ハードオフコーポレーション(2674)はリユース市場成長に期待！高配当株になるかも？

ハードオフコーポレーション（2674）はリユース市場成長でキャピタルゲインに期待

　ハードオフコーポレーションはリユース事業を手掛ける銘柄です。日本のリユース市場は拡大傾向にあり，2013年の1.49兆円が2021年には2.70兆円になっています。2025年にはさらに成長が続き3.5兆円規模に伸びる見通しです。ハードオフは成長市場で事業展開している点で，業績の伸びに期待できます。

　株価：1255円(4月11日終値）

　PER：12.44倍（同）

となっています。

　リユース市場の成長が一服すると見られているのか，水道光熱費や人件費の高騰が利益を圧迫すると見られているのかなどは不明ですが，PERが10倍台前半と標準的で，成長期待はあまり高くないように思います。個人的には「2年で1.5倍」株になり多くのキャピタルゲインを得られることを期待しています。

ハードオフコーポレーションは財務の健全性が高い

　ハードオフは，財務の健全性が高いです。有利子負債（18億）＜現金同等物（26億）と借金が少ないです。また，コロナ禍で利益が少なくなった21年3月期には40円→35円に減配しており，株主還元と健全な財務の維持を両立させる姿勢が見えます。

　さらに，出店による店舗数増加で業績拡大を目指しつつ，不採算店舗の閉店も進めており，赤字の垂れ流しになりにくいです。２０２３年３月期は上期に直営店で出店９，閉店８と出店と閉店がほぼ同数となっており，無理に店舗数増加を追求するよりきちんと黒字店舗を増やそうとする姿勢が窺えます。ハードオフは販管費に占める人件費の割合が50％以上と高く，店舗の維持にはどうしても人件費がかかりがちなことから，不採算店舗をしっかり減らしていくことは大事と思います。

ハードオフコーポレーションは高配当株になる可能性あり

　ハードオフはキャピタルゲイン狙いで保有しています。しかし，足元でも配当利回りが3.98％あり，定義によっては高配当株と言えるでしょう。個人的には，2021年に減配しているため，配当金の安定性がやや欠ける点で高配当株というより割安成長株として扱っています。

　ただ，将来的にハードオフが高配当株になることは十分あり得ます。2023年3月期は40円→50円への増配が実施され，利益成長に伴う今後の更なる増配も考えられます。配当金の原資となる利益剰余金は102億円あり，純利益16億円の6倍以上と十分確保されていると言えるでしょう。リユース市場の成長に伴う増配が実現すれば，ハードオフをインカムゲイン狙いの高配当株として長期継続保有できる可能性もありますね。

　個人的には，5年後くらいに1株利益150円，1株配当75円（配当性向50％）程度を期待しています。ハードオフは配当性向50％目安と告知していますので，1株利益が23年3月期予想の101円から1.5倍程度に伸びれば実現可能です。インターネット販売比率の向上でコスト削減，水道光熱費の上昇が一服，出店の継続による売り上げ増をあわせて実現可能性はあるでしょう。投資元本1200円に対して75円配当となれば配当利回り6％以上の超高配当株になるため，サイドＦＩＲＥ生活に欠かせない多くのインカム収入をもたらしてくれることになります。

グローバル・ワン不動産投資法人(8958)は配当利回り5％超のオフィス系Jリート

 グローバル・ワン投資法人(8958)は配当利回り5％超のJリート

　グローバル・ワン投資法人は配当利回りが６％近い高配当Jリートです。明治安田生命や三菱UFJFGなどがスポンサーなので，大手企業系のビルなどを確保しやすいメリットがありそうです。

　　投資口価格（4/10）：103,700円

　　年間分配金：5,898円

　　分配利回り：5.69％

Jリートは全体的に価格が軟調な反面分配金は堅調なので高利回りとなっています。グローバル・ワン投資法人は中でも利回りが6％近く，配当金生活やサイドFIRE生活に大いに役立つJリートです。サイドFIRE生活ファンドでも4口を保有しています。

