米FRBが0.75%の利上げを行うなど、インフレ対策が加速しています。日本でも日銀が無理やり0.25%に金利を抑え込んでいますが、国債買い入れ額が急増しており金利上昇のリスクは高まっています。
・新規or再購入・追加購入銘柄
2023年に20代・資産2000万円台前半でセミリタイア(サイドFIRE)生活開始。【運用方針】2017年頃~高配当株・優待株中心→2021年頃~中小型株・割安成長株中心→2023年3月~サイドFIRE生活中。2025年8月15日にPF時価5000万円準富裕層到達。中小型の割安成長株への中期投資が軸。PF元本の年率12%成長を目指す方針を継続。PFの0.3%/月を上限に取り崩し、生活費+αに充当。【特徴】経済・株大好き。中学生時にリーマン・ショックを見て関心を持ったのがきっかけ。会社員経験なし。学生時代から零細個人事業主。サイドFIRE後はさらに零細とするも継続中。バフェット氏の「株式投資は事業に投資すること」、かぶ1000さんの安全域のある割安成長株投資、テスタさんの「期待値がプラスのところにお金を入れ続ける」という考え方が好み。
米FRBが0.75%の利上げを行うなど、インフレ対策が加速しています。日本でも日銀が無理やり0.25%に金利を抑え込んでいますが、国債買い入れ額が急増しており金利上昇のリスクは高まっています。
米FRBによる0.5%毎の利上げが進み始め、景気減速が懸念されます。国内では社会主義政権が表面上は株主敵視政策を回避するような発言をしていますが、内容が伴っていないため先行きは不透明でしょう。
塾事業については、少子化に伴う規模縮小が懸念されます。都立高校受験が強みということで、関東の都市部に校舎がありますから少子化の影響が本格化するのは少し後とは思います。しかし、経営においても無理な成長を追求するのではなく、着実に利益を積み上げている印象です。塾事業を長年継続してきたノウハウも活かしながら、安定した事業を実施できていると言えるでしょう。共通テストやオンライン授業への対応に期待して私立受験熱が高まれば都立高校受験市場が冷え込むこともあり得なくはないですが、都立高校には価格面でのメリットがあることや、これまでも安定した収益を上げてきたことから大きなリスクとは考えていません。
インターエデュ事業については、学究社の業績に占める割合は10%未満です。ただ、教育系の掲示板として一定の知名度があり、特に受験シーズンには多くの保護者などから書き込みが見られます。業績の足を引っ張る事業でもないため、今後も継続実施されることを望みます。
学究社で懸念される点としては、事業展開している地域が東京西部に偏っていることと、塾事業の一本足打法に近いことが挙げられます。急成長が見込める銘柄でもないため、集中投資には適さないと言えそうです。というのも、災害リスクや風評被害リスクなどで業績が急落する可能性は否定できないからです。学究社の堅実な成長を目指す姿勢は評価しているだけに、小規模でよいのでもう少し事業の多角化を進めてくれてもいいのかな、と思います。
配当利回り=4.66%(2022年4月28日)
PER=11.78倍
配当性向=60%程度(2022年3月期予想)
現金同等物÷有利子負債=0.6倍程度
利益剰余金÷当期純利益=2倍程度
配当利回りが高く、PERも標準的なため割安高配当株に該当します。FIREを目指す過程はもちろん、FIRE達成後も保有銘柄に入れておきたい内容です。配当性向がやや高めで、利益剰余金の余裕もあまり多くはないですが、業績が安定しているため過度な懸念は不要と考えています。また、2021年3月期からは配当を5円増額し年間65円配となっています。小幅ではありますが利益成長に応じて増配する姿勢は素晴らしく、FIRE達成後も保有する価値のある銘柄です。
成長性に関してはあまり期待していませんが、ひょっとするとインターエデュ事業が収益力を高められるチャンスがあるかもとは思っています。また、都立中高一貫校の増加などで中学受験部の業績が伸びることも考えられます。 中学受験事業の浮き沈みは合格実績に左右されやすいですが、enaは一定のシェアを持っており受験者数は確保できるため、他塾に合格実績を一気に奪われることはなさそうです。
保有数:600株→100株
今後の方針:割安高配当株である限り継続保有
FIREを目指す配当生活ファンドでは、既に学究社に投資しています。株主優待&高配当狙いで600株保有していましたが、現金比率を引き上げる目的で売却しました。優待+配当利回りが極めて高いため、100株は継続保有の方針です。株価・業績共に安定しているためFIREを目指す上で資産を安全に少し増やす効果が期待できます。
FIREを目指す配当生活ファンドでは、大きな利益や損失を出した銘柄を記録に残しています。そこで今回は、ランキング形式で損益上位だった銘柄を整理してみました。
損失額については、投資初心者の頃に値動きの激しい銘柄で大きな損失を出しています。売買頻度が今よりも格段に多く、苦労していた割にトータルでも成績は今一つでした。割安成長株など、株価の下値が限られる銘柄を厳選する重要性を痛感しています。
利益額については、コロナショックの際に購入した銘柄が大半で、TOB対象となる幸運に恵まれた銘柄が1つ。現在保有中の割安成長株を利益確定できれば、このランキング上位に入ってくれるはずです。ただし、基本的にはダブルバガー狙いのため、損小利大を徹底したいと思います。
損失額ランキングでは、1銘柄当たりの損失が10万円以上だった銘柄をピックアップしました。IPOセカンダリーや注目度が急上昇した銘柄を狙って大ダメージを受けた例です。大損失の銘柄が3銘柄しかなかった点は良かったと思います。
業務用の作業服などを提供している銘柄です。直近IPO銘柄として短期間での値上がりに期待しました。現在、損切りしたときより株価ははるか下ですので、一応損切りは正解だったということになります。PERが10倍台前半なので、利益は出せていますが、成長性への期待は損切り当時と同様あまり高まっていないのでしょう。
工具通販のAmazonとも言われ、株価が大幅上昇した銘柄です。注目度が高まってから購入し、多数の売買で多くの利益と多くの損失を出しました。トータルでは20万円ほど負けていたことに、この記事を書く際に集計して初めて気づくというダメっぷりです。
株価は損切り時の2倍程度になっており、中長期保有していればダブルバガー第1号だったのですが...。割安成長株投資を徹底して、目先の値動きに心を揺さぶられすぎないようすべきですね。
既に事業内容を忘れていましたが、調べてみると経理などのクラウドサービスを提供している銘柄のようです。損失額1位に輝いたユニフォームネクストと同様、IPO直後に値上がりに期待して爆死という形です。FIREには堅実な投資が重要ですね。
株価は損切り時よりはるか上で、ラクスもダブルバガー未遂です。しかも2021年中には5倍程度に上昇しており、投資先に対する信頼を持つことも大事だと痛感します。
利益額ランキング上位も、10万円以上の利益確定をした銘柄を整理しました。コロナショック時に購入した銘柄がほとんどで、相場暴落を活かす重要性を再認識しています。全部で8銘柄で、損失額ランキングよりは数が多かったですが、投資額が小さく金額面では物足りない銘柄も多数...。
ウィザスは教育系企業で、通信制高校「第一学院高等学校」が利益の柱です。「第一ゼミナール」等のブランドで塾事業も手掛けています。FIREを目指す配当生活ファンドでは現在でも主力銘柄であり、「PER修正×業績成長」でダブルバガー狙いです。
イオンフィナンシャルサービスはコロナ禍で購入した銘柄です。配当が年間68円から大幅減配となってしまいましたが、株価も低迷していたため割安高配当株として復配と株価上昇を狙いました。
多少配当水準が戻り、限定的ながら利益を出すことはできました。2022年4月時点でも継続保有していますが、配当がなかなか年間68円に戻ってくれないため、ダブルバガーには時間がかかりそうです。購入時の見通しと違うため、株価次第で早めの売却も検討中です。
投資初期に10万円以上の利益をあげた唯一の銘柄です。と言っても私の銘柄選択が優れていたわけではなく、TOBによって上場廃止になり利益が出ました。損失が積み重なっていた年で、損失額を大きくカバーしてくれるTOBに感謝したものです。
スプリックスは、「森塾」ブランドで個別指導塾を展開しています。出店攻勢を続けており、成長力のある銘柄です。ただ、成長性への期待感は中途半端なようで、株価は停滞気味...。中長期的にはダブルバガー以上を狙える銘柄として、長い目で継続保有していきたいと思います。
日本リテールファンド投資法人は、コロナショックでJリートが暴落した際に購入した銘柄の1つです。短期間で大きな利益を上げることができ、相場暴落を活かす重要性をひしひしと感じました。投資額が少なかったのがもったいないですね。先行き不透明な中で、不動産という実物資産を抱えるリートに多く投資した点は良かったと思います。
ジャックスは金融事業を手掛けており、極端な割安高配当株として投資しました。コロナ禍後半での投資で、ショック時の投資ではないです。投資後も何度か増配が行われており、地道に利益確定を進行中です。
超有名な金融グループです。割安高配当株でインカムゲイン狙いなのですが、増配姿勢を見せてくれることや、なぜか好相性のようで利益が出ています。この利益が吹き飛ばないよう、業績動向を注視しながら引き続きインカムゲインを積み上げたいです。
ケネディクス商業リートも5位の日本リテールファンド投資法人と同様に、コロナショック時に売買しました。やはり投資額が小さかったですね。「恐慌が資産家を生む」の格言通り、「相場暴落がFIRE達成への道」と考えて、暴落に備えた現金は今後もしっかり確保したいです。
FIRE達成のためには、生活費を月20万円、4%ルール通りの利回りと想定した場合、6000万円もの投資元本が必要です。親からの相続や宝くじの一攫千金などが期待できれば良いですが、労働を苦痛に感じている人がこうしたチャンスに恵まれる可能性が高いとは言えません。
しかし、FIREを目指して正しい方法を取れば、誰でも6000万円を貯めてFIREを実現できます。そこで、投資元本6000円の貯め方を3つ考えてみました。3つの方法のどれか1つを選んでも良いですし、組み合わせてより早期に労働からの解放を目指すのも良いでしょう。
1つ目の貯め方は、投資家らしく投資で稼ぐ方法です。それも、キャピタルゲイン(株価の値上がり益)によって6000万円を狙う方法です。手元に一切資金がない人はできませんが、1000万円程度の貯蓄があれば、株式投資でキャピタルゲインを狙うことが可能です。1000万円程度の貯蓄が作れていない人は、「貯め方その3」の「労働収入を投資に回す」の項目を参考にしてみてください。
キャピタルゲインで稼ぐといっても、チャートを見ての短期売買はハードルが高いです。投資で大失敗すればFIREが遠のき労働に縛られることになるため、信用取引も避けるべきでしょう。FIREを無理なく達成するには、確実性と迅速性のバランスを取ることが大切です。そこで狙いたいのが割安成長株と金融危機などの相場暴落です。
割安成長株とは、PERが10倍程度以下と低く、売上や利益が右肩上がりの銘柄です。市場全体の成長が見込みづらい業種で光る個別銘柄が割安成長株の条件を見たい酢場合が多いです。キャピタルゲインの目安としては、ダブルバガー(2倍株)を想定しておくと良いでしょう。投資元本1000万円の場合、100万円で6銘柄程度に投資するくらいの集中投資がお勧めです。1銘柄がポートフォリオの10%を占めるくらいの集中投資が適度でしょう。
ダブルバガーになる期間としては、2~3年以内を想定したいです。5年あれば600万円→1200万円→2400万円になることに期待できます。財務などにも注意し、想定が崩れた場合でも株価が暴落しない銘柄を選びます。必ずしも株価が2倍になるのを待つ必要はなく、1.5倍などから徐々に売却していくことも可能です。ただし、損小利大を徹底するため、売買頻度が多くなりすぎないように利益を伸ばすことは意識しましょう。
割安成長株とあわせて活かしたいのが相場暴落です。リーマンショックやコロナショックの際には、業績に関わらず多くの銘柄で株価が急落しました。相場暴落時に売られすぎた銘柄を購入できれば、相場が元に戻るだけで大きなキャピタルゲインを得られます。私の体験談として、リーマンショック時は投資をしていなかったのですが、コロナショック時はJリートを多数購入し、1年以内に50%以上の利益を得られた銘柄が多数ありました。普段からポートフォリオに現金を10%から20%程度残すことを心がければ、暴落時にポートフォリオ全体の10%程度の利益を積み上げることは十分可能です。
FIRE資金を投資で貯める方法には、インカムゲイン(配当金収入)を積み上げる方法もあります。投資元本が1000万円を超えてくると、配当収入も軽視できない額です。配当利回り4%の場合年間40万円超を得られる計算になり、5年単利でも200万円です。実際には複利効果もありますし、他の方法で元本が増えればさらにインカムゲインも多くなるでしょう。
FIRE資金を早期に貯めるには、インカムゲインよりキャピタルゲインが重要です。ただし、ポートフォリオに守りの銘柄を入れて置いた方が、心穏やかに投資に臨むことができます。強靭な精神力の自信がある方はキャピタルゲイン一本で良いですが、私は高配当株や優待株からのインカムゲインも着実に積み上げたいです。また、キャピタルゲインを狙う割安成長株からも副産物としてインカムゲインが入ってきます。
ただし、インカムゲインだけでFIREに必要な6000万円に到達するのは困難です。資産が2倍になる年数の目安を計算できる「72の法則」によると、利回り4%で資産が2倍になるには18年かかります。1000万円→2000万円→4000万円となるのに36年かかる計算となり、労働から逃れられる頃には老人になっています。そのため、インカムゲインも計算に入れますが、FIREの種銭づくりの基本はキャピタルゲインと考えるべきです。
FIREを目指す人の多くは労働を苦痛に感じていると思います。しかし、苦痛だからと言って労働を完全に避けてしまうと、FIREへの道のりは険しくなります。特に投資元本が少ないうちは、収入を増やして支出を減らし入金力を高めることが極めて重要です。
キャピタルゲインの項目でも触れましたが、FIREを目指すならまずは資産を1000万円にすることが大切です。生活費が月20万円の場合、手取り月30万円で最低月10万円は投資に回せるようにしましょう。先取り貯蓄はもちろん、無駄な通信費などの固定費を削減したり、住居費か自動車代のいずれかを大きくカットすることが重要です。
月10万円を毎月入金すれば、8年程度で1000万円に到達できます。月10万円は最低ラインと考えて、追加で入金できるときはガンガン入金すべきです。FIREの早期達成には投資初期の入金力が極めて重要です。「5年で1000万確保、10年で3000万到達=サイドFIRE、15年で6000万到達=FIRE達成」くらいを目指すのが適度かなと思います。
資産額が1000万円に到達した後も、月10万円ペースの入金は続けることが望ましいです。資産額2000万円でも月10万円の入金は年利6%で、インカムゲインより強いです。労働を削減するのは、金融資産3000万円以上のアッパーマス層に入り、サイドFIREを実現できてからにした方が良いでしょう。
FIRE達成には投資元本6000万円を貯めて、4%利回りを確保することが必要です。この道筋は様々ですが、労働だけで貯めるのは難しく、投資で利益を得るのが基本でしょう。では、FIREを目指す個人投資家は何に投資すべきなのでしょうか。
パッと思いつく投資先としては、日本株、米国株、不動産投資、投資信託が挙げられます。これらをうまく組み合わせることで、できるだけ確実かつ早期にFIREを実現したいものです。そこで、主な投資先ごとにFIREを目指す方法について考えてみました。
日本株投資でFIREを目指す方法は、最も取り組みやすいです。日本株の情報は日本人が一番把握しやすいため、海外投資家よりも有利です。機関投資家が投資対象としない中小型株でも企業HPや投資情報サイト、各種ブログなどで情報収集がしやすいため、中小型株・割安成長株でキャピタルゲインも狙うことができます。
また、高配当株に投資してインカムゲインを積み上げる投資手法でも、減配に繋がるリリース等に迅速に気付くことができます。FIRE達成後も日本株に投資しておくことで、資産を守りやすくなると言えるでしょう。
一方、日本株投資には懸念材料もあります。まず、日本は海外と比べて低成長なため、株価も低迷する可能性があります。経済全体の成長による恩恵を受けられるアメリカ株の方が良いとする意見もあるくらいです。しかし、日本株の中でも成長力のある銘柄はあるため、日本語で多くの情報を得られるメリットを活かせば、日本株でもキャピタルゲインを狙うことは十分可能です。
もう1つの不安要素としては、為替リスクです。日本株投資だと円安が進んだ場合に輸入物価が高騰して家計が苦しくなります。FIREの前提となる支出月20万円が膨らむ上、企業もコスト高により業績が悪化して株価下落や減配のリスクに要注意です。この点は日本株によるFIREの弱点なので、ドル建て資産もある程度保有すべきだと思います。
米国株投資でのFIREは、FIRE発祥の地アメリカの成長力に投資する手法で、一番簡単そうに思えます。実際、アメリカではITバブル崩壊やリーマン・ショックを乗り越えてS&P500やNYダウは大きく上昇してきています。
ただ、個別の米国株に投資する方法はFIREを目指す上でオススメできません。まず、企業の情報を得にくい点が挙げられます。実際にアメリカで生活していないため、アメリカ市場で各企業がどのような立場なのかをイメージしづらいです。また、英語での開示情報が多く、日本語での開示が中心の日本株と比べて得られる情報が限定的です。そのため、日本人が米国株投資でキャピタルゲインを狙うのは、確実性の点で日本株に劣ると考えます。
ただし、日本株の項目で述べたように、ドル建て資産を保有することも大切です。そのため、米国株の高配当ETFに投資してみましょう。SPDRなどの高配当ETFがオススメです。高配当ETFに投資することで4%以上のリターンを確実に得ると同時に、相場暴落時に多く購入することで、キャピタルゲインもある程度狙うことができます。FIREを目指す際は、米国個別株ではなく米国株の高配当ETFを暴落時に狙うことが理想です。
不動産投資でFIREを目指したいという人もいるでしょう。しかし、不動産投資は手間がかかる上、1物件当たりの費用が高額なため投資ではなく事業に分類すべきと思います。そのため、マンションを買って大家さんになるといった形の不動産投資は、FIREを目指す個人投資家は避けるべきです。
ただし、不動産投資を小口で行う方法があります。Jリートへの投資です。Jリートは株式と同じように市場で売買できるため、流動性が高いです。また、10万円程度から投資できる銘柄も多く、投資対象も住居のほかに物流施設やホテル、ヘルスケア施設など多様です。Jリートは利益のほぼ全額を分配するのが一般的なため、インカムゲイン狙いの投資に適しています。
注意点としては、キャピタルゲインを得やすいのは相場暴落時に限られることと、金利が上昇した場合に利益が圧迫されることがあります。ただ、日本の金利がアメリカのように高水準になることは考えづらいため、3000万円を確保してサイドFIREが可能になればJリートをポートフォリオに組み入れるのも良いと思います。
投資による資産形成やFIREに興味があるものの、個別銘柄の売買には自信がない人もいるでしょう。投資初心者でも安心して取り組みやすいのが投資信託のつみたて投資です。つみたて投資についてはつみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇策も取られており、老後2000万円問題を解決するためにも興味がある人は多いでしょう。しかし、FIRE実現につみたて投資を選ぶのは今一つだと思います。
というのも、つみたて投資はあくまでも中長期的に着実に資産を形成する方法だからです。定年までに2000万円貯めたいといったニーズには合いますが、労働が苦痛なので早期リタイアしたいFIREを目指す個人投資家には時間がかかりすぎます。つみたて投資でのFIREは、年収1000万円以上稼げるサラリーマンなど入金力にかなり自信がある場合に限った方が良さそうです。
不動産投資はハードルが高く、つみたて投資は時間がかかりすぎるため、FIREには適しません。日本人のFIREには、日本株での個別株投資と、米国株高配当ETFの組み合わせがオススメです。
サイドFIREの投資元本を形成する段階(1000万円→3000万円)は、日本の中小型株で割安成長株を探し、キャピタルゲインを狙う投資が軸になります。そのため、「日本株60:米国株ETF20:現金20」ぐらいの比率が良いでしょう。
サイドFIRE達成後~FIREを目指す段階(3000万円→6000万円)は、インカムゲインの額も大きくなり守りの要素も大切になってきます。そのため、「日本株40:米国株ETF40:現金20」のように米国株ETFに資金をシフトすべきです。資産額3000万円達成の際に日本株で売却益を出すと思うので、受け取った現金を米国株ETF投資に回すと良いでしょう。
配当利回り=4.02%(2022年5月18日)
PER=7.61倍
配当性向=30%程度(2023年3月期予想)
現金同等物÷有利子負債=1.5倍程度(2021年3月実績)
利益剰余金÷当期純利益=10倍以上
保有数:1500株(100万円程度)
今後の方針:2~3年で株価1.5倍目標。割安感強まれば買い増し
FIREを目指す配当生活ファンドでは、2023年3月期の業績見通しが堅実であったことを踏まえて、ヒガシ21を買い増ししました。保有額は100万円弱となっています。
割安成長株ではあるのですが、ダブルバガーではなくもう少し小さな利幅を想定しています。キャピタルゲインの期待がやや物足りないですが、インカムゲインに期待でき、守りの性格も持った銘柄ということで許容範囲です。
相場全体が暴落するなどでヒガシ21も割安になった場合は、最大200万円程度まで買い増しすることも検討します。目安としては、ダブルバガーが狙える水準になったあたりですね。