配当利回り＝2.62％（2022年5月02日）
PER＝13.13倍
配当性向＝-％（優先株のため）
現金同等物÷有利子負債＝10倍以上（2021年4月）
利益剰余金÷当期純利益＝10倍程度
保有数：100株
今後の方針：ポートフォリオの現金比率により売却検討
伊藤園第一種優先株式は、ＦＩＲＥを目指すポートフォリオの守りの銘柄です。そのため、ポートフォリオの現金比率が極端に低い場合は売却するのもアリだと思います。ＦＩＲＥ実現のためにはキャピタルゲインを多く得ることも不可欠なため、伊藤園第一種優先株のような守りの銘柄を買い増しすることは考えていません。あくまでも最低単元の100株保有で自社製品の株主優待＋普通株×1.25倍の配当をコツコツ得ていくことが良いと考えます。
金融事業を展開するジャックスの注意点としては、金融危機が生じた際にはいくら債権が良質といっても不良債権化するリスクがあります。また、リーマン・ショック級の金融危機の場合は、債権の質は考慮されず、金融銘柄として一律に売り込まれる可能性も否定できません。FIREを目指す上で割安高配当株は魅力度が高いのですが、かつてのオリックスのように株価が大暴落する可能性もあり、投資比率は投資指標の割に少し控えめにしておく必要があると思います。
配当利回り＝4.85％（2022年4月28日）
PER＝6.24倍
配当性向＝30％程度（2022年3月期予想）
現金同等物÷有利子負債＝***倍（金融銘柄のため無視）
利益剰余金÷当期純利益＝8倍程度（2022年3月期予想）
ジャックスは配当利回りが高く、PERも低い典型的な割安高配当株です。金融株は景気変動の影響を受けやすいこともあり割安な銘柄が多いですが、ジャックスは特に割安と言えるでしょう。好調な業績を背景に増配も実施しており、FIREに最適な銘柄と言えそうです。東南アジア地域などへの進出が国内の停滞を補えれば、今後も業績アップ＆増配に繋がります。
また、FIRE 達成後も金融株は高配当株として継続保有する必要があります。FIRE実現後は分散投資を徹底することが大切であり、FIREに必要な投資元本6000万円を確保する過程で出会った割安高配当株については、売却後も業績動向をある程度把握して気体と思います。ジャックスのように、業績が良い場合には配当をしっかり出そうとする姿勢を持った企業は、FIRE後も配当金生活に役立ちます。
保有数：500株→400株
今後の方針：株価上昇を待って一部売却→高配当株として一部継続保有？
FIREを目指す配当生活ファンドでは、割安高配当株で目先の業績に大きな不安がないことからジャックスに投資しています。ただし、金利上昇リスクなどの影響で業績が徐々に厳しくなる可能性もあり、株価上昇局面では少しずつ売却したいと思います。ただ、配当利回りが高いため、高配当株として100株などを継続保有することも一案です。 直近でぇあ、2022年4月に業績の上方修正と増配を発表した際に100株を売却しました。まだまだ割安なのですが、FIRE実現に向けて投資したい銘柄が多数あり、ポートフォリオの現金比率も低かったことから一部売却に至りました。
個別指導塾では、教室１つ当たりの生徒数が重要です。生徒数が多ければアルバイト講師などの運用を効率的に行いやすいほか、友達や兄弟などの紹介を受けやすくなることで広告宣伝費も削減できます。また、地元の公立中学校の定期テスト対策や公立高校受験対策などを行う上では、地域の実情を把握しやすくなり指導品質向上も期待できるでしょう。森塾では他の個別指導塾と比べて校舎当たりの生徒数が多い点に特徴があります。また、塾で使う教材の販売も行っているため、生徒単価を確保しやすい点も魅力と考えています。高収益である点が森塾事業の魅力で、近年は少し校舎当たりの生徒数が減少気味ですが、新規開校が多いことや、依然として生徒数が極めて高水準である点には変わりないことから、大きな問題とは考えていません。
また、スプリックスは森塾のようなスケールメリットを活かしづらい地域（≒少子化が進んでいる地域）では、「自立学習ＲＥＤ」を展開しています。講師が勉強を直接指導する形態ではなく、勉強をサポートする形をとることで、生徒数が少ない場合でも効率的に運営することが可能です。世界を見据えている教育系企業だけあって、まずは日本のあらゆる地域でスプリックスの教育サービスを提供し、十分な収益を確保できる体制を整えていると言えます。
湘南ゼミナールの集団塾部門については、神奈川エリアでステップ・臨海セミナーとあわせて知名度の高い塾のようです。そのため、一定の生徒数を安定して集められると考えています。また、湘南ゼミナールの業績が今一つなためスプリックスが買収したわけですが、余剰人材を出店攻勢を続けている森塾の個別指導塾で活用するなどの効率化を進められれば、収益力をアップさせられると思います。東京圏や大阪圏など人口密集地域では少子化が進んでいるとはいえまだまだ一定の子供の数が見込まれるため、湘南ゼミナールの集団指導塾事業も一定の利益貢献が可能でしょう。
長期目線では、プログラミング事業や検定事業などが大きく伸びる可能性があります。この辺りの新規事業は業績への貢献を具体的に見通すのが現時点で難しいように思いますが、全体で黒字になる程度の投資額では済んでいるということなので、FIREを目指すにあたってスプリックスはギャンブル投資にはならず、成長期待と言ってよいと思います。これらの事業については、利益貢献に期待するというよりは、ダブルバガーやテンバガー達成に繋がる可能性のある魅力ある事業として念頭においておく感じでよいと思います。
配当利回り＝3.11％（2022年4月28日）
PER＝11.94倍
配当性向＝40％以下（2022年3月期）
現金同等物÷有利子負債＝2倍以上（2021年3月）
利益剰余金÷当期純利益＝5倍以上（2021年3月期）
保有数：2800株→3300株
今後の方針：数年スパンで株価上昇（ダブルバガー以上）を待つ。
スプリックスは中長期で大幅な値上がりに期待しています。先行投資がかさむ間は利益の急進は難しいことも考えられるため、1年程度ではなく、3年～5年程度で株価が2000円台になるのを待つ方針です。FIRE達成のためには投資元本6000万円の確保が必要ですので、スプリックスのようなダブルバガーを複数狙うことが求められます。ただし、大コケすると元本が毀損されますので、FIREを目指す際は割安成長株や、スプリックスのように成長性重視でもある程度配当も出している銘柄を狙う考えです。既に投資額がFIREを目指すファンドの2割程度に達しているため、株価が下落した場合も追加投資は考えていませんでした。
しかし、2022年9月の中間決算発表後に株価が20％近く下落する暴落が発生したため、買い増しを行いました。コンセンサスは下回りましたが増収増益見通しで、PERも1ケタとなるなど、相場全体、特に新興株の暴落に押された形と思われます…。
また、ダブルバガー実現後も一部を継続保有し、テンバガーに向かう流れも狙えると考えています。現在成長中の森塾や自立学習REDの貢献でダブルバガーを達成できれば、新規開校のコストが減ってくることや、プログラミング事業や検定事業などの伸びに注目が集まる可能性があるからです。この辺りは、ダブルバガーが達成された時点で、各事業の成長状況を詳しく確認して判断したいと思います。
配当利回り＝4.19％(2022年4月28日）
PER＝9.54倍
配当性向＝40％以下（2023年2月期予想）
現金同等物÷有利子負債＝***倍（金融銘柄のため無視）
利益剰余金÷当期純利益＝10倍以上(2021年2月期）
その他の期待点としては、イオングルーブならではの株主優待の開始や、親会社イオンによるTOBが考えられます。計算はできないですが、予想外の利益に繋がる可能性はあるので、一応念頭にはおいている感じです。
保有数：1700株
今後の方針：株価推移を見て売却
イオンフィナンシャルサービスは、コロナショック時に大幅減配したのを見て購入しました。配当が元の水準（年間68円）に戻れば、配当利回り4％でも株価が1700円になるので、上昇が見込めるとの計算です。ただ、現実には配当を短期間で回復させる意志はないようですし、大きな成長が見込めるわけではなく、また注目度が急に上がるような小型株でもないため、状況を見て売却したいと考えています。
親会社のイオンがTOBしてくれると一番良いのですが、確実性は全くありません。そのため、現実的には全体相場がリスクオンムードになった場合や、金融株が人気化した場合、業績予想の上方修正や増配が発表された場合などに株価が上昇すれば売却を進めようと思います。
経済活動再開が進むものの、頻発する地震やFRBのテーパリング等の懸念材料がある2022年4月末も、FIREを目指してポートフォリオチェックを行いました。
塾事業については少子化の影響もあり、先行きが不透明です。ただ、不採算校舎は減損が進められてきたこともあって、今後大幅に利益を圧迫するものとは考えていません。また、個別指導塾も展開しており、少子化が進む中でもある程度利益を確保できると思います。小規模な地域密着型の塾を買収することもあり、塾事業においても地味ではありますが利益を増やしていこうという姿勢が好感できます。M&Aを実施できるということは財務面でも一定の余力があることを確認できるため、FIREを目指す個人投資家が集中投資する銘柄として安心感があります。
ウィザスで成長力があるのは通信制高校事業です。通信制高校に対するマイナスイメージが世間で薄れてきていることや、オンライン教育への抵抗感が薄れていること、多様な進路を希望する子供たちが増えてきていることなどが追い風です。中学生部門の開始もあって、今後もウィザスの通信制高校事業は収益力が高まり、株価の押し上げ要因になると期待しています。生徒の通学頻度が少ないため、 従来型の学校と比べて設備の規模を抑えられるメリットがあり、少ないコストで収入を得られるため採算の良いビジネスであるとも言えるでしょう。
また、留学生向けの教育も提供しています。コロナ禍で留学生の入国が停止し打撃を受けているとのことですが、2023年3月期以降は、留学生の入国制限が緩和されることで採算が改善すると考えています。中長期的に日本の経済力が低下した場合、実質的な円安進行で日本が安価な留学先として人気を高める可能性もあるでしょう。ウィザスの事業全体に占める割合は大きくないですが、FIREを目指すファンドでは、相場からの退場を避けるべく安定した利益の積み上げができている銘柄も選びたいです。ウィザスはまさに安心感のある銘柄でFIREに向いていると考えます。
株価＝811円（2022年4月27日）
配当利回り＝2.22％
PER＝5.94倍
配当性向＝20％台（2022年3月期予想）
現金同等物÷有利子負債＝15倍以上（2021年3月）
利益剰余金÷当期純利益＝4倍以上
FIRE実現のためにキャピタルゲインを狙うにはいくつかの方法があります。その中で安心感が高い方法の「利益成長×PER見直し＋配当」のパターンです。ウィザスは通信制高校事業において堅実な利益成長が期待できます。また、成長力があると判断されれば、PERが見直されることもあるでしょう。
教育系銘柄のため成長力への注目が一気に集まるとまでは言えないでしょうが、配当の積み増しやアフターコロナでの留学生回復などで、一定の成長力への期待感は高まると思います。利益が10％、PERも足元の約6倍から10倍程度へと6割ほど伸びてくれれば、株価は1.1×1.66≒1.8倍程度にまで上昇する計算になります。また、既に配当も出しているため、相場環境の悪化でPER見直しが遅れる場合でも、配当を受け取りながら粘ることができます。個人投資家のメリットを活かして、損小利大を実現できるよう期待値の高い銘柄については、安心して長期保有できるかどうかも意識して選びたいところです。
保有数：5400株（2022年4月27日）
今後の方針：株価上昇を待って徐々に売却
ウィザスは割安成長株で、FIREを目指す中で投資元本形成に大きく貢献してくれることを期待しています。ただ、既にポートフォリオの20％を超える保有比率となっていることから買い増しはせず、株価上昇に伴い徐々に売却を進めていきたいと思います。通信制高校の成長継続に加えて、留学生向け事業がアフターコロナ時代に回復すれば、利益水準がもう少し上に向かうため株価が1000円～2000円程度でスライス売りしていく方針です。株価が4桁に到達するあたりから徐々に売却し、FIREに向けた投資元本の積み増しに活かしていきたいです。