鉄道株
①東海旅客鉄道
事業の多角化に消極的
在来線合理化（減便）によるコスト削減余地あり
東海道新幹線一本足打法
→利益率高いが、そのため運賃値上げを実施しにくい
人件費等の高騰で利益率低下が懸念される
リニア問題
→工事完成先送りにより、結果として財務体質の強化に時間をかけられる
すでに財務体質は強固で、増配や自社株買いを進めるべき
（多少の増配や小規模な自社株買いはあるが不十分）
②九州旅客鉄道
事業の多角化に積極的
鉄道事業は減便減車など徹底しており地元での評判△
不動産事業の影響が大きく、鉄道会社という感じではない
③西日本旅客鉄道
事業の多角化に後ろ向き（鉄道を軸とし続けたい印象）
不採算路線の整理には積極的
鉄道システムの外販など、鉄道事業がらみの関連ビジネスには前向きで◎
④阪急阪神HD
阪神タイガースや宝塚歌劇などイベント系強い
阪急線の沿線高齢化の懸念
※京都線はインバウンド需要旺盛
阪神電車はUSJ需要を取り込める
財務良好で増配意欲もあり安定だが、割安になりにくい
⑤京阪HD
減車減便に積極的
プレミアムカーなどの増収策◎
沿線の人口減少が大きく懸念される
→叡山電車や、伏見稲荷大社のインバウンド需要でカバーできるかも
※鉄道事業以外の百貨店や沿線開発などはカバーできなさそう
不動産事業の利益に占める割合が高め（不動産強いというより、鉄道路線が少なく安い）
⑥近鉄GHD
とにかく財務が悪い
リニア新幹線開通すれば名阪特急に大打撃＋京奈・阪奈のインバウンド需要も流出か
不動産売却などで財務改善を進めるものの、結果として有事の際に売るものがなくなりリスクが高まる懸念
国際物流（近鉄エクスプレス）の影響大きく、利益変動激しい
⑦東京メトロ
まだ鉄道外事業の比率10％程度と少ない
→今後の成長余地としてみることができる
古い路線が多く設備更新などに費用がかさむ可能性あり
⑧NANKAI
沿線人口の減少が痛手
関西空港のインバウンド需要取り込める
※なにわ筋線開通で減少かも？
銀行株
①三菱UFJフィナンシャルグループ
モルガンスタンレー抱える
国内首位だが地方部では意外と店舗網薄め
米国金利の影響大
○②三井住友FG
効率性重視の堅実な経営
国内：海外≒１：１、粗利の25％程度が役務提供
SMBC銀行本体の利益が9割程度でSMBC日興証券などは少ない
→日本の三井住友銀行が、海外展開もしっかりしているイメージ
役務提供等もしているが、主軸は貸出（いわゆる銀行業）
足元では国内の資金利益の伸び大（日銀利上げの恩恵）、他は微増傾向
④横浜銀行
M&Aや不動産ファイナンスにも強い
役務提供利益2割弱
僅少な国際業務利益あり
預貸金利回り差が1％超と大きい○
貸出のうち変動金利7割（市場金利連動性大は3割）○
円債が有価証券の5割、株式1割強
円債の評価損をはるかに上回る株式評価益◎
⑤千葉銀行
預金量豊富
千葉興業銀行を食べる
役務提供利益15％
大企業向け融資15％程度で中小企業向け・住宅ローン多い
預貸金利差1％程度と高め
円債含み損は株式含み益で相殺可能○
⑥しずおかFG
愛知県を含め、製造業向け多め
名古屋銀行と統合へ→愛知県内の競争緩和
役務提供利益2割
低利回りの円債処理2026年度中に低利回りのものから進行、株売却益と相殺
→円債の含み損増えているが株含み益も増えているので処理額増の可能性あり
定期預金獲得に注力も預金金利コスト抑制も意識
思い切った取り組みは少ないが堅実な銀行というイメージが強い
⑦京都FG
京都企業の株式を多く保有
⑧琉球銀行
沖縄首位だが規模は小さめ
2番手のおきなわFGもそれなりに大きいため
役務利益比率が純利益の半分程度◎※結構特殊
⑨南都銀行
地元個人向け（住宅ローン等）多め
役務提供利益1割程度と少なめで実額も不安定
→利上げの恩恵は着実に受けられる○、新規ビジネスには消極的△
※昔の銀行のイメージが強めに残る。あんまり運用上手ではない。
2027年3月期1Q：債券含み損85,610百万円、株式含み益90,672百万円
⑩三井住友トラストHD
手数料ビジネスが利益の35％程度
貯蓄から投資への流れで総株主数が増加し株式管理に追い風
株価上昇で富裕層の資産管理ビジネス追い風
⑪ほくほくFG
事業性・個人ローン：北海道4～5割＋北陸3～4割＋大都市圏2割程度
観光＋製造業
役務提供利益15％程度、資金利益では貸出金利息：有価証券利息≒３：１○
2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.47％、株式評価益145,723百万円、債券評価損21,148百万円◎
⑫ひろぎんHD
マツダなど広島製造業向け多め
役務提供利益25％程度○、国債処理進行中でも利益確保
有価証券の65％程度が円債×
2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.47％、株式評価益749億円、債券評価損1349億円、スワップ等その他益882億円
⑬SBI新生銀行
SBI証券連携で住信SBIからのシフト期待
すでに時価総額結構大きい△
非資金利益が利益の50％程度と他行比で突出○
⑭ふくおかFG
みんなの銀行システム外販など独自色
九州全域に強み、TSMC恩恵も
非資金利益1～2割程度
僅少ながら国際事業あり
預金積み上げできている
信用コスト上昇あり
有価証券のうち株式わずか5％、外債5割弱、円債5割弱（大半が国債）
政策保有株売却かなり進んでいる
→規模大きいわりに、みんなの銀行事業を除き典型的な地銀に近い
○⑮ちゅうぎんFG
フィービジネス拡大に注力（役務提供等2割、利上げで資金利益増のため比率低下傾向だが実額は堅実に伸び○）
貸出金利益：有価証券利息≒２：１
預金金利上昇痛いが貸出金利上昇の方が上回っており○
広島にも一部進出（預金の8割岡山、1割広島）
低利回り債のイレカエしつつ利益確保できている◎
2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.63％、中国銀行単体債券含み損1,804億円、株式含み益1,408億円、その他（スワップ等）含み益946億円
⑯西日本FHD
資金余力は日銀預け金があるのでまだあり○
債券とみられる売却損の処理は進めてきたがまだ必要△
→投信売却益などと相殺する方針
※有価証券の保有額の7割程度が国内債券×
→相当保守的な銀行という印象
役務提供利益2割程度○
2027年3月期1Q：総資金利ザヤ0.63％、債券含み損75,968百万円、株式含み益107,452百万円
○⑰九州FG
鹿児島銀行＋肥後銀行、鹿児島が軸
鹿児島地域のローカル決済手段「Payどん」が好調
貸し出しの5割が変動金利、固定金利も3年など短期中心
半導体を含めて貸し出しニーズは旺盛、預金獲得がやや課題
役務提供15％程度
有価証券の半分程度が円債だが社債がうち4割
円債・外債とも平均残存年数2年未満と短期○
説明資料が丁寧だが説明力・経営力は地元のボスレベルか
×⑱三十三FG
三重。あいちFGと統合予定
全東信に多額の貸出あり×
※小規模地銀や信金が貸すのや、南都イオンしずぎんのような少額融資はわかるが、三十三FGの規模で多めに融資は×
⑲おきなわFG
銀行業以外（リース、証券、カード等）の利益着実
株式保有極端に少なく、ヘッジも少ないため債券含み損カバーできていない
不動産株
①三井不動産
賃貸・分譲・マネジメントの三本柱で最も事業が多角化
街づくりからオフィス・商業施設・住宅・ホテルまで幅広く手掛ける
欧米＋アジアへの展開に前向き
②住友不動産
都心の賃貸や分譲が軸
海外はインド事業に積極的
③三菱地所
丸の内エリアのオフィスビル事業が利益の大半
一部アメリカにも展開
商社株
①三菱商事
大規模案件なら一択の場合も
②三井物産
資源ビジネス強い
③伊藤忠商事
非資源ビジネス強い
ファミマ
④丸紅
アグリ系（穀物とか）強い
⑤住友商事
メディア系、社会インフラなどちょっと変わり種。
爆発力小さめだが安定成長性高め。
⑥双日
五大商社より１桁時価総額小さい
カザフスタンやレアアース、航空機など独自色
投資目利き力は五大商社に劣るが、その分割安
⑦豊田通商
自動車流通に特色
アフリカビジネスのトップランナー
コングロマリット系
①ヒューリック
2026年の海外売出で外国人持ち株比率20％以上に
支払利息が営業利益の2割（2027年3月期2Q時点）
ホテル事業や事業投資なども行い利益貢献しているが、不動産賃貸が利益の大半、一部に売却益もあり。
コングロマリット化を推進しているが、まだ初期段階で、不動産賃貸企業と考えるべき
②オリックス
インフラ系（公共インフラ、船舶、航空機、自動車、建機リース等）、金融系（保険、ファイナンス、アセマネ等）、不動産が3軸
③大阪ガス
ガス・電力事業、海外展開進む、資源開発にも注力
都市開発、石炭化学素材などにも拡大
コングロマリット化は進行中で、鉄道軸だが多角化中の鉄道会社（JR西）的なイメージ
その他
①ハードオフ（2026年8月15日更新）
既存店売上高100％超を継続
出店も着実継続でシェア拡大へ
リユース市場自体が伸びる
インフレに強い
DOE6％による実質累進配当
▼TOPIXからの除外売り圧力あり
有価証券売却で資産効率アップも進捗中
現金比率高く財務堅牢
販管費の5割以上が人件費で賃金上昇痛いがインフレに強い業態で価格変更しやすい
▼リユース市場拡大で不当な低価格での買取規制など政府が規制強化の方向あり
EC売上比率20％弱で成長中→高利益率、安定収益につながる可能性
人口減少痛手も海外進出（台湾、カンボジア、アメリカ、ハワイ等） 着実
※現状、国内1000店に対して海外30店程度と少ないが、人口減少を補うぐらいは出店できそう
②マツオカコーポレーション（2026年8月15日更新）
人件費増の中国は衣類→布団・枕・枕カバー生産（機械化・省人化しやすい）に切替中
南・東南アジアでの工場拡大や生産性向上が進行中
→受注勢い強く、生産性向上分は売上増に直結
為替（ドル円、元円）の影響あり
ユニクロ（ファストリ）向け比率高い
ファン付きウェアなどやや複雑な製品も生産可能
▼気温により引き取り時期ズレを背負わされ売上・利益ブレ（期ズレ）生じやすい
▼▼ラミネーションフィルム事業で原材料高痛手、下期にコスト高影響拡大の見通し
※ラミネーションフィルム事業とは、布へのプリントをする系
衣類そのものではなく、中間製品を納品するイメージ
生産地：中国・ベトナム・バングラ3割ずつ
③PRONI（2026年8月15日更新）
四半期ごとに売上高・営業利益が継続して伸びる
人材採用などの先行投資は利益率を意識して行う方針を明記
営業利益率は高水準維持
マッチング件数も伸び継続、低単価企業減少だが高単価への移行もあり
単価自体も伸びているので、多少件数落ちても問題なし
AIによってサービス全体が代替されるリスクが0ではないが、ターゲットとなる中小企業がAIを使いこなして各種サービスを選別できるとは考えにくい（人への相談が生じる）
▼子会社設立で一部部門を分社化している点が懸念（経営陣の対立の可能性が0ではない）
売上、利益の四半期単位の伸び継続なら通期でやや上振れを想定
繰越欠損金でEPS嵩上げされているが、業績成長があり1.5年程度で挽回できる
④ヒトトヒトHD（2026年8月15日更新）
警備会社の買収で課題の冬シーズンの利益率アップへ
※バスケBリーグや、新シーズン化のJリーグなど冬開催のスポーツイベントも追い風
▼アルバイト採用コスト（人件費そのもの＋学生減による採用難）の上昇に注意
3Qはアジア大会、来期は花博需要にも期待
巨人と取引ないため野球アジアCSは利益なしとみられる
万博売上剥落も粘っている
プロ野球球団との取引多いが、警備の一部（複数会社が受注する中の1社）を担うだけなので、伸びしろがあると言えばあるが競合もあるのでぼろ儲けは出来ない
⑤くすりの窓口（2026年8月15日更新）
厚労省によるポイント付与警告への対応済み
▼政策による影響（薬価抑制につながる薬局の効率化等）を受けやすい
※薬局の省人化が進むとAI受付機などには追い風になることも
ストック収益と言っている売上の一部が一時的に剥落することはあるが、成長継続はできている
競合他社が多数参入してきて利益が圧迫される可能性あり
割と強引な販売手法をとっているとの指摘がやや多めにみられる（事実かどうかは不明）
⑥三精テクノロジーズ（2026年8月15日更新）
国内のイベント開催増加（推し活ブーム？）で仮設舞台装置追い風
国内外でレジャー施設向け販売増加
専門性の高い機器製造のため利益率高くコスト高は価格転嫁しやすい
※補修部品の売り上げなどでも稼げる
昇降機事業も採算性重視で行うなどバランスが取れている
説明資料の開示やボリュームが増えるなど、ここ数年でIR意欲が急伸
4Q偏重だが近年は1Qから利益出ることも
⑦日本信号（2026年8月15日更新）
国内鉄道会社の省人化投資が強い追い風
海外部門ではODA資金を取り込み新興国の交通インフラ整備受注増勢
⑧エスケイジャパン（2026年8月15日更新）
▼下期から調達元の価格転嫁が進み原材料コスト高が利益圧迫の懸念
※中国の不景気で家電向け樹脂が余剰となり、コスト高起きにくいとの指摘も
筆頭株主のラウンドワン依存高い
※ラウンドワンの米国拡大が強い追い風に
国内は自社ブランド弱いが競走馬ぬいぐるみ好調など努力は見られる
▼社長交代後に経営力アップした印象ありも、企業風土が優しくなり一般人材の質にやや不安あり
突発的なM&A案件等に対応すべく現金保有がかなり厚め
▼国内ガチャブーム終焉や景品の食料品割合増加などが逆風になり得る
⑨ヒガシHD
▼Amazon依存度高め
→いきなり倉庫に大規模な空きが出る可能性がある
介護用品レンタル等、関連事業で着実に利益を出すのが得意
プライム昇格目指してガバナンス改革など徹底していそう
流通時価総額向上に向けて配当利回り意識とのこと、高配当株ではないので見方がズレている印象
突発的な売り上げを織り込まない業績予想を出すが、何かしらの取り込み（キッティング系や事務所移転系）があることが多く上振れしやすい
⑩アルファポリス
海外比率3％程度と低く長年課題だが、紙書籍の販売開始でどうなるか注視
国内は紙縮小、電子拡大で利益率アップへ
販売する電子コミック媒体を増やしてリスク分散を進行中
▼アニメ事業の強化を図っており、業績ぶれやすくなるのではと懸念
※従来の「書籍の売り伸ばし」戦略の方が分かりやすくて好み
経営陣は割と優秀そうな感じ
▼AI活用拡大で手軽に希望の小説を作成できるようになるなどして、個人の娯楽が電子コミックから離れていくことを強く懸念
1Q売上46億円の内訳：出版38億円＋アニメ8億円
アニメ事業は自社IP活用だけでなく、受託制作の売り上げもあり
⑪スプリックス
▼経営陣がよくわからない理想を突然打ち出してくる可能性あり
※その理想を利益化する取り組みは着実にやるが、想定と違う流れにいきなりなるリスクには注意が必要
関西出店など拡大は継続しており、利益確保は上手
※少子化で急速に人口が減る年齢が近づいておりそこでどうしても1校舎当たりの生徒数が減少すると予想
海外TOFAS事業の収益化だけでなく、オンライン塾やダンススクールなども利益確保着実、しばらく頑張って損益分岐点下げながらうまく利益を出すのが上手
⑫テレビ東京
▼国内CM需要は企業の短期的な景気見通し等で大きくぶれる
→利益の急伸、急減が起こりやすい
アニメ事業の利益成長が着実
→テレビ事業よりアニメ事業が主軸になる流れの継続に期待
配信事業でも着実に稼いでおり、資本効率アップに期待