　グローバル・ワン投資法人の分配金の推移をみると，投資口分割を分割した２０１８年9月期以降，分配金が右肩上がりの傾向です。2100円程度/期の分配金が2400円程度/期に伸びており，10％程度の増配になります。高利回りのJリートに投資する際は，分配金が右肩上がりか横ばいになっているグローバル・ワン投資法人のような銘柄を重視しています。

　足元で分配利回りが６％近いのは，大手町ファーストスクエアを譲渡することによるものと思われます。譲渡益による分配金押し上げは一時的ではあるものの，保有物件の資産価値が向上していることを示しており，分配利回りの中長期的な安定・向上にも繋がる好材料ですね。

グローバル・ワン投資法人の減配リスクと将来性

　グローバル・ワン投資法人はオフィス系リートのため，国内のオフィス需要が減少すれば減配リスクが高まります。人口減少や働き方改革がオフィス賃料の押し下げ要因であり注意が必要です。

　個人的には，中長期的な円安トレンドや安価で良質な労働力が確保できる観点から，日本への企業立地は安定的に推移するものと考えています。ただ，グローバル・ワン投資法人では上位物件への投資比率が高く，特定のオフィスで大規模解約が発生した場合は減配圧力が高まる点に注意が必要です。

　保有比率第１位の楽天クリムゾンハウス青山が17.30％、第２位の明治安田生命さいたま新都心ビルが11.22％、第３位の豊洲プライムスクエアが10.38％と上位３物件がいずれも保有比率10％以上となっています。

　投資地域別にみても関東圏が85％程度と高くなっており，地震などの災害リスクにも注意が必要と考えます。ただ，サイドFIRE生活ファンドでは高配当のJリートにも分散投資しており，他の銘柄への分散をすることでリスク抑制が可能です。よくわからない物件がいろいろあるより，優良な物件を厳選して保有してもらった方が良い面もありますね。

　将来性がすごく高いとは言えませんが，NAV倍率が0.77倍と１倍を大きく下回っています。グローバル・ワン投資法人は含み益が多いことを意味しており，将来的に譲渡益が発生したり，景気後退時もNAV倍率が1倍程度にとどまることで価格下落が抑えられたりすることに期待しています。

グローバル・ワン投資法人は3月末，9月末決算

　20代と若くしてサイドFIRE生活を送る中で，安定したインカム収入は特に嬉しいものです。年間配当金の額は計算できていても，インカムゲインが少ない月があるとサイドFIREが続けられるのか不安になりがちですね。

　高配当株投資では，どうしても保有株の決算期が3月末に偏ってしまいます。そのため，5月～6月にかけてインカムゲインが集中し，その他の時期は入金が少なくなります。高配当のJリートをポートフォリオに加えることで，Jリートは決算期が分散しており入金のタイミングをずらすことができます。

　しかし、グローバル・ワン投資法人は決算期が3月末，9月末です。主要な高配当株と決算期が同じなので，保有銘柄の分散による入金時期の分散効果が出ません．．．。時価総額が1,000億円程度と規模がしっかりしており，分配利回りも5％超と高いだけに，決算期が3/9月末な点が玉にきずと考えています。

JT（日本たばこ産業）(2914)は配当利回り5％超の高配当株

 JT（日本たばこ産業）(2914)は配当利回り5％超

　JT（日本たばこ産業）は企業名の通り，たばこの販売を手掛けています。配当利回り5％超の高配当株の代表格として有名ですね。健康意識の高まりからたばこ需要は減少傾向ですが，依存性がある製品ということもあって需要には根強さもあります。斜陽産業ということで新規参入もなく，JTが国内市場を独占しており利益率も高いです。

　株価（2023年4月07日時点）：2766.5円

　年間配当：（2023年12月期）188円

　配当利回り：6.80％

と配当利回りが5％どころか6％も超えています。２０２１年には減配がありましたが，その後は復配，増配となっており，高配当株としての地位を維持しています。減配を機に株価が2000円を割り込んだ局面がありましたので，その時に投資できていれば配当利回り10％という個人投資家の方もおられるでしょう。

JT（日本たばこ産業）の株主優待は廃止済み

　JT（日本たばこ産業）はサイドFIRE生活に入る過程で高配当株・優待株投資をしていた際に保有していたことがあります。株主優待として自社製品（確か3000円相当？）がもらえました。タバコ事業の将来性を懸念し「テーブルマーク」ブランドで行う食品事業の商品数セットから選択できる仕組みでした。JTの優待はパックご飯など備蓄に役立つ食品がもらえ，わずかながら家計の節約にもなるため魅力的でしたが，廃止されてしまいました．．．。JTとオリックスの株主優待廃止には大きなショックを受けた個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

　JTは株主優待廃止後も高配当株の地位を保っており，個人投資家の人気は高いです。フィリップ・モリスなどの海外たばこ株とあわせて保有している方も多いでしょう。JTの株主数は２０２2年１２月時点で66万人もおり，FIREブームの影響もあり今後も高水準が続くと考えられます。株主数が多ければ総会の案内や配当金通知などの株主管理にコストがかかります。配当利回り5％超の高配当株はサイドFIRE生活において重宝しますが，事業の将来性は懸念されるため保有比率は通常通りにとどめています。

JT（日本たばこ産業）の減配リスクと将来性

　JTを含めた高配当株に投資する際に注意したいのが減配リスクです。減配で配当金が減少すると配当利回りが下がり，株価も下落して二重に苦しむことになりかねません。実際，JTは２０２１年に年間154円から140円へと減配しており，今後も減配リスクはあると考えるべきでしょう。

　最大の懸念材料はやはりたばこ市場の縮小です。海外たばこ事業のM&Aなどで規模縮小に抵抗してはいるものの，世界的に脱たばこの流れが強まる中で将来的な事業規模の縮小は不可避です。また，海外市場は足元で円安により利益が押し上げられている側面があり，円高が進んだ場合は利益が圧迫されます。

　JTはたばこ事業の縮小対策として食品事業を手掛けています。テーブルマークブランドは一定の知名度を確保していますが，大幅な利益を出すには至っていません。JTの食品事業はたばこ事業の10分の1以下の売上で，たばこ市場縮小への対策はさらに考える必要がありそうです。そもそもたばこ事業は利益率が高すぎるため，食品事業が成長し売り上げを伸ばしても利益面での貢献は小さいですね。たばこ以外の事業をM&Aで取得するのが一案と思います。

　一方，配当の原資となる利益剰余金は３兆円程度あり，純利益４４００億円程度の７倍くらいに及んでいます。今後，多少の減配はあれど配当利回りが今の株価ベースで5％を大きく下回り続ける時期が近いわけではなさそうです。

ソフトバンク(9434)は配当利回り5％超でサイドFIRE生活に最適

 ソフトバンク(9434)は配当利回り5％超

　通信事業を手掛けるソフトバンクは配当利回りが5％超の高配当株です。サイドFIRE中に役立つ銘柄の1つですね。知名度も抜群で知らない人はほとんどいないでしょう。注意点としては、投資会社のソフトバンクGとは別物だという点です。ソフトバンクGは投資会社ゆえに利益変動が激しく，サイドFIREには適さない銘柄です。

　さて，通信会社のソフトバンクですが，

　　足元の株価：1500円程度

　　年間配当：86円

　　配当利回：5.7％程度

の高水準になっています。ソフトバンクはなぜこれほどまでの高配当が可能なのでしょうか。

　まず，携帯通信事業が成熟している点が挙げられます。後発の楽天モバイルが基地局の整備費用がかさみ大赤字となっているのに対し，先行するＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ，ソフトバンクは設備投資額を抑制することが可能です。設備投資の必要性が小さい分，利益の大半を配当により株主に還元している形です。実際，ソフトバンクの配当性向は80％程度と極めて高水準です。

ソフトバンクとＫＤＤＩ，ＮＴＴの配当比較

　ソフトバンクが高配当なら，ＫＤＤＩやＮＴＴドコモも高配当株なのではないか，と考える方も多いでしょう。しかし，実際には配当利回りが5％を超えているのはソフトバンクだけです。

　まず，ＮＴＴドコモは親会社のＮＴＴによって上場廃止にされました。ＮＴＴ自体も連続増配を実施していますが，配当性向が５０％以下のため配当利回りは３％程度です。もっとも，今後も連続増配が続けば原価ベースの配当利回りは高まります。サイドFIREからFIREを目指す中で，相場暴落があればNTTのような連続増配株は狙い目と言えるでしょう。

　ＫＤＤＩについては上場を維持しており，ＮＴＴと同様に連続増配株ですが，こちらも配当性向が５０％未満です。３０００円相当のカタログギフト優待が高い人気を誇り，配当利回りも３％程度あることからサイドＦＩＲＥファンドに組み入れている個人投資家の方も多いのではないでしょうか。

　個人的には連続増配株をもっと多く組み入れていきたいとは思っていますが，株主優待はオリックスのように廃止される例が少なくありません。ＫＤＤＩも株主数が３０万人程度にまで増加しており，配送や事務手続き等を含めた優待コストがかさんでいます。優待廃止からの配当増額や，相場暴落による利回り向上があれば，連続増配株として狙っていきたいです。

　一方のソフトバンクですが，親会社へ配当の形で資金を回す意図があるのか，配当性向が極めた高い水準です。ただ，タコ配にはなっていない上，２０２１年３月期は前期比１円の増配を実現しています。わずかでも増配を行う姿勢は，サイドＦＩＲＥ生活を送る上で高く評価しています。

ソフトバンクの減配リスクと将来性

　高配当株でも配当性向が高い銘柄は，ＦＩＲＥ生活をする上で要注意な投資先です。将来的な減配が発生すれば配当利回りが下がる上，株価も下落しやすくなります。ソフトバンクは配当性向が高いですが，減配リスクはないのでしょうか。

　まず，配当性向が１００％を超えているわけではない点が安心材料です。今後も同水準の利益を確保できれば，年間８６円配当を維持できます。

　懸念要因としては，携帯通信事業における値下げです。楽天モバイルの参入やahamo,povoなどの格安プランの導入，ワイモバイルやＯＣＮモバイルなどの格安ブランドの伸長がソフトバンクの利益を押し下げやすくなっています。ただ，値下げによる利益下押しは一巡してきている上，ソフトバンクはワイモバイルを抱えていることもあって顧客のつなぎ止めは可能です。

　また，携帯通信事業以外にも，インターネット通販のヤフーを抱えています。インターネット通販の利用率はコロナ禍で大きく伸び，今後も巣ごもり需要の剥落で一時的に落ち込むことはあれど中長期的な成長が見込めます。そのため，携帯通信事業が値下げの影響を受けたとしても，通販事業など他の事業である程度カバーできると考えています。

　実績を見ても，２０１９年～２０２３年にかけてソフトバンクの１株当たり純利益は右肩上がりとなっています。景気変動の影響も受けにくく，年間８６円配当は基本的に維持されるものと考えています。

　懸念材料をあえて挙げるとすれば，親会社ソフトバンクＧの投資事業が大幅赤字を続けてしまい，子会社ソフトバンクの株式が売りに出されることはあり得ると思います。この場合，減配にはなりませんが株価下落が予想されます。ただし，サイドFIRE生活においてインカム狙いで投資する高配当株の場合，株価下落は買い増しのチャンスになりますね。

タカラレーベン・インフラ投資法人(3492)を買い増し

 タカラレーベン・インフラ投資法人（3492）を買い増し

　植田日銀総裁の就任が近づき，YCC修正への思惑があってかJリートが軟調です。そんな中，分配利回りが5％超のタカラレーベン・インフラ投資法人を買い増ししました。3口→4口となっており，約9万円の増額となりました。

　Jリートの軟調は当面続くと考えられます。実際にYCCが修正された場合は金利上昇リスクが高まりJリートの減配リスクも出てくるわけですが，金利上昇は限定的と考えており，分配利回りの高いJリートは適宜買い増しする方針です。日本経済の成長力が乏しい以上，インフレも限定的となり中長期的にも金利が低い状態は続くと考えています。今後もポートフォリオの現金比率や投資口価格の推移を見ながら，タカラレーベン・インフラ投資法人を含めた高利回りのJリート買い増しを検討したいです。

タカラレーベン・インフラ投資法人の分配利回りと保有物件

　決算期：2月/8月

　予想分配金：2600円＋2623円＝5223円（分配利回り約5.8％）

となっています。投資口価格約9万円に対して，5.8％程度の高利回りです。税引き後でも4％台後半を確保でき，サイドFIRE生活に役立つ銘柄と言えるでしょう。決算期が2月/8月なので，日本株の3月末決算銘柄より少し早めに分配金が入金されるのも嬉しいですね。物件譲渡益が乗っていた時期には1口当たり分配金が4,000円超だったこともあり，NAV倍率が約0.8倍なので今後も譲渡益が出る可能性があります。ただ，日本の不動産市場は米経済の減速や金利上昇，人口減少などで低迷するリスクがあり，期待はしないでおこうと思います。当面，今の水準の分配金が維持できればOKと考えています。

　タカラレーベン・インフラ投資法人は総合型リートで，保有物件の種類が多様です。品川のNTビル（オフィス）を筆頭に，東池袋セントラルプレイス（オフィス），アピタ名古屋南（商業施設），名古屋センタープラザビル（オフィス），家電すまいる館奈良（商業施設）が保有額上位となっており，オフィスが多めという感じです。上位物件を見るとオフィスに加えて商業施設が多そうという印象ですが，実際には練馬区のラグゼナ平和台など住居の割合が高いです。オフィス37％，住居32％という感じです。人口減少で住居は中長期的に厳しくなりそうではありますが，景気変動の影響は受けにくい点で短期的には安心感があります。

　地域別でみると上位5物件に名古屋が2つ，地方都市（奈良）が1つとなっており，東京以外のエリアにも物件を所有しています。地方では人口減少がより深刻ですが，地方でも中心都市には人口が集まりやすい他，東京での災害リスクを分散する上でも有益と考えています。

サンケイリアルエステート投資法人(2972)を買い増し

利回り5％超のサンケイリート(2972)を買い増し

　利回り5％超と分配利回りに魅力があるサンケイリアルエステート投資法人(2972)を買い増ししました。3口→4口となっており，8万円強の買い増しです。

　インカム狙いの投資を増やす中で，Ｊリートの高利回り銘柄は積極的に組み入れたいと考えています。相場が割高でない局面では，今後も着実に買い増しする方針です。

　Jリートはアメリカ発の金融危機リスクに加え，日銀利上げが進むとの見通しから軟調な銘柄が多いです。借り入れで資金を確保しているJリートにとって利上げは逆風となり，利益のほぼ全額を分配することで税負担を減らす仕組み上，配当性向が100％近いので減配の要因となります。

　ただし，サンケイリートのような高利回り銘柄であれば，減配局面でも税引き後利回り4％以上は確保できるのではないかと考えています。

サンケイリートは地域分散○も特定物件の比率が高い

　サンケイリートは比較的新しめのリートで，保有物件数が少なめです。品川シーサイドTSタワーというオフィス物件が全体の20％程度を占めています。特定の物件比率が高いことはリスクと言えるでしょう。

　ただし，比率2位のブリーゼタワーが大阪，3位の日立九州ビルが福岡立地となっており，地域分散は実現できています。Jリート投資では地震災害への対応が重要と考えており，地域分散ができているリートは安心できます。どうしても東京の物件が多くなりがちな分，福岡リートや阪急阪神リート，マリモ地方創生リートなど地方物件を抱える銘柄も組み入れてはいますが，東京を軸に，他の地域にも投資するサンケイリートのような銘柄が増えると助かります。

　物件の大半がオフィスですが，広島，東京（京橋）のホテルインターゲートも所有しています。ホテルは京都など過剰供給が課題となっている都市もありますが，コロナ禍を乗り越えてインバウンドが回復する中で，アップサイドに期待できる物件です。既に高利回りのため増配は求めませんが，オフィス需要が軟調な時に，少しでもホテル分で分配金が維持されやすくなると嬉しいですね。　

サンケイリートの分配金と今後の見通し

　サンケイリートは2月・8月決算となっており，分配金の獲得月分散に役立ちます。

　2023年2月期は2,239円，2023年8月期は2,377円の分配金が予定されており，合計4,616円は投資口価格約8.2万円に対して5.6％と高水準です。既に分配金額が確定した第1期～第7期では，予想通りの分配金が1回，実績上振れが6回ですので，さらなる分配金上積みにも期待したいです。

　FIRE生活を目指す中で不動産投資をされる方も見られますが，サイドFIRE経由で労働を減らすと融資が難しい上，そもそもサラリーマンではなく借金力があまりありませんので，不動産に関してはJリートを通じた投資をしたいと思います。地理に割と関心があり，リートでいろいろな物件の立地について知る機会があるのが楽しいのも理由です。今後は，相場が軟調な中で高利回りのJリートを買い増しする方針で，サンケイリートもさらに買い増しを視野に入れています。

プレミアム優待クラブ（700株で30000ポイント）＋増配のコーユーレンティア（7081）から配当金が入金

 コーユーレンティア（7081）から配当金が入金

　備品レンタル事業を手掛けるコーユーレンティア(7081)から配当金が入金されました。

　45円×1400株＝63,000円

の入金です。保有株数が多かったため，まとまった額の配当金をゲットできています。期末一括配当ということもありますね。

　また，2023年12月期は増配見通しで，期末一括配当が50円に増額されます。上場後まだ知名度の向上が十分でない銘柄ではありますが，地道に株主還元を強化する姿勢は評価したいと思います。

　コーユーレンティアはキャピタル狙いで投資している銘柄のため，インカム重視の投資額を増やしたタイミングで一部利益確定しています。足元では800株保有です。全株売却しなかった理由は，PERが1ケタと割安性が高い上，一定の成長力に期待でき配当や優待の魅力も高いというところです。インカムも見込め，守りの点でも優れた銘柄と考えています。

備品レンタル事業の先行き

　コーユーレンティアが手掛ける備品レンタル事業は，インフレ下で利益を伸ばすチャンスがあるでしょう。インフレで新品の調達コストが上がれば，先に仕入れているレンタル品の方が低コストになりやすいです。日本でインフレが定着するかどうかは不明ですが，海外でインフレが進んでいること，日本でも人材不足を背景に賃金インフレが生じやすくなることを踏まえると，デフレに逆戻りはしにくいのではないかと思います。

　また、短期的には大阪万博の需要が期待されます。東京五輪時にコーユーレンティアは特需の恩恵を受けました。コロナ禍ではワクチン接種の恩恵があった一方で，イベント減少の逆風もありました。万博前後の建設需要やインバウンドを含めたイベント関連の需要が伸びることは追い風になるでしょう。

　懸念材料としては、世界経済の減速や日本の金利上昇で不動産市場が停滞し，マンションのモデルルーム向けなどのサービスが落ち込むことが挙げられます。郵政関連の取引も一定数あるようで，郵便事業の衰退に伴う需要減少も懸念されます。ただ，そもそも事業規模がそれほど大きいわけではない上，堅実に利益を確保できているので大きな問題にはならないと思います。レンタル事業を手掛ける銘柄には建設機械など単価が高いレンタル品が多い銘柄も見られますが、コーユーレンティアは単価が低いレンタル品も多く貸し出しているので，特定の業界が落ち込んでも利益減少は限定的になると思っています。

人気の株主優待（700株で30000ポイントのプレミアム優待クラブ）もコーユーレンティアの魅力

　サイドFIRE生活ではキャピタルゲインだけでなくインカムゲインも重視しています。これらの他に株主優待を狙う個人投資家も多いようですが，私は優待をあまり重視してはいません。公平な株主還元の観点からオリックスのような優待廃止リスクがあることや，優待利回りが高い100株投資だと追加投資や一部売却がしづらい為です。また，優待は配当金のようなキャッシュではなく，「3000円相当の優待」が実際には1000円ほどの価値しかないことはよくあります。

　ただし，コーユーレンティアについては株主優待に力を入れており，一定の魅力があると考えています。700株保有で30000ポイントのプレミアