2022年6月30日木曜日

FIREを目指す配当金生活ファンド保有銘柄一覧&ポートフォリオチェック【2022年6月末】

 米FRBが0.75%の利上げを行うなど、インフレ対策が加速しています。日本でも日銀が無理やり0.25%に金利を抑え込んでいますが、国債買い入れ額が急増しており金利上昇のリスクは高まっています。


【2022年6月末時点のFIREを目指す配当金生活ファンドの状況】
 PF投資元本: ¥17,168,415(サイドFIRE率57.2%=FIRE率28.6%)
 PF利回り:  2.86%
 月額配当:  ¥40,949

 6月は米景気腰折れリスクを踏まえた売却を行いました。極端な高配当が魅力だったBDCを売却したため、PF利回りが大きく低下しています。

・新規or再購入・追加購入銘柄
コーユーレンティア(0株→100株)
 備品レンタル事業が主力です。コロナワクチン接種特需剥落、また流動性改善のための分売などが敬遠されて株価が低迷しています。700株保有で価値が急上昇する優待も魅力ですが、個人株主が増加すればコストがかなりかかりそうで廃止リスクも高いです。ただ、インフレの中で、既にストック済みの備品に対するレンタル需要は高まる可能性もあります。2025年大阪万博時の特需も見込めます。懸念点は、景気後退時に不動産開発が減れば、マンションモデルルーム向け等のレンタルが減ってしまう点です。

FB介護サービス(400→1200株)
 極端な割安成長株と判断し、買い増ししています。福祉用具レンタル事業について、新たに購入した備品の貸出や回転が進むことで採算改善にも期待しています。また首都圏への施設展開を進めることで収益を伸ばす余地があるほか、現在進めている出店が利益を圧迫しているとも考えられ、仮に出店で収益を伸ばすことが困難になった場合でも、利益水準は伸びることで割安感がさらに高まることに期待しています。


・売却・一部売却銘柄
①ウィザス(5400株→5000株)
 割安成長株として通信制高校事業を中心に利益が伸びてきています。四季報夏号を見ると、配当方針の変更の必要性を企業側も認識しているようで、増配期待もあります。また、コロナ鎖国の影響を受けて留学生向け教育事業が低迷していましたが、今後持ち直しが見込まれるなど、好材料が複数あります。ただ、相場暴落のリスクが高まっている中で、PFに占める比率が20%超と極端に高いことから、現金を確保すべく少しだけ利益確定しました。

②イオンFS(1700株→1200株)
 東南アジアの成長が期待されるほか、復配での株価回復が期待されます。しかし、業績回復に比して配当回復が緩慢であることと、米利上げに伴い東南アジアでの貸し倒れ増加リスクがあることなどを踏まえ、一部のみ利益確定しました。こちらも現金比率の確保も目的の1つです。

③オリックス(100株→0株)
 優待は廃止しないとアナウンスしていたのに優待廃止を行ったことから、即時売却しました。

④イオンモール(100株→0株)
 アフターコロナでの業績回復を見越して購入したものの、コロナの落ち着きが遅く塩漬けとなっていました。このたび株価がやや回復し、配当+優待を考慮すればプラス水準に達している中で、現金確保につなげるべく売却しました。

⑤ARCCエイリスキャピタル(140口→0口)
 BDCと呼ばれるハイリスク超高分配のETFです。FRB利上げ加速で株価が下落し、今後暴落も懸念されるため利益が乗っているうちに売却しました。

⑥PSECプロスペクトキャピタル(360口→0口)
 ARCCと同様、利益確定しました。

FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄一覧!
毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは原価ベース、保有比率は時価ベースです。
銘柄名をクリックすると、個別銘柄の紹介を見ることができます。


【日本株】77.7%(利回り3.27%)
東京個別指導学院 100 
学究社 100
イオンフィナンシャルサービス 1200 
スプリックス 3300
ジャックス 400
三井住友FG 200
三精テクノロジーズ 300
アルヒ 300
ヒガシトゥエンティワン 1500
FB介護サービス 1200
伊藤園第一種優先株 100
コーユーレンティア 100

【海外株】7.8%(利回り3.89%)
【国内REIT】0.0%(利回り-%)

【海外REIT】1.0%(利回り5.44%)
SRET スーパーディヴィデンド世界リート 160

【現金(日本円・米ドル)】13.5%

 7月は参院選の結果にも一応注意しつつ、やはりメインどころとしてFRB利上げが0.75%となるのか、また9月以降の利上げ幅のアナウンスを注視したいです。6月はアナウンス無視でいきなり0.75%になったので、アナウンスの意味があるのかは疑問ですが。
 6月に現金比率を高めることができているため、相場暴落時には現金出動をして既に割安感がかなり高まっている割安成長株を狙いたいです。米景気腰折れが徐々に明らかになってきており、これが景気後退と判断されるところまでいけば、大きな調整もあり得るのかなと思います。