FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－割安高配当株ジャックス（8584）

 ・ジャックス(8584)の事業内容

 ジャックスは金融事業を手掛けています。取り立てが厳しいとの声もありますが、その分良質な債権を維持できているともいえるでしょう。景気変動の影響を受けやすい業種ではありますが、堅実な成長が見込めると考えています。

　クレジットカード事業については、JACCSカードを発行しています。大きくカードの人気が高まることは考えにくいですが、安定した収益源になるでしょう。また、日本ではキャッシュレス決済の普及が遅れており、今後もキャッシュレス決済比率は高まると考えられます。クレジットカード市場全体が伸びる中でシェアを維持できれば、JACCSカードでの決済額も伸びることが期待できます。

　オートローンなどの各種ローン事業については、金利変動の影響を受けやすいです。ただ、インフレが発生すればローンを組む人の割合が増えたり、借入額が大きくなったりする可能性もあり、インフレに強い事業と考えられます。 FIREではインフレで生活費が上昇するリスクをヘッジする必要があるため、インフレに強い事業を展開する銘柄は魅力的です。」

　金融事業を展開するジャックスの注意点としては、金融危機が生じた際にはいくら債権が良質といっても不良債権化するリスクがあります。また、リーマン・ショック級の金融危機の場合は、債権の質は考慮されず、金融銘柄として一律に売り込まれる可能性も否定できません。FIREを目指す上で割安高配当株は魅力度が高いのですが、かつてのオリックスのように株価が大暴落する可能性もあり、投資比率は投資指標の割に少し控えめにしておく必要があると思います。

・ジャックスはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝4.85％（2022年4月28日）

　PER＝6.24倍

　配当性向＝30％程度（2022年3月期予想）

　現金同等物÷有利子負債＝***倍（金融銘柄のため無視）

　利益剰余金÷当期純利益＝8倍程度（2022年3月期予想）

ジャックスは配当利回りが高く、PERも低い典型的な割安高配当株です。金融株は景気変動の影響を受けやすいこともあり割安な銘柄が多いですが、ジャックスは特に割安と言えるでしょう。好調な業績を背景に増配も実施しており、FIREに最適な銘柄と言えそうです。東南アジア地域などへの進出が国内の停滞を補えれば、今後も業績アップ＆増配に繋がります。

  ・FIREに向けたジャックスの活用法

　 FIREを実現するためには、ポートフォリオの配当利回りを高めることが重要です。成長株に投資して元本を大きく増やすことの方が大事なのですが、値動きの激しい銘柄への投資は難しいため、ジャックスのような割安高配当株にも積極的に投資しています。割安高配当株であれば、株価が横ばいでもFIREに必要な配当金を積み上げることができますし、割安感が解消されれば売却してキャピタルゲインを得ることも可能です。減配リスクに注意しつつ、適度に分散投資もしながらジャックスのような高配当金融株でFIREに一歩近づきたいです。

　また、FIRE 達成後も金融株は高配当株として継続保有する必要があります。FIRE実現後は分散投資を徹底することが大切であり、FIREに必要な投資元本6000万円を確保する過程で出会った割安高配当株については、売却後も業績動向をある程度把握して気体と思います。ジャックスのように、業績が良い場合には配当をしっかり出そうとする姿勢を持った企業は、FIRE後も配当金生活に役立ちます。 

・FIREを目指す配当生活ファンドはジャックスに投資するか？

　保有数：500株→400株

　今後の方針：株価上昇を待って一部売却→高配当株として一部継続保有？

FIREを目指す配当生活ファンドでは、割安高配当株で目先の業績に大きな不安がないことからジャックスに投資しています。ただし、金利上昇リスクなどの影響で業績が徐々に厳しくなる可能性もあり、株価上昇局面では少しずつ売却したいと思います。ただ、配当利回りが高いため、高配当株として100株などを継続保有することも一案です。 直近でぇあ、2022年4月に業績の上方修正と増配を発表した際に100株を売却しました。まだまだ割安なのですが、FIRE実現に向けて投資したい銘柄が多数あり、ポートフォリオの現金比率も低かったことから一部売却に至りました。

