タカラレーベン・インフラ投資法人（3492）を買い増し
植田日銀総裁の就任が近づき，YCC修正への思惑があってかJリートが軟調です。そんな中，分配利回りが5％超のタカラレーベン・インフラ投資法人を買い増ししました。3口→4口となっており，約9万円の増額となりました。
Jリートの軟調は当面続くと考えられます。実際にYCCが修正された場合は金利上昇リスクが高まりJリートの減配リスクも出てくるわけですが，金利上昇は限定的と考えており，分配利回りの高いJリートは適宜買い増しする方針です。日本経済の成長力が乏しい以上，インフレも限定的となり中長期的にも金利が低い状態は続くと考えています。今後もポートフォリオの現金比率や投資口価格の推移を見ながら，タカラレーベン・インフラ投資法人を含めた高利回りのJリート買い増しを検討したいです。
タカラレーベン・インフラ投資法人の分配利回りと保有物件
決算期：2月/8月
予想分配金：2600円＋2623円＝5223円（分配利回り約5.8％）
となっています。投資口価格約9万円に対して，5.8％程度の高利回りです。税引き後でも4％台後半を確保でき，サイドFIRE生活に役立つ銘柄と言えるでしょう。決算期が2月/8月なので，日本株の3月末決算銘柄より少し早めに分配金が入金されるのも嬉しいですね。物件譲渡益が乗っていた時期には1口当たり分配金が4,000円超だったこともあり，NAV倍率が約0.8倍なので今後も譲渡益が出る可能性があります。ただ，日本の不動産市場は米経済の減速や金利上昇，人口減少などで低迷するリスクがあり，期待はしないでおこうと思います。当面，今の水準の分配金が維持できればOKと考えています。
タカラレーベン・インフラ投資法人は総合型リートで，保有物件の種類が多様です。品川のNTビル（オフィス）を筆頭に，東池袋セントラルプレイス（オフィス），アピタ名古屋南（商業施設），名古屋センタープラザビル（オフィス），家電すまいる館奈良（商業施設）が保有額上位となっており，オフィスが多めという感じです。上位物件を見るとオフィスに加えて商業施設が多そうという印象ですが，実際には練馬区のラグゼナ平和台など住居の割合が高いです。オフィス37％，住居32％という感じです。人口減少で住居は中長期的に厳しくなりそうではありますが，景気変動の影響は受けにくい点で短期的には安心感があります。
地域別でみると上位5物件に名古屋が2つ，地方都市（奈良）が1つとなっており，東京以外のエリアにも物件を所有しています。地方では人口減少がより深刻ですが，地方でも中心都市には人口が集まりやすい他，東京での災害リスクを分散する上でも有益と考えています。
