・東京個別指導学院(4745)の事業内容
東京個別指導学院は、銘柄名からもわかる通り個別指導塾を展開しています。教育系のビジネスは少子化で苦しくなりがちですが、子供1人あたりの教育費は高水準であることや、個性に合わせた教育へのニーズが高まっていることもあり、塾、とりわけ個別指導塾は今後も一定の人気を維持できると考えています。
「東京個別指導学院」ブランドでの関東エリア展開に加えて、「関西個別指導学院」ブランドで関西エリアでも個別指導塾を展開しています。全国の都市部に立地することにより、安定した収益を確保できると考えられます。個別指導塾については集団塾についていきづらい子供にも対応することができるメリットがあります。
特に中学生の定期テスト対策や高校受験対策でのニーズが高いと考えており、校舎を多数抱えることで気軽に通いやすくなるでしょう。電車やバスに乗って通塾するのではなく、自転車で気軽に行ける個別指導塾になれればよいと思います。東京・神奈川に教室が160以上あるのに対して、大阪24教室・愛知8教室など差が激しいです。他の大都市圏にも出店を進めることで、個別指導塾の売上・利益が伸びる余地があるでしょう。
個別指導塾以外については、文章教室や科学教室などを展開しています。売上高の構成比は2％程度と極めて小さいです。ただ、校舎数も個別指導塾266に対して文章・科学教室は16と少なくなっています。今後、教室数が伸びれば売上・利益への貢献度は増すでしょう。親会社ベネッセ系列のため指導や教材のノウハウを活かせるほか、教育事業の中でも個別指導塾以外の比率を高めることができれば業績が安定しやすくなるでしょう。共通テスト導入などもあって思考力を幼少期から育てたいというニーズもあるため、堅実な成長に繋がる可能性があります。
また、コロナ禍で広がったオンライン指導をうまく取り込めれば、個別指導部門の業績を伸ばしやすくなるでしょう。大都市のように校舎周辺に一定数の子供がいる地域だけでなく、少子化が進むエリアでも利益を確保できるようになれば業績に追い風が吹きます。
・東京個別指導学院はFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？
配当利回り＝4.44％（2022年5月02日）
優待利回り＝2.5％程度
PER＝18.83倍
配当性向＝90％程度（2022年2月期）
現金同等物÷有利子負債＝∞倍（2021年3月）
利益剰余金÷当期純利益＝3倍以上（2020年2月期）
東京個別指導学院は有利子負債がゼロであり、金利上昇リスクを無視できます。優待株や高配当株については減配や優待廃止のリスクに注意が必要ですが、東京個別については財務が良好のため不安は小さいです。FIREに最適な高配当株の1つと言えるでしょう。100株保有だと配当＋優待利回りが6％を超える高水準であり、FIRE後のポートフォリオに残す確率が高い銘柄です。
2021年2月期は配当性向が100％を超えましたが、コロナ禍で教室を閉鎖したことによる売上減少が主因です。オンライン対応が遅れたとの見方もできますが、黒字は維持できたことや、2022年2月期は業績が回復傾向で配当性向も100％を下回ったことから大きな問題ではないでしょう。そもそも配当性向が100％近いですが、財務が鉄壁で業績もコロナのような特殊要因を除けば検討ですので、むしろ逆境でも安定配当を出してくれる高配当株としての魅力が光ります。
・FIREに向けた東京個別指導学院の活用法
FIREに向けて東京個別指導学院は優待＋配当利回りを維持してほしいです。優待はカタログなのですが、1500円相当の図書カードを選択できるため実質的に図書カード優待と考えています。株価が3桁と安いため優待利回りが3％近くあり、100株保有のメリットが大きいです。投資額が小さくなるためFIREへの貢献度は極めて小さいですが、それでも地道な積み重ねが4％ルール達成に欠かせないため、東京個別指導学院も高利回りの優待株として活用すべきでしょう。
配当面でも、2021年2月期には1株当たり純利益が4.7円しかなかったにもかかわらず年間26円配当を継続しており安心感があります。FIRE実現後に配当金生活をする際はすぐに減配する銘柄は避けたいですね。東京個別指導学院のように財務が良好な銘柄に分散投資することが大切になります。
・FIREを目指す配当生活ファンドは東京個別指導学院に投資するか？
保有数：100株
今後の方針：継続保有
FIREを目指す配当生活ファンドでは、既に東京個別指導学院を100株保有しています。上記の通り図書カード優待狙いのため、100株保有を継続する方針です。株価が多少上昇したとしても投資額が小さい分利益は限られており、機動的な売却はせず原則として継続保有したいと思います。 一方、株価が下落した場合は配当利回りが高まるため、追加投資の可能性もゼロではありません。ただし、全体相場が下落する局面では4％ルール達成よりもFIREに必要な投資元本6000万円の形成を優先するため、割安成長株を狙います。東京個別の買い増しは、個別要因で株価が一時的に下落した場合に限られます。
2022年5月09日には、東京個別指導学院から第39回定時株主総会招集の通知が届きました。来年からは電子化されるとのことですが、フルカラー印刷で環境への配慮やコスト削減に逆行しているように感じました。株主還元姿勢は素晴らしいのですが、こうした小さなポイントは気になります。
