフトバンクGの投資事業が大幅赤字を続けてしまい,子会社ソフトバンクの株式が売りに出されることはあり得ると思います。この場合,減配にはなりませんが株価下落が予想されます。ただし,サイドFIRE生活においてインカム狙いで投資する高配当株の場合,株価下落は買い増しのチャンスになりますね。

2023年4月7日金曜日

タカラレーベン・インフラ投資法人(3492)を買い増し

 タカラレーベン・インフラ投資法人(3492)を買い増し

 植田日銀総裁の就任が近づき,YCC修正への思惑があってかJリートが軟調です。そんな中,分配利回りが5%超のタカラレーベン・インフラ投資法人を買い増ししました。3口→4口となっており,約9万円の増額となりました。

 Jリートの軟調は当面続くと考えられます。実際にYCCが修正された場合は金利上昇リスクが高まりJリートの減配リスクも出てくるわけですが,金利上昇は限定的と考えており,分配利回りの高いJリートは適宜買い増しする方針です。日本経済の成長力が乏しい以上,インフレも限定的となり中長期的にも金利が低い状態は続くと考えています。今後もポートフォリオの現金比率や投資口価格の推移を見ながら,タカラレーベン・インフラ投資法人を含めた高利回りのJリート買い増しを検討したいです。


タカラレーベン・インフラ投資法人の分配利回りと保有物件

 決算期:2月/8月

 予想分配金:2600円+2623円=5223円(分配利回り約5.8%)

となっています。投資口価格約9万円に対して,5.8%程度の高利回りです。税引き後でも4%台後半を確保でき,サイドFIRE生活に役立つ銘柄と言えるでしょう。決算期が2月/8月なので,日本株の3月末決算銘柄より少し早めに分配金が入金されるのも嬉しいですね。物件譲渡益が乗っていた時期には1口当たり分配金が4,000円超だったこともあり,NAV倍率が約0.8倍なので今後も譲渡益が出る可能性があります。ただ,日本の不動産市場は米経済の減速や金利上昇,人口減少などで低迷するリスクがあり,期待はしないでおこうと思います。当面,今の水準の分配金が維持できればOKと考えています。

 タカラレーベン・インフラ投資法人は総合型リートで,保有物件の種類が多様です。品川のNTビル(オフィス)を筆頭に,東池袋セントラルプレイス(オフィス)アピタ名古屋南(商業施設)名古屋センタープラザビル(オフィス)家電すまいる館奈良(商業施設)が保有額上位となっており,オフィスが多めという感じです。上位物件を見るとオフィスに加えて商業施設が多そうという印象ですが,実際には練馬区のラグゼナ平和台など住居の割合が高いです。オフィス37%,住居32%という感じです。人口減少で住居は中長期的に厳しくなりそうではありますが,景気変動の影響は受けにくい点で短期的には安心感があります。

 地域別でみると上位5物件に名古屋が2つ,地方都市(奈良)が1つとなっており,東京以外のエリアにも物件を所有しています。地方では人口減少がより深刻ですが,地方でも中心都市には人口が集まりやすい他,東京での災害リスクを分散する上でも有益と考えています。

2023年4月6日木曜日

サンケイリアルエステート投資法人(2972)を買い増し

利回り5%超のサンケイリート(2972)を買い増し

 利回り5%超と分配利回りに魅力があるサンケイリアルエステート投資法人(2972)を買い増ししました。3口→4口となっており,8万円強の買い増しです。
 インカム狙いの投資を増やす中で,Jリートの高利回り銘柄は積極的に組み入れたいと考えています。相場が割高でない局面では,今後も着実に買い増しする方針です。
 Jリートはアメリカ発の金融危機リスクに加え,日銀利上げが進むとの見通しから軟調な銘柄が多いです。借り入れで資金を確保しているJリートにとって利上げは逆風となり,利益のほぼ全額を分配することで税負担を減らす仕組み上,配当性向が100%近いので減配の要因となります。
 ただし,サンケイリートのような高利回り銘柄であれば,減配局面でも税引き後利回り4%以上は確保できるのではないかと考えています。

サンケイリートは地域分散○も特定物件の比率が高い

 サンケイリートは比較的新しめのリートで,保有物件数が少なめです。品川シーサイドTSタワーというオフィス物件が全体の20%程度を占めています。特定の物件比率が高いことはリスクと言えるでしょう。
 ただし,比率2位のブリーゼタワーが大阪,3位の日立九州ビルが福岡立地となっており,地域分散は実現できています。Jリート投資では地震災害への対応が重要と考えており,地域分散ができているリートは安心できます。どうしても東京の物件が多くなりがちな分,福岡リートや阪急阪神リート,マリモ地方創生リートなど地方物件を抱える銘柄も組み入れてはいますが,東京を軸に,他の地域にも投資するサンケイリートのような銘柄が増えると助かります。
 物件の大半がオフィスですが,広島,東京(京橋)のホテルインターゲートも所有しています。ホテルは京都など過剰供給が課題となっている都市もありますが,コロナ禍を乗り越えてインバウンドが回復する中で,アップサイドに期待できる物件です。既に高利回りのため増配は求めませんが,オフィス需要が軟調な時に,少しでもホテル分で分配金が維持されやすくなると嬉しいですね。 

サンケイリートの分配金と今後の見通し

 サンケイリートは2月・8月決算となっており,分配金の獲得月分散に役立ちます。
 2023年2月期は2,239円,2023年8月期は2,377円の分配金が予定されており,合計4,616円は投資口価格約8.2万円に対して5.6%と高水準です。既に分配金額が確定した第1期~第7期では,予想通りの分配金が1回,実績上振れが6回ですので,さらなる分配金上積みにも期待したいです。
 FIRE生活を目指す中で不動産投資をされる方も見られますが,サイドFIRE経由で労働を減らすと融資が難しい上,そもそもサラリーマンではなく借金力があまりありませんので,不動産に関してはJリートを通じた投資をしたいと思います。地理に割と関心があり,リートでいろいろな物件の立地について知る機会があるのが楽しいのも理由です。今後は,相場が軟調な中で高利回りのJリートを買い増しする方針で,サンケイリートもさらに買い増しを視野に入れています。

2023年4月5日水曜日

プレミアム優待クラブ(700株で30000ポイント)+増配のコーユーレンティア(7081)から配当金が入金

 コーユーレンティア(7081)から配当金が入金

 備品レンタル事業を手掛けるコーユーレンティア(7081)から配当金が入金されました。

 45円×1400株=63,000円

の入金です。保有株数が多かったため,まとまった額の配当金をゲットできています。期末一括配当ということもありますね。

 また,2023年12月期は増配見通しで,期末一括配当が50円に増額されます。上場後まだ知名度の向上が十分でない銘柄ではありますが,地道に株主還元を強化する姿勢は評価したいと思います。

 コーユーレンティアはキャピタル狙いで投資している銘柄のため,インカム重視の投資額を増やしたタイミングで一部利益確定しています。足元では800株保有です。全株売却しなかった理由は,PERが1ケタと割安性が高い上,一定の成長力に期待でき配当や優待の魅力も高いというところです。インカムも見込め,守りの点でも優れた銘柄と考えています。

備品レンタル事業の先行き

 コーユーレンティアが手掛ける備品レンタル事業は,インフレ下で利益を伸ばすチャンスがあるでしょう。インフレで新品の調達コストが上がれば,先に仕入れているレンタル品の方が低コストになりやすいです。日本でインフレが定着するかどうかは不明ですが,海外でインフレが進んでいること,日本でも人材不足を背景に賃金インフレが生じやすくなることを踏まえると,デフレに逆戻りはしにくいのではないかと思います。

 また、短期的には大阪万博の需要が期待されます。東京五輪時にコーユーレンティアは特需の恩恵を受けました。コロナ禍ではワクチン接種の恩恵があった一方で,イベント減少の逆風もありました。万博前後の建設需要やインバウンドを含めたイベント関連の需要が伸びることは追い風になるでしょう。

 懸念材料としては、世界経済の減速や日本の金利上昇で不動産市場が停滞し,マンションのモデルルーム向けなどのサービスが落ち込むことが挙げられます。郵政関連の取引も一定数あるようで,郵便事業の衰退に伴う需要減少も懸念されます。ただ,そもそも事業規模がそれほど大きいわけではない上,堅実に利益を確保できているので大きな問題にはならないと思います。レンタル事業を手掛ける銘柄には建設機械など単価が高いレンタル品が多い銘柄も見られますが、コーユーレンティアは単価が低いレンタル品も多く貸し出しているので,特定の業界が落ち込んでも利益減少は限定的になると思っています。

人気の株主優待(700株で30000ポイントのプレミアム優待クラブ)もコーユーレンティアの魅力

 サイドFIRE生活ではキャピタルゲインだけでなくインカムゲインも重視しています。これらの他に株主優待を狙う個人投資家も多いようですが,私は優待をあまり重視してはいません。公平な株主還元の観点からオリックスのような優待廃止リスクがあることや,優待利回りが高い100株投資だと追加投資や一部売却がしづらい為です。また,優待は配当金のようなキャッシュではなく,「3000円相当の優待」が実際には1000円ほどの価値しかないことはよくあります。

 ただし,コーユーレンティアについては株主優待に力を入れており,一定の魅力があると考えています。700株保有で30000ポイントのプレミアム優待クラブになっており,100株保有ではなく700株保有が一番利回りが高く設定されています。足元の株価が1500円台なので,大体100万円くらいは投資してほしいという考えなのでしょう。

 プレミアム優待クラブでは,豊富な選択肢から商品を選択することができます。複数の商品を注文可能で,注文時期を分けることも出来便利ですね。FIREを目指す中で生活コストを削減すると,どうしても優待やふるさと納税ではお米を選択しがちです。ただ,注文時期が決まっているとお米が一気に届くリスクがあり,使いづらいです...。コーユーレンティアのプレミアム優待クラブなら,3か月ほどの期限内に時期を分けて注文すれば,複数回お米をゲットすることも可能です。

 お米もいろいろな値段,kg数の商品が選択できますが,コスパが良さそうなのは「新潟県産こしいぶき5kg(3500P)」かなと思っています。安めのお米だとスーパーで5kg1500円くらいで売っているので,1P単価は0.5円弱という感じでしょうか。本来は1P=1円相当なのでしょうが,送料や事務手数料などのコストを考えるとこのくらいで妥当かなと思います。これも注文したのですが,せっかくサイドFIRE生活に入ったので,お刺身などコスパ以外の楽しみも考えた注文も入れてみました。FIRE達成に向けて生活費抑制は大切ですが,楽しみも入れることでサイドFIRE生活を楽しめるようにしたいです。 

2023年4月4日火曜日

割安成長株のビーイングHD(9145)から配当金が入金

 割安成長株ビーイングHD(9145)から配当金が入金

割安成長株としてかつて保有していたビーイングHD(9145)から配当金が入金されました。

 26円×1100株=28,600円

を獲得しています。

3PLを中心とする物流事業に取り組んでおり,金沢市に本社があるため地域分散にも有効です。増配意識もある堅実な銘柄で,拠点数増加に伴う利益成長の実績もあります。

ビーイングホールディングスはキャピタルゲイン狙いでの投資でしたが,既に売却済みです。2023年12月期の業績予想が期待を下回っていたことが背景にあります。ただ,3PLへの関心が高まったことを受けて,売却後に株価は上昇しています...。ちょうどインカム狙いの銘柄を増やすタイミングでもあったため仕方ないのですが,残念は残念ですね。

3PLに取り組む物流銘柄への関心は継続

 ビーイングHDは売却しましたが,キャピタル狙いの投資で3PLへの関心は維持しており,実際にヒガシトゥエンティワン(9029)を継続保有しています。ヒガシトゥエンティワンも株価は上昇しており,1.5倍株達成も見えてきそうです。

 物流業界では人手不足が深刻化しており,特に時間外労働の規制が厳しくなることから2024年問題と呼ばれる人材不足の深刻化が近づいています。自動運転などの技術は発展途上であり,過酷な物流業界への就業者が急増することも見込みづらい為,3PLのような「運ばない物流」へのニーズは高まると考えています。

 また,長期目線でも日本ではインターネット通販の利用がさらに伸びると考えられており、物流事業の成長が期待されます。再配達の多さや送料無料が社会問題として認識されてきており,ヤマト運輸や佐川急便といった個人向け宅配サービスを実施している企業が値上げを進めていることも踏まえれば,物流銘柄の利益成長の可能性は十分あると言えるでしょう。物流関連への投資が伸びれば,先進的な取り組みをする3PL銘柄への関心も高まるとの見立てです。

ビーイングHDではなくヒガシトゥエンティワンを残した理由

 ビーイングHDは売却したのにヒガシトゥエンティワンを残したのには次のような理由があります。

 ・配当利回りが高い

 ・割安性が高い

 ・事業の多角化を進めている

 ヒガシトゥエンティワンは投資元本に対して税引き後4%程度のインカムになっています。このように,キャピタル狙いの銘柄でも無配のものより,そこそこ配当を出してくれる銘柄を狙っていき,高配当株への切り替えも視野に入ると良いと考えています。成長力でいえば配当を出さず設備投資に回す銘柄の方が勢いが出やすいですが,テンバガー狙いではなく,「2年で1.5倍」狙いなので配当を出していても良いと思います。

 また,ヒガシトゥエンティワンは介護用品のレンタルを開始するなど,事業の多角化を進めています。自社の物流ノウハウが活き,市場成長も見込める分野への進出は歓迎したいと思います。既に利益貢献ができている上,新事業に堅実に取り組んでいく姿勢は中長期的な企業価値の向上に資すると考えます。