5000万円サイドFIRE生活ファンド保有銘柄一覧【2026年7月末】

梅雨が明け、また暑い夏がやってきた2026年7月も、5000万円サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧を確認しました。※前月のポートフォリオはこちら

【2026年7月末時点のサイドFIRE生活ファンドの状況】

　PF現物投資元本：　￥53,534,974（年初比∔8.5％）

　PF現物元本配当利回り：　3.20％

　年間配当相当額(税引後)：￥1,713,503

　当月出金額（クレカ積立分除く）：￥150,000（～7月累計￥850,000）

　※当月出金目安：PF時価の0.3％

　PF信用建代金：　￥17,807,715

・新規or再購入・追加購入銘柄

投信積立（オルカン・欧州株）

cotta：0株→1000株

南都銀行：600株→1200株

エスケイジャパン：4400株→4700株

日本信号：1600株→3100株

マツオカC：0株→1300株

琉球銀行：0株→700株

住友商事：800株→900株

文溪堂：0株→100株

ヒューリック：0株→300株

東京都競馬：0株→100株

ヒトトヒトHD：0株→6600株

PRONI：700株→2300株

三井住友トラストG：1600株→1700株

・売却・一部売却銘柄

ハードオフ：2800株→2400株

尾家産業：500株→200株

くすりの窓口：1800株→1000株

ワシントンホテル：2700株→0株

アルファポリス：3500株→2000株

サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧！

毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは取得価格ベース・税引後、保有比率は時価ベースです。

※今月、「日本株幕の内」の分類を追加しました。

【日本C株】72.1%（配優利2.70％）※比率・利回りは現物のみ

【日本株信用】31.3％（暴落時を除き上限50％）

ハードオフ　2100株

双日　500株

cotta　1000株

マツオカC　1300株

PRONI　2300株

ヒトトヒトHD　6600株

くすりの窓口　1000株

三精テクノロジーズ　2300株

日本信号　3000株

表示灯　1500株

SKジャパン　4700株

住友商事　800株

三井住友トラストG　1600株※分割

三井住友FG　300株

南都銀行　1200株

琉球銀行　700株

東海旅客鉄道　400株

ヒガシHD　3400株　

テレビ東京HD　700株

アルファポリス　2000株

【日本株幕の内】10.7%（配優利3.19％）

井村屋G　100株

ゲンダイAG　100株

伊藤園第一種優先株　100株

ハードオフ　300株

双日　100株

ヒューリック　300株

日本信号　100株

表示灯　100株

尾家産業　200株

住友商事　100株

三井住友トラストG　100株

南都銀行　100株

T&DHD　1株

西日本旅客鉄道　100株

近鉄GHD    100株

九州旅客鉄道　100株

テレビ東京HD　100株

文溪堂　100株

東京都競馬　100株

【Jリート現物】4.5%（分配利6.05％）※利益超過分配金は除く

産業ファンド投資法人　3口

サムティR　3口

いちごホテルリート　3口

日本H＆R投資法人　6口

ユナイテッド・アーバン投資法人　１口

KDX投資法人　3口

ジャパンホテルR　6口

【海外投信現物】10.8%（分配相当利6.71％）

オルカン　3,100,050円

SBI欧州高配当株投信　1,549,956円

【日本円】1.9%

　7月は、ワシントンホテルを全株売却しました。また、幕の内銘柄の移送を行い、証券会社の分散も進行中です。NISAのつみたて投資枠について、ようやく半分の枠が埋まりました。残り半分が埋まる頃にはPF元本が1億円を突破できるよう、適切な銘柄選択を続けたいと思います。

鉄道株・銀行株・不動産株・商社株に関するメモ

鉄道株

①東海旅客鉄道

　事業の多角化に消極的

　在来線合理化（減便）によるコスト削減余地あり

　東海道新幹線一本足打法

　→利益率高いが、そのため運賃値上げを実施しにくい

　　人件費等の高騰で利益率低下が懸念される

　リニア問題

　→工事完成先送りにより、結果として財務体質の強化に時間をかけられる

　　すでに財務体質は強固で、増配や自社株買いを進めるべき

　　（多少の増配や小規模な自社株買いはあるが不十分）

②九州旅客鉄道

　事業の多角化に積極的

　鉄道事業は減便減車など徹底しており地元での評判△

　不動産事業の影響が大きく、鉄道会社という感じではない

③西日本旅客鉄道

　事業の多角化に後ろ向き（鉄道を軸とし続けたい印象）

　不採算路線の整理には積極的

　鉄道システムの外販など、鉄道事業がらみの関連ビジネスには前向きで◎

④東日本旅客鉄道

　東北地方に長大な赤字路線あり

　新幹線も東北新幹線で収益力△

　多角化を進めているが、提携頼みでイマイチ

⑤阪急阪神HD

　阪神タイガースや宝塚歌劇などイベント系強い

　阪急線の沿線高齢化の懸念

　※京都線はインバウンド需要旺盛

　阪神電車はUSJ需要を取り込める

　財務良好で増配意欲もあり安定だが、割安になりにくい

⑥京阪HD

　減車減便に積極的

　プレミアムカーなどの増収策◎

　沿線の人口減少が大きく懸念される

　→叡山電車や、伏見稲荷大社のインバウンド需要でカバーできるかも

　　※鉄道事業以外の百貨店や沿線開発などはカバーできなさそう

　不動産事業の利益に占める割合が高め（不動産強いというより、鉄道路線が少なく安い）

⑦近鉄GHD

　とにかく財務が悪い

　リニア新幹線開通すれば名阪特急に大打撃＋京奈・阪奈のインバウンド需要も流出か

　不動産売却などで財務改善を進めるものの、結果として有事の際に売るものがなくなりリスクが高まる懸念

　国際物流（近鉄エクスプレス）の影響大きく、利益変動激しい

⑧京成電鉄

　オリエンタルランド株保有

　成田空港発着枠拡大に伴う線路増強で利益拡大か？

⑨京急

　羽田空港アクセスあり

　※JR東日本の直通路線完成による需要減が懸念

　三浦半島路線の収益力△

⑩東京メトロ

　まだ鉄道外事業の比率10％程度と少ない

　→今後の成長余地としてみることができる

　古い路線が多く設備更新などに費用がかさむ可能性あり

⑪NANKAI

　沿線人口の減少が痛手

　関西空港のインバウンド需要取り込める

　※なにわ筋線開通で減少かも？

銀行株

①三菱UFJフィナンシャルグループ

　モルガンスタンレー抱える

　国内首位だが地方部では意外と店舗網薄め

　米国金利の影響大

○②三井住友FG

　効率性重視の堅実な経営

　国内：海外≒１：１、粗利の25％程度が役務提供

　SMBC銀行本体の利益が9割程度でSMBC日興証券などは少ない

　→日本の三井住友銀行が、海外展開もしっかりしているイメージ

　　役務提供等もしているが、主軸は貸出（いわゆる銀行業）

　　足元では国内の資金利益の伸び大（日銀利上げの恩恵）、他は微増傾向

③みずほFG

　アバウト

④横浜銀行

M&Aや不動産ファイナンスにも強い。

⑤千葉銀行

預金量豊富

千葉興業銀行を食べる

⑥しずおかFG

愛知県を含め、製造業向け多め

⑦京都FG

　京都企業の株式を多く保有

⑧琉球銀行

　沖縄首位だが規模は小さめ

　2番手のおきなわFGもそれなりに大きいため

　役務利益比率が純利益の半分程度◎※結構特殊

⑨南都銀行

　地元個人向け（住宅ローン等）多め

　役務提供利益1割程度と少なめで実額も不安定

　→利上げの恩恵は着実に受けられる○、新規ビジネスには消極的△

　※昔の銀行のイメージが強めに残る

⑩滋賀銀行

　製造業・物流向けも

⑪ほくほくFG

　事業性・個人ローン：北海道4～5割＋北陸3～4割＋大都市圏2割程度

　観光＋製造業

　役務提供利益15％程度、資金利益では貸出金利息：有価証券利息≒３：１○

⑫ひろぎんHD

　マツダなど広島製造業向け多め

　役務提供利益25％程度○、国債処理進行中でも利益確保

　有価証券の65％程度が円債×

⑬SBI新生銀行

　SBI証券連携で住信SBIからのシフト期待

　すでに時価総額結構大きい

⑭ふくおかFG

　みんなの銀行システム外販など独自色

　九州全域に強み、TSMC恩恵も

○⑮ちゅうぎんFG

　フィービジネス拡大に注力（役務提供等2割、利上げで資金利益増のため比率低下傾向だが実額は堅実に伸び○）

　貸出金利益：有価証券利息≒２：１

　預金金利上昇痛いが貸出金利上昇の方が上回っており○

　広島にも一部進出（預金の8割岡山、1割広島）

　低利回り債のイレカエしつつ利益確保できている◎

△⑯西日本FHD

　資金余力は日銀預け金があるのでまだあり○

　債券とみられる売却損の処理は進めてきたがまだ必要△

　→投信売却益などと相殺する方針

　※有価証券の保有額の7割程度が国内債券×

　→相当保守的な銀行という印象

　役務提供利益2割程度○

○⑰九州FG

　鹿児島銀行＋肥後銀行、鹿児島が軸

　鹿児島地域のローカル決済手段「Payどん」が好調

　貸し出しの5割が変動金利、固定金利も3年など短期中心

　半導体を含めて貸し出しニーズは旺盛、預金獲得がやや課題

　役務提供15％程度

　有価証券の半分程度が円債だが社債がうち4割

　円債・外債とも平均残存年数2年未満と短期○

　説明資料が丁寧

不動産株

①三井不動産

　賃貸・分譲・マネジメントの三本柱で最も事業が多角化

　街づくりからオフィス・商業施設・住宅・ホテルまで幅広く手掛ける

　欧米＋アジアへの展開に前向き

②住友不動産

　都心の賃貸や分譲が軸

　海外はインド事業に積極的

③三菱地所

　丸の内エリアのオフィスビル事業が利益の大半

　一部アメリカにも展開

商社株

①三菱商事

　大規模案件なら一択の場合も

②三井物産

　資源ビジネス強い

③伊藤忠商事

　非資源ビジネス強い

　ファミマ

④丸紅

　アグリ系（穀物とか）強い

⑤住友商事

　メディア系、社会インフラなどちょっと変わり種。

　爆発力小さめだが安定成長性高め。

⑥双日

　五大商社より１桁時価総額小さい

　カザフスタンやレアアース、航空機など独自色

　投資目利き力は五大商社に劣るが、その分割安

⑦豊田通商

　自動車流通に特色

　アフリカビジネスのトップランナー

5000万円サイドFIRE生活ファンド保有銘柄一覧【2026年6月末】

 　株主総会が集中した2026年6月も、5000万円サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧を確認しました。※前月のポートフォリオはこちら

【2026年6月末時点のサイドFIRE生活ファンドの状況】

　PF現物投資元本：　￥51,370,469（年初比∔4.1％）

　PF現物元本配当利回り：　3.24％

　年間配当相当額(税引後)：￥1,664,676

　当月出金額（クレカ積立分除く）：￥150,000（年間累積￥700,000）

　※当月出金目安：PF時価の0.3％

　PF信用建代金：　￥13,508,148

・新規or再購入・追加購入銘柄

投信積立（オルカン・欧州株）

cotta：0株→1000株

南都銀行：600株→1200株

エスケイジャパン：4400株→4700株

日本信号：1600株→1700株

マツオカC：0株→1100株

・売却・一部売却銘柄

ハードオフ：2800株→2400株

尾家産業：500株→200株

くすりの窓口：1800株→1000株

ワシントンホテル：2700株→2100株

サイドFIRE生活ファンドの保有銘柄一覧！

毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは取得価格ベース・税引後、保有比率は時価ベースです。

【日本株】83.4%（配優利2.77％）※比率・利回りは現物のみ

【日本株信用】24.3％（暴落時を除き上限30％厳守）

井村屋G　100株

ゲンダイAG　100株

伊藤園第一種優先株　100株

ハードオフ　2400株

双日　600株

cotta　1000株

マツオカC　1100株

ワシントンホテル　2100株

PRONI　700株

くすりの窓口　1000株

三精テクノロジーズ　2300株

日本信号　1700株

表示灯　1600株

尾家産業　200株

SKジャパン　4700株

住友商事　200株

三井住友トラストG　400株

三井住友FG　300株

南都銀行　1200株

T&DHD　1株

西日本旅客鉄道　100株

東海旅客鉄道　400株

ヒガシHD　3400株　

近鉄GHD    100株

九州旅客鉄道　100株

テレビ東京HD　800株

アルファポリス　3500株

【Jリート現物】4.6%（分配利6.10％）※利益超過分配金は除く

産業ファンド投資法人　3口

サムティR　3口

いちごホテルリート　3口

日本H＆R投資法人　6口

ユナイテッド・アーバン投資法人　１口

KDX投資法人　3口

ジャパンホテルR　6口

【海外投信現物】10.6%（分配相当利6.75％）

オルカン　3,000,078円

SBI欧州高配当株投信　1,499,974円

【日本円】1.3%

　6月は、株主総会が多数開催されました。ヒガシHD、JR西日本、JR東海、ワシントンホテルなど、日程が合うものについては参加し、参加者層や経営陣の雰囲気を観察しました。ポイント販促が厚労省から問題視されて急落したくすりの窓口について、高市・維新連立政権下で医療費削減につき医師会の力で診療報酬は増額、薬剤費は削減の方向になっていることも踏まえ、一部売却したため大きめの損失が出ており、配当金がほぼ相殺されています。

FI・配当金生活ファンドの運用方針（メモ、適宜修正）

・基本方針：相場動向に関わらず、元本の12％成長を確保。

　追い風の場面では、結果として20～50％程度の元本成長も見込む。

・PF内訳

　C株（80％程度）：割安成長系の中小型株を中心に10銘柄程度に分散。

　幕の内弁当（20％程度）：オルカンなど投信を含めた小口分散投資。

　信用（50％以内）：短期やリバランスで活用。トップダウンアプローチも導入。

　※平時PF元本100

　　→半値暴落時50、信用建上限50×0.8×3.3＝132、信用買増50

　　→平時信用上限132－50＝88だが信用金利上昇リスクを踏まえ50上限

　　　※上限を保証金含め3.3倍（つまり2.3倍）と誤認していたため再計算

　

　売上高・営業利益・EPS成長率10％以上（前後2～5年程度）、PER適正（～15倍）、財務が悪くない、営業利益率が高め（10％以上が望ましい）が目安。

　EPSの堅実な成長（に伴う株価上昇）を優先する。

・出金ルール

　クレカ積立の10万円＋PF時価の0.3％程度を毎月出金

※年間取崩をPF時価の3.6％以内に抑える。配当が3％程度はあるので、実質的に元本はほぼ目減りしない。

※信用枠50％×（0.12－0.03）＝約4.5％／年の利益でカバー可。

・PF元本到達時期の目安

　※2～3億円までは中小型株投資がしやすく、高率のリターンを出しやすい。

　　　　年12％　　年18％　　年24％　　※月0.3％取崩額

5000　　2025　　　2025　　　2025　　　　15　

10000　  2031　　　2029　　　2028　　　　30（取崩額＞支出　なのでフルFIRE可）

20000      2037　　　2033　　　2031　　　　 60

○永久保有銘柄（①→②→③の順で優先）

ブランドに支配力がある／シェアが高い／利益率が高い銘柄をいくつか永久保有銘柄として幕の内枠に組み入れる。

・家計収支例（金融所得への社保課税前）

労働収入：120万円／年

ベース生活費：200万円／年

税・社保等（投資源泉分除く）：10万円／年

娯楽費：120万円／年

→取崩必要額：210万円／年　0.3％／月取崩だとPF時価5833万円必要

・家計収支例（金融所得への社保課税後）

労働収入：60万円／年

ベース生活費：200万円／年

税・社保等（投資源泉分除く）：150万円／年（国保上限130＋年金20想定）

娯楽費：120万円／年

→取崩必要額：410万円／年　0.3％／月取崩だとPF時価11388万円必要

　労働収入120万円／年とすると、PF時価9722万円必要

※考え方①：金融所得への社保課税開始までにPF成長で10000万円規模を目指す

　→これが目標。

　考え方②：娯楽費の削減・労働収入の積増で粘っている間に、PF10000万円規模に到達

　→これは下方シナリオ。

　考え方③：投資に対する税・社保はPFから支払う（キャピタルゲイン課税30％とみなす）

　→考え方としては正しいが、PF成長が遅れるので①②を優先したい。

　考え方④：個人事業が多角的なので、一部を分離しマイクロ法人を設立する

　→社保は削減できるが法人維持コスト必要。またマイクロ法人規制の可能性あり。

　考え方⑤：資産運用会社を設立する

　→これはPF数億までは大げさかと（④の方が現実的）。

9022 東海旅客鉄道 株主総会参加メモ（2026年6月）

 9022　東海旅客鉄道（JR東海）株主総会参加メモ
・2026年6月23日（火）10：00～11：30頃＠JR名古屋駅直上ホテル16F

　参加者数：多め（近隣の鉄道好きの方が多いが、JR西のように鉄道利用者ばかりではなく、投資家としての性格も持った方も半数ほど参加）

　経営陣の印象：淡々とした印象。プライム企業らしい準備力が感じられる。淡々とした感じが、配当などの株主還元やIRなどに消極的なJR東海の姿勢と合っている感じで、良くも悪くもJR東海に持っていた印象がそのまま強化される雰囲気。

　会場の雰囲気等：プライム企業の普通の総会、という感じ。開始前にスクリーンで様々なJR東海のCMが定期的に放映されており、待ち時間を退屈なく過ごせる感じになっていた点がよい。

・主な質問

①鉄道好きや利用者からの要望・演説等

　演説はJR西に比べて少ない。要望もまだマイルド（現実的）。

　ややこしい系（経営と関係ない系）の質問に対応するスキルが高い方1名が、かなり早口でテキパキ対応されており、優れた人材がいるなと感じました。

②リニア新幹線の開業時期等について

　静岡工区の工事開始見込みが立ちそう、見込み立てば開業時期の見通しを示したい。

③鉄道以外の事業について

　ホテル事業の拡大を進めている。従来は駅直結などJR東海が既存保有している土地の活用だけであったが、JR京都駅で駅近くの土地を新たに購入してホテルを建設して開業に向かっていることは、JR東海としては画期的と考えている。

　→（私の考え）JR東海として新幹線の強みを活かしたいが、値上げが困難なことから、結果として割安になってしまう新幹線の利用者増を追い風に、関連事業を伸ばしてほしい。特に、ホテル業についてはインバウンド向けの高付加価値サービスの提供で利益率を高水準とすることが可能であり、期待が高い。

総括：経営陣の雰囲気が分かり、有意義な時間であった。やはり新幹線に対する質問が少ないなど、投資家の参加は少なそう。オンライン配信があるので、来年以降はオンラインで参加したい内容（現地は１回でいいが、オンラインでは参加しておきたいと思える内容）。

4691 ワシントンホテル－インバウンド拡大余地大きく財務改善中、藤田観光と提携

０．ワシントンホテル株主総会参加メモ

・2026年6月24日（水）10：00～11：00頃　地下鉄千種駅徒歩すぐのホテル

　JR千種駅からも地下通路を通ればすぐ

　出席者は20名程度、企業代表者等と個人株主が半々くらい

　対応は全体的に落ち着いていて丁寧（ホテルらしい感じだが、もてなすというよりは、落ち着いてやるべきことを丁寧にやるという姿勢）、社長の受け答えも丁寧で落ち着いており余裕を感じる、特に、株主が質問している間に、株主の方をしっかりとみて時折うなずくなど人間らしい反応を見せながら聞いておられる姿勢を好感（もともとホテルの支配人をされていたから当然と言えばそうなのかもしれませんが、社長というトップの立場になってもこの姿勢というのは、大企業でも中小企業でもあまりない（形式的に丁寧な方、マナー的に礼儀がある方は多数だが、人間味を意図的に殺して対応される方が多いように思える中で、好印象）

◎主な質疑応答

①大株主との対話をしているか

　定期的に対話をしているが、一部株主とはしていない

②アパHDと対話をしているか

　連絡すればできるだろうが、今のところしていない状況

　→（私の考え）アパ側からも目立った接触はないということが推察できる

③客室稼働率が70％程度と、アパのデイユース込み100％超との差の要因

　シングル客室が依然として多く、ファミリー層の対象外になっている

　→改装工事等で取り込みを増やしたい

④藤田観光との連携について

　株主優待で利用できるホテル数の増加など、着実な取り組みを進める余地はあり

　グイグイ連携の度合いを進める感じではない

⑤経営陣の能力を示すマトリックスをみると、偏りがあるように感じる

　各項目の責任者を中心に●印をつけているが、個人依存というより取締役会全体で決定することを意識している、監査役の年数不足に見えるが、現場経験が長く監査役として実情に合った意見を述べることが期待されるため選任

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　「ワシントンホテルプラザ」ブランドでビジネスホテルを展開。

　藤田観光が運営する「ワシントンホテル」とは異なる。

　インバウンド比率を今後伸ばせるホテルを組み入れる目的で保有。

【数値データ】2/12終値、Yahooファイナンスより

　株価：1379円、PER：5.65倍、PBR：1.49倍、自己資本比率：28.2％、配当利回り：2.90％

２．ワシントンホテルの好材料

・コロナ禍での財務悪化から回復中

・財務改善と合わせて増配を継続中

・コネクティングルーム化工事でコストを抑えつつ観光需要を伸ばす

・インバウンド比率が20％未満と低いが、改善が進んでいる

・「古いホテル」のイメージを改善するリフォーム進捗中

・価格設定の自動化などの効率化を遅ればせながら進めて効果発現

・全体として、普通の取り組みができていなかったホテルが、

　普通の取り組みをしっかりやることで成長できるという単純な狙い

３．ワシントンホテルの懸念材料

・名古屋銘柄で名古屋のホテルも一定程度あるが、

　観光の「名古屋飛ばし」でやや単価伸びにくい可能性

・新規ホテルの設置など強力な拡大戦略は取りづらい

・コロナ禍での繰り越し赤字による税軽減がどこかで切れる

・古いホテルが多いことは事実で、他ホテルにはどうしても劣後しやすい

4．ワシントンホテルの最新情報

・ワシントンホテルの2026年3月期第3四半期決算（2/12発表）

①売上高＋16.2％、経常利益＋83.4％と大幅増収増益

　→客室稼働率74.3％（＋3.9％）、ADR8679円（11.9％）と引き続き好調

　　外国人比率は中国減も台湾・韓国増で10％台を維持

②通期業績予想を上方修正

　EPS：201円→244円

　※3Q時点で超過しており、冬場の季節性と改修費の積み増しを考慮しても上振れの可能性あり

　→「改修・修繕に係る追加費用の計上を想定」と記載があり、バリューアップ加速で中期的に業績を押し上げる効果に期待

③普通配当を大幅増配

　年間配当：24円→40円

④藤田観光株式会社と業務提携

　→ワシントンホテル株式会社の「ワシントンホテルプラザ」と、藤田観光株式会社の「ワシントンホテル」の相互誘客が可能に

　※従来から混同しやすかったこともあり、相互誘客は獲得コスト削減に寄与する

　→出店エリアの重複が少なく、提携効果大

⑤中期経営計画2031を策定

　→2031年3月期に営業利益を2倍以上に伸ばす計画

　　売上高より営業利益の伸び率が高く設定されている点を好感

　財務改善など全中計で示した目標も達成しており、中計に基づく業績成長に期待

　全体として、極めて素晴らしい150点の発表で、さらなる買い増しやダブルバガーへの期待

・ワシントンホテルの2026年3月期中間決算

　客室稼働率72.4％（前期比値＋5.1％）、ADR8516円（＋12.3％）など好調

　万博需要のほか、名古屋・九州も堅調で大幅に増収増益

　特に、「売上増加による限界利益の拡大」とあり、利益の伸びが大

　→ワシントンホテルの課題である自己資本比率が32.8％まで回復

　　日銀利上げの下で財務懸念はあるが、コロナ禍から着実に改善中

・日中関係悪化と中国人旅行客の減少がワシントンホテルに与える影響

　インバウンド比率の低さが課題であったため、影響は小さいとみられる

　→むしろ、中国人減により日本人の旅行意欲が高まれば追い風か

　　※ワシントンホテルプラザ・R&Bホテルは古め・安めが依然として多く、

　　　海外高所得層より国内中間層に適しているなら追い風強い

　

6741 日本信号－交通信号や鉄道系機器などのメーカーでPBR1倍割れ解消へ増配

０．日本信号の株主総会参加メモ

・2026年6月19日（金）10：00～、オンライン参加で出席

　前年のライブ参加同様、資料の見せ方、示し方は上手

　後藤新社長の初議長で緊張しておられる感じありも、丁寧に説明しようという姿勢が感じられる。改札口の納入写真について、「たぶん」渋谷駅、というのはちょっと...。

　社外取締役の活用方法について、役員からプレゼンを行い意見を求める等、形式面だけでなく内容面でも効果が出る取り組みを実施している。この点に限らず、会社としてよりよい経営を目指している姿勢がうかがえる。

　国際事業の売り上げについては受注から完工まで工事進行基準の関係もあり変動する。受注は堅調に推移しており、2028年3月期の海外事業売り上げの達成は可能。海外事業での貸し倒れリスクについては、円借款ODAなどが軸のため低い。

　

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　交通信号大手。道路信号、鉄道信号を両方製造。

　鉄道向けには万博夢洲駅改札や、各駅ホームドアなども提供。

　国内鉄道の省人化投資や設備更新、海外成長などで着実に伸びる銘柄として保有or注目。

【数値データ】※Yahooファイナンスより2/03場中

　PER：12.25倍、PBR：0.88倍、自己資本比率：61.7％、配当利回り：3.39％、優待なし

　

２．日本信号の好材料

・株主総会での社長回答が具体的かつ率直であり、経営に期待

・労働力不足と賃上げへの対応で鉄道事業者の設備投資が伸びる

・海外でのインフラ整備にも注力しており成長期待

・PBR1倍割れ、PER10倍程度と割安

　→配当意欲・増配意欲もあり配当利回り3％台

・国内の競合少なく寡占利益を得られる

３．日本信号の懸念材料

・海外展開進めているが比率10％強とまだ少ない

・鉄道事業者の業績に影響を受けやすい

・新紙幣対応の特需が剥落する

4．日本信号の最新情報

・日本信号の2026年3月期第3四半期決算（2/03発表）

①売上高＋11.0％、営業利益＋113.9％の大幅増益

　→国内・海外とも堅調な売上

　　海外鉄道ではアフリカの交通渋滞解消ニーズを取り込み

　　国内では鉄道会社の省人化投資や、クレジットタッチ決済型の改札機が堅調

②政策保有株の縮減でEPS上方修正・増配

　EPS：120円→152円、年間配当：43円→50円

　→PBR1倍割れ解消に向かう、増配後水準での配当定着にも期待

・日本信号の2026年3月期中間決算

①売上高＋9％、営業利益－2％の増収減益

　受注残は微減

　→国際信号の受注残が減少している点を注視

　エジプトなどアフリカで大型案件の受注あれば一気に伸び、消化すれば漸減なので、

　今後の大きな方向性を四半期ごとに要チェック