【配当利回り6％超の高配当株】高い利益率を誇るJT（日本たばこ産業）(2914)だが株主優待は廃止．．．

国内高配当株ＪＴ（日本たばこ産業）【2914】の投資情報

配当利回り（税引き後）：6％超（2022年5月）

配当性向：75％程度（2022年12月期）

最低投資金額：約20万円

営業利益率：20％台

株主優待（パックご飯、水など、年2回）は廃止
保有株式数：100株→0株（割安成長株重視に転換したため売却済み）

JT(日本たばこ産業)【2914】は、配当利回りが極端に高い銘柄です。配当性向の高さは気になりますが、タバコという依存性の高い製品の市場を寡占していることから、利益率が高水準となっています。利回りの高さと安定性から、JT(日本たばこ産業)は高配当株に投資するFIRE後の銘柄として適しています。

国内高配当株・JTは株主優待品の到着も楽しみでしたが．．．

配当金生活ファンドでは、大型高配当株の1つとしてJTを保有していました。タバコ市場は健康への影響が懸念されていることもあり急速に縮小していますが、海外市場の拡大を進めることで利益を確保しています。ただし、ウクライナ危機によりロシア事業の先行きが不透明なことなどから、JTの海外たばこ事業の衰退が懸念されます。

最低投資金額が約20万円程度のJTは年間配当が150円でして、税引後でも5％超の配当利回りです。株主優待の廃止で零細個人投資家には逆風ですが、配当をしっかり出そうという姿勢は継続されています。ただ、株価は低迷しており、投資家はJTのたばこ事業について、将来性を大いに懸念していることの表れですね。

JTは高配当に加えて株主優待も実施していました。株主優待では自社製品（食品）をもらうことができ、配当金生活ファンドでは、レトルトのお粥・パックご飯のセットを複数回いただきました。生活コストを削減できる魅力ある優待品で、高配当株＆優待株としてJTを重宝していただけに残念です。

普段はパックご飯を食べる習慣はないのですが、災害への備えに役立つため有意義な株主優待だったと思います。自社製品を優待品にすることで、たばこ事業以外への取り組みを株主にアピールできることから、株主優待の活用法としては優れているのかなと思います。それでも、配送コストがかさむほか、先行き不透明なたばこ事業から高配当を継続するためにも、やむなくJTは優待廃止に至ったのでしょう。

たばこ市場成熟のためM&Aを含め食料品事業の拡大に期待

海外たばこ市場で利益を確保しているJTですが、いずれは限界が来ます。そのため、新事業の育成を急いでもらいたいところです。

期待できる事業は食料品事業でして、すでにテーブルマークのブランドでかつては株主優待品にもなっていたパックご飯などを提供しています。今後はさらに商品ラインナップを増やし、非常食になりそうなものを中心に着実にシェアを拡大してほしいと思います。

また、多くの利益をベースに海外たばこ市場でM&Aに積極的ですが、食料品事業などでもM&Aを有効活用してほしいところです。今後10年程度の間に、たばこ事業への依存度を今よりも下げて、事業リスクを分散させてくれれば、FIRE後の個人投資家が長期保有しやすくなると思います。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－成長株スプリックス（7030）

 ・スプリックス(7030)の事業内容

 スプリックスは、「森塾」ブランドで個別指導塾を展開しています。神奈川では「湘南ゼミナール」を買収して集団指導も行っています。他にもプログラミングや検定事業などを手掛けており、世界レベルの教育企業を目指しているようです。積極的な出店攻勢で着実に業績を伸ばしており、今後も成長が続くと期待しており、FIREの原動力となる投資元本の積み増しへの大きな貢献を望みます。 

個別指導塾では、教室１つ当たりの生徒数が重要です。生徒数が多ければアルバイト講師などの運用を効率的に行いやすいほか、友達や兄弟などの紹介を受けやすくなることで広告宣伝費も削減できます。また、地元の公立中学校の定期テスト対策や公立高校受験対策などを行う上では、地域の実情を把握しやすくなり指導品質向上も期待できるでしょう。森塾では他の個別指導塾と比べて校舎当たりの生徒数が多い点に特徴があります。また、塾で使う教材の販売も行っているため、生徒単価を確保しやすい点も魅力と考えています。高収益である点が森塾事業の魅力で、近年は少し校舎当たりの生徒数が減少気味ですが、新規開校が多いことや、依然として生徒数が極めて高水準である点には変わりないことから、大きな問題とは考えていません。

また、スプリックスは森塾のようなスケールメリットを活かしづらい地域（≒少子化が進んでいる地域）では、「自立学習ＲＥＤ」を展開しています。講師が勉強を直接指導する形態ではなく、勉強をサポートする形をとることで、生徒数が少ない場合でも効率的に運営することが可能です。世界を見据えている教育系企業だけあって、まずは日本のあらゆる地域でスプリックスの教育サービスを提供し、十分な収益を確保できる体制を整えていると言えます。

湘南ゼミナールの集団塾部門については、神奈川エリアでステップ・臨海セミナーとあわせて知名度の高い塾のようです。そのため、一定の生徒数を安定して集められると考えています。また、湘南ゼミナールの業績が今一つなためスプリックスが買収したわけですが、余剰人材を出店攻勢を続けている森塾の個別指導塾で活用するなどの効率化を進められれば、収益力をアップさせられると思います。東京圏や大阪圏など人口密集地域では少子化が進んでいるとはいえまだまだ一定の子供の数が見込まれるため、湘南ゼミナールの集団指導塾事業も一定の利益貢献が可能でしょう。

長期目線では、プログラミング事業や検定事業などが大きく伸びる可能性があります。この辺りの新規事業は業績への貢献を具体的に見通すのが現時点で難しいように思いますが、全体で黒字になる程度の投資額では済んでいるということなので、FIREを目指すにあたってスプリックスはギャンブル投資にはならず、成長期待と言ってよいと思います。これらの事業については、利益貢献に期待するというよりは、ダブルバガーやテンバガー達成に繋がる可能性のある魅力ある事業として念頭においておく感じでよいと思います。

・スプリックスはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝3.11％（2022年4月28日）

　PER＝11.94倍

　配当性向＝40％以下（2022年3月期）

　現金同等物÷有利子負債＝2倍以上（2021年3月）

　利益剰余金÷当期純利益＝5倍以上（2021年3月期）

 スプリックスは成長性への期待は高いですが、割安感は今一つです。出店を継続していることもあり、先行投資が多いことが一因と考えられます。ただし、有利子負債は少なめなので、経営が傾く心配はなさそうです。懸念材料としては、成長に時間がかかって早期のFIRE実現に繋がりにくくなる可能性があることや、業績見通しがかなり保守的で（結局上方修正にはなるのですが）成長期待の資金を十分に取り込めていないように思える点が挙げられます。ただし、業績は順調ですし、不安視していた湘南ゼミナール（集団塾）買収についても利益の押し下げ要因にはなっていないようですので、中長期的な視点でダブルバガー達成を待ちたいと思います。

・FIREに向けたスプリックスの活用法

 スプリックスは成長株としての側面が強く、実際出店攻勢を行う中で先行投資が嵩みがちです。黒字はしっかり出せているのですが、PERが低いレべルには達していません。プライム上場ですが旧マザーズのグロース株と似た値動きになる日もあり、まだまだ業績の伸びを待つ必要がありそうです。FIREに向けた活用方法としては、業績の伸びに合わせた株価の伸びを地道に待ち、株価が大幅上昇したところでFIREに必要な投資元本の確保に活かしたいと思っています。  

・FIREを目指す配当生活ファンドはスプリックスに投資するか？

　保有数：2800株→3300株

　今後の方針：数年スパンで株価上昇（ダブルバガー以上）を待つ。

　スプリックスは中長期で大幅な値上がりに期待しています。先行投資がかさむ間は利益の急進は難しいことも考えられるため、1年程度ではなく、3年～5年程度で株価が2000円台になるのを待つ方針です。FIRE達成のためには投資元本6000万円の確保が必要ですので、スプリックスのようなダブルバガーを複数狙うことが求められます。ただし、大コケすると元本が毀損されますので、FIREを目指す際は割安成長株や、スプリックスのように成長性重視でもある程度配当も出している銘柄を狙う考えです。既に投資額がFIREを目指すファンドの2割程度に達しているため、株価が下落した場合も追加投資は考えていませんでした。

　しかし、2022年9月の中間決算発表後に株価が20％近く下落する暴落が発生したため、買い増しを行いました。コンセンサスは下回りましたが増収増益見通しで、PERも1ケタとなるなど、相場全体、特に新興株の暴落に押された形と思われます…。

　また、ダブルバガー実現後も一部を継続保有し、テンバガーに向かう流れも狙えると考えています。現在成長中の森塾や自立学習REDの貢献でダブルバガーを達成できれば、新規開校のコストが減ってくることや、プログラミング事業や検定事業などの伸びに注目が集まる可能性があるからです。この辺りは、ダブルバガーが達成された時点で、各事業の成長状況を詳しく確認して判断したいと思います。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－割安高配当株イオンフィナンシャルサービス（8570）

・イオンフィナンシャルサービス(8570)の事業内容

　イオンフィナンシャルサービスはクレジットカード事業や住宅ローン事業などを手掛けています。イオンカードが有名ですね。東南アジア地域での金融事業に意欲的で、東南アジアの成長を取り込める可能性があります。コロナ禍で低所得者向け給付が多くキャッシング事業で貸し倒れが少ないですが借り入れも伸びにくい点が微妙なところです。住宅ローン事業やイオン銀行の知名度アップで着実な伸びに期待したいですが、爆発的な成長は難しいでしょう。アフターコロナでの業績回復に期待したいものですが、金利上昇などで経済が混乱すれば業績が大幅に下振れするリスクもありそうです。

　クレジットカード事業については、競争が激しいです。イオンでは毎月20日、30日のお客様感謝デーにイオンカード決済だと5％割引になるなどのメリットがあります。ただ、イオン以外ではイオンカードをあまり使わないのではないかと思います。楽天カードやセゾンカード、三井住友カードなどと比べた時に、イオンカードが特に優れているとは思えません。あくまでもイオングループのメリットを活かして安定した収益を上げる事業と言えるでしょう。ただ、逆に言えば実店舗型の小売店としてイオンは大きなシェアを誇っており、イオンで使ってもらえるだけでもイオンカード事業を展開するメリットはあります。

　東南アジア事業については、成長性に期待できます。ベトナムやインドネシアなど人口構成が若年層に偏っている国があり、所得水準の向上に伴う収益増に期待できます。短期的には金融危機等で大打撃を受けるリスクはありますが、中長期投資でFIREの投資元本形成を狙うなら、イオンフィナンシャルサービスの東南アジア事業の成長に期待するのも一案です。日本が貧困化しているなどと言われる中で、外貨建てで収益を得られる事業を展開している点も評価できます。東南アジアは中国との結びつきが強いですが、イオングループは中国事業にも積極的なため、中国企業に一掃されるようなことは今のところなさそうです。

　国内小売大手イオンが親会社のため、イオンフィナンシャルサービスも国内中心の企業と思われがちです。しかし、2022年2月期の営業利益ベースでは国内が260億円程度、メコン圏が150億円、マレー圏が130億円と海外が利益の柱です。成長力に期待できる反面、海外の政治情勢、金利動向やコロナ対策などの影響を大きく受ける点に注意しましょう。

　住宅ローン事業については、一度契約を取ると35年間関係が継続する場合もあります。イオン銀行が有名になってから35年経っているわけではないため、今後も着実にイオンフィナンシャルサービスの住宅ローン利用者が伸びるのではないかと思います。イオンでの買い物割引が受けられるイオンカードセレクトの発行も受けられるため、イオンで多くの買い物を進人にはメリットがあるでしょう。

　ただし、親会社イオンの株主優待（オーナーズカード）の方が魅力的ともいえるため、幅広い個人投資家が株式投資に興味を持ち、イオンの優待を手にする時代となればイオンカードセレクトの魅力は薄れてしまいますが．．．。また、イオン銀行についても、イオンモール等に立地させることで土地代を浮かせることができ、効率的な運営が可能です。ATMについてもワオンチャージ機能を搭載するなどすることで、単に現金を入出金する以外の役割を持たせて有効活用できます。

・イオンフィナンシャルサービスはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　配当利回り＝4.19％(2022年4月28日）

　PER＝9.54倍

　配当性向＝40％以下（2023年2月期予想）

　現金同等物÷有利子負債＝***倍（金融銘柄のため無視）

　利益剰余金÷当期純利益＝10倍以上(2021年2月期）

　イオンフィナンシャルサービスは、金融銘柄らしく配当に魅力があります。ただ、コロナ禍で減配した後、配当水準の回復ペースが緩慢です。株価も低迷しているため配当利回りは高く見えますが、利益が確保できている以上、早期に年68円まで復配してほしいと思います。減配は速いのに増配は遅いのは困ります…。

　米金利上昇やゼロコロナ政策で中国や東南アジアで金融危機の可能性も否定できませんが、国内は小売り大手イオンでのカード決済需要などが安定しています。FIREを目指す上では、株価低迷時は割安高配当株として活用し、株価上昇で配当利回りが下がれば売却する使い方が可能です。

・FIREに向けたイオンフィナンシャルサービスの活用法

 イオン系銘柄は株主優待が魅力的なものが多いのですが、イオンフィナンシャルサービスは優待なしで、インカムゲインやキャピタルゲイン狙いになります。 そのため、高配当を受け取る銘柄としてFIRE時に分散投資の対象にできます。株価が低迷した際にも、増配が期待できる場合は「業績改善→増配→配当利回り上昇→株価上昇」の流れを見込んで、FIREの投資元本形成にイオンフィナンシャルサービスを活用するのも一案です。

　その他の期待点としては、イオングルーブならではの株主優待の開始や、親会社イオンによるTOBが考えられます。計算はできないですが、予想外の利益に繋がる可能性はあるので、一応念頭にはおいている感じです。 

・FIREを目指す配当生活ファンドはイオンフィナンシャルサービスに投資するか？

　保有数：1700株

　今後の方針：株価推移を見て売却

イオンフィナンシャルサービスは、コロナショック時に大幅減配したのを見て購入しました。配当が元の水準（年間68円）に戻れば、配当利回り4％でも株価が1700円になるので、上昇が見込めるとの計算です。ただ、現実には配当を短期間で回復させる意志はないようですし、大きな成長が見込めるわけではなく、また注目度が急に上がるような小型株でもないため、状況を見て売却したいと考えています。

　親会社のイオンがTOBしてくれると一番良いのですが、確実性は全くありません。そのため、現実的には全体相場がリスクオンムードになった場合や、金融株が人気化した場合、業績予想の上方修正や増配が発表された場合などに株価が上昇すれば売却を進めようと思います。

FIREを目指す配当金生活ファンド保有銘柄一覧＆ポートフォリオチェック【2022年4月末】

　経済活動再開が進むものの、頻発する地震やFRBのテーパリング等の懸念材料がある2022年4月末も、FIREを目指してポートフォリオチェックを行いました。

【2022年4月末時点のFIREを目指す配当金生活ファンドの状況】

　PF投資元本：　￥15,950,832

　PF利回り：　　3.28％

　月額配当：　　￥43,628（サイドFIRE率43％、FIRE率21％）

　4月も現金比率を高めています。FRBのテーパリング、中国経済の減速（特に恒大集団などの不動産問題が解決したとは聞いていない、ゼロコロナ政策）、参院選後の社会主義政策、コロナ再拡大、ウクライナ問題、地震リスクなど懸念材料が目白押しです．．．。

　ただし、着実にポートフォリオの現金比率を回復させることができており、今年後半には相場暴落が来てもバーゲンセールを狙ってFIREに向けて大きく前進できると思います。

・新規or再購入・追加購入銘柄

①FB介護サービス

　スタンダード上場ですが、堅実な事業成長に期待した買いです。上場前に不採算事業を整理して減損損失を計上した姿勢が株主に配慮しており良いと思います。経営者が高齢のため将来的には経営者が交代することで方針が変わるリスクはありますが、割安で堅実な成長を見込める介護銘柄です。介護市場全体が伸びますし、現在は甲信越地方中心のため東京圏への介護施設設置を進められれば大きな成長となる可能性もあります。そのため、もう少し株数を増やしても良いのですが、現金比率の低さを意識して打診買いにとどめています。

伊藤園第一種優先株は、安定配当・優待およびアフターコロナでのタリーズコービー回復に期待しています。

②伊藤園第一種優先株

　日本株市場で唯一の上場優先株です。普通株の1.25倍の配当に加えて、4月末を権利確定月として1500円相当の自社製品（飲料）がもらえます。FIREに向けて投資を継続する上で、優待はモチベーション維持に繋がります。ポートフォリオのリスク分散にもなり、割安成長株への集中投資で不安になりがちな投資家心理を落ち着かせる効果も期待できます。

・売却・一部売却銘柄

①ジャックス（500株→400株）

　ジャックスは今期増配と堅実な中期経営計画を発表し、株価が少し上昇しました。配当利回りも高く良い銘柄とは思いますが、現金積み増し、および米金利の上昇などを懸念して100株のみですが利益確定を行いました。ダブルバガーを狙う割安成長株ではなく、割安高配当株として投資している銘柄については、ポートフォリオの現金比率もにらみながら適宜売却して利益確定していきたいと思います。

FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄一覧！

毎月1回、FIREを目指す配当金生活ファンドの保有銘柄や利回りを整理しています。利回りは原価ベース、保有比率は時価ベースです。

銘柄名をクリックすると、個別銘柄の紹介を見ることができます。

【日本株】77.8%（利回り3.36％）

ウィザス　5400

東京個別指導学院　100　

学究社　600

イオンフィナンシャルサービス　1700　

オリックス　100　

スプリックス　2800

ジャックス　400

三井住友FG　200

イオンモール　100

三精テクノロジーズ　300

アルヒ　300

ヒガシトゥエンティワン　600

FB介護サービス　100

伊藤園第一種優先株　100

【海外株】11.8%（利回り6.13%）

PFF 米国優先株ETF  115

ARCCエイリスキャピタル　140　

PSECプロスペクトキャピタル　360　

SPYD S&P高配当株ETF　170　

【国内REIT】0.0%（利回り-％）

【海外REIT】1.0%（利回り7.50％）

SRET　スーパーディヴィデンド世界リート　160

【現金（日本円・米ドル）】9.5%

　5月も現金比率を高めていきたいです。現金比率が10％を超えれば狙っている銘柄の購入を検討し、20％を超えれば銘柄発掘を進めて極力投資を行う方針です。現状、購入したい銘柄は複数あるのですが、現金比率が低い上、株価が上昇傾向で割安感が薄れている銘柄も含まれます。3月末決算企業の来期業績予想次第では、一部銘柄を売却して乗り換えもあり得ると考えています。

　また、FOMCによって米国株市場が混乱した場合は、米国株ETFへの追加投資も想定されます。海外株にも20％程度は投資したいと考えており、次回の米株暴落を待っている状況です。ただ、足元ではかなり円安が進んでおり、為替の観点では円をドルに交換して米株を狙うのは今一つなため、米ドルの現金を活用したいです。

FIREを目指す配当生活ファンドの保有銘柄・注目銘柄－割安成長株ウィザス（9696）

 ・割安成長株ウィザス(9696)の事業内容

 東証スタンダード市場上場のウィザスは、教育事業を展開しています。関西エリアを中心とする塾（「第一ゼミナール」ほか）、「第一学院高等学校」ブランドの通信制高校が柱です。ウィザスの名前は聞いたことがないという人が多いと思いますが、「第一学院」や「ファロス個別指導学院」などであれば、街中やCMなどで耳にしたことがある方もいるでしょう。

塾事業については少子化の影響もあり、先行きが不透明です。ただ、不採算校舎は減損が進められてきたこともあって、今後大幅に利益を圧迫するものとは考えていません。また、個別指導塾も展開しており、少子化が進む中でもある程度利益を確保できると思います。小規模な地域密着型の塾を買収することもあり、塾事業においても地味ではありますが利益を増やしていこうという姿勢が好感できます。M&Aを実施できるということは財務面でも一定の余力があることを確認できるため、FIREを目指す個人投資家が集中投資する銘柄として安心感があります。

ウィザスで成長力があるのは通信制高校事業です。通信制高校に対するマイナスイメージが世間で薄れてきていることや、オンライン教育への抵抗感が薄れていること、多様な進路を希望する子供たちが増えてきていることなどが追い風です。中学生部門の開始もあって、今後もウィザスの通信制高校事業は収益力が高まり、株価の押し上げ要因になると期待しています。生徒の通学頻度が少ないため、 従来型の学校と比べて設備の規模を抑えられるメリットがあり、少ないコストで収入を得られるため採算の良いビジネスであるとも言えるでしょう。

また、留学生向けの教育も提供しています。コロナ禍で留学生の入国が停止し打撃を受けているとのことですが、2023年3月期以降は、留学生の入国制限が緩和されることで採算が改善すると考えています。中長期的に日本の経済力が低下した場合、実質的な円安進行で日本が安価な留学先として人気を高める可能性もあるでしょう。ウィザスの事業全体に占める割合は大きくないですが、FIREを目指すファンドでは、相場からの退場を避けるべく安定した利益の積み上げができている銘柄も選びたいです。ウィザスはまさに安心感のある銘柄でFIREに向いていると考えます。

 ・ウィザスはFIREに最適な割安成長株・高配当株に当てはまるか？

　株価＝811円（2022年4月27日）

　配当利回り＝2.22％

　PER＝5.94倍

　配当性向＝20％台（2022年3月期予想）

　現金同等物÷有利子負債＝15倍以上（2021年3月）

　利益剰余金÷当期純利益＝4倍以上（2021年3月）

 ウィザスは東証スタンダード上場で注目度があまり高くないこと、教育事業は少子化の影響で成長力が乏しいと見られがちなこともあり、株価水準は低めです。配当についてはやや増配傾向ですが、今後利益水準が維持あるいは伸びていくに伴い、さらに増配が進むことを期待しています。FIREを目指す配当生活ファンドでは、割安成長株として株価の上昇に期待しており、主力銘柄となっています。有利子負債が少なく、配当性向も低いため、安心して保有できている点も魅力です。株価が上昇した場合も、増配で配当利回りが高まってきた場合は、一部をポートフォリオに残して高配当株として活用していきたいです。 

・FIREに向けたウィザスの活用法

 ウィザスは割安性が高く、配当も実施しているため安心してFIREを目指すポートフォリオに組み入れることができます。割安成長株ですが通信制高校事業への注目度が高まれば、ウィザスの株価がPER10倍程度にはなってくれると考えています。

FIRE実現のためにキャピタルゲインを狙うにはいくつかの方法があります。その中で安心感が高い方法の「利益成長×PER見直し＋配当」のパターンです。ウィザスは通信制高校事業において堅実な利益成長が期待できます。また、成長力があると判断されれば、PERが見直されることもあるでしょう。

教育系銘柄のため成長力への注目が一気に集まるとまでは言えないでしょうが、配当の積み増しやアフターコロナでの留学生回復などで、一定の成長力への期待感は高まると思います。利益が10％、PERも足元の約6倍から10倍程度へと6割ほど伸びてくれれば、株価は1.1×1.66≒1.8倍程度にまで上昇する計算になります。また、既に配当も出しているため、相場環境の悪化でPER見直しが遅れる場合でも、配当を受け取りながら粘ることができます。個人投資家のメリットを活かして、損小利大を実現できるよう期待値の高い銘柄については、安心して長期保有できるかどうかも意識して選びたいところです。

 ・FIREを目指す配当生活ファンドはウィザスに投資するか？

　保有数：5400株（2022年4月27日）

　今後の方針：株価上昇を待って徐々に売却

ウィザスは割安成長株で、FIREを目指す中で投資元本形成に大きく貢献してくれることを期待しています。ただ、既にポートフォリオの20％を超える保有比率となっていることから買い増しはせず、株価上昇に伴い徐々に売却を進めていきたいと思います。通信制高校の成長継続に加えて、留学生向け事業がアフターコロナ時代に回復すれば、利益水準がもう少し上に向かうため株価が1000円～2000円程度でスライス売りしていく方針です。株価が4桁に到達するあたりから徐々に売却し、FIREに向けた投資元本の積み増しに活かしていきたいです。 　

近鉄電車を利用して近鉄GHDの株主総会（2017年6月）に行ったときの話

関西人が参加しやすい大阪企業の株主総会

2022年月22日にシェラトン都ホテル大阪で開催された近鉄グループホールディングスによる株主総会に参加してきました。近鉄電車のターミナル駅の1つ、大阪上本町駅からすぐの好立地です。
私は関西在住ですので、関西エリアで開催される株主総会にはちょくちょく参加することにしています。これまではダイドードリンコ（大阪）やDMG森精機（奈良）などの株主総会に参加してきました。近鉄GHDは今回が初めての権利獲得でしたので、当然ながら初参加となります。
印象に残った点は、鉄道事業（運輸事業）に関する質問が多かったことです。やはり近鉄電車を身近に利用しているがゆえに、個人的な感情も含めた意見が多く見られました。近鉄は奈良県を中心に、近鉄しか走っていないエリアを多くカバーしています。そのため、近鉄電車は生活に不可欠な交通インフラであり、利便性を高めてほしいと感じる株主が多いのでしょう。

平日開催は個人事業主にはありがたい

サラリーマン投資家の方にとっては、株主総会を土日に開催してほしいでしょう。しかし、教育業の個人事業主をしている身には、土日は休めない日です。そのため、株主総会の平日開催が多いことは大変ありがたいのです。副業として投資に取り組みやすいお仕事スタイルのようです。

株主総会に参加していて気になる点は、高齢者が参加者の大半を占めている点です。平日は仕事があるサラリーマンが多い日本社会とはいえ、FIREを目指す20代・30代など若年層の参加が極端に少ないのは、日本経済の将来にとって良くないと思います。

2017年近鉄GHD株主総会のお土産はシャープペンシル

　近年は廃止する企業が増えているものの、依然として多くの企業が総会参加者にお土産を配っています。2017年3月期株主総会のお土産はcocoonブランドのシャープペンシルでした。世代・性別を問わず多くの人にとって使いやすいので良いと思います。
ただ、お土産を配るならば、自社グループに関連のある商品にしてもらいたいものです。包装こそ近鉄百貨店のものが使用されていましたが、近鉄らしさのないお土産でした。鉄道好きの方も多いようですし、鉄道写真入りのクリアファイルを1つ配るだけでもよいので、近鉄らしさをもっと前面に打ち出してほしいと思います。
　このお土産ですが、コロナ禍で株主総会への参加者を抑制したい狙いや、株主間の公平性の観点から2022年時点で廃止されています。自社製品のファイルなどを配っても良いのにな、と少し残念です。

優待＋配当利回りが3％近いので継続保有の方針も割安成長株投資に転換で売却

　近鉄GHD株はPERの観点からすると割高と言えます。しかし、配当利回りがそこそこ確保されていることや、優待利回りが（チケットショップで株主優待乗車券を売却すれば）高いことから継続保有の方針を取っていました。本音を言えば最低投資金額が40万円を超えているのでもう少し分散させたいところでしたが。

　事業の多角化＆広域化を進めており、鉄道はもちろん、バスや百貨店、スーパーに不動産、直近ではレジャー施設の海遊館を子会社化するなど、すべての事業部門がそろって大コケすることは考えづらかったです。

　その後、割安成長株投資に転換した際に、成長力が乏しい銘柄と判断して近鉄GHDは売却しました。コロナ禍で観光業・運輸業が大打撃を受けることになり、近鉄GHDも赤字に転落したため、たまたまですが売却しておいてよかったです。

近鉄GHDは近鉄電車の値上げや新型車両導入が話題に

　2022年時点で、近鉄GHDの経営は苦しい状態が続いています。もともと有利子負債が多かった上、コロナ禍で需要が激減し、その後も社会環境の変化で通勤需要等が戻らないためです。中長期的な沿線人口の減少も苦戦要因でしょう。

　そんな中、近畿日本鉄道は2022年4月に値上げ申請を発表しました。大幅な運賃値上げであり、特に近鉄依存度の高い奈良県では知事が不快感を示すなど影響が大きいようです。大阪府などの都市部でも、メトロや阪神・阪急などと比べて割高感が強まるため、利用者から不満が出るでしょう。

　しかし、車齢60年近い老朽化した通勤車両が今も現役で主要路線を走る近鉄電車は、新型車両の導入が急務です。450両が廃車に向かいそうな中、車両への予算は1両1億円の目安で考えると廃車対象の半分もないため、減車も進むでしょう。ただ、投資家の視点からは効率的に鉄道事業を運営し、中長期的に利益を上げられる体質になる取り組みのため、値上げを歓迎すべきではないかと思います。

　足元ではFIREを目指して投資元本6000万円を狙った割安成長株投資ですが、将来的には再び近鉄GHDの株主になる機会があればと思っています。その時には、多くの人々に親しまれる近鉄の新型通勤車両に乗って株主総会会場に向かいたいですね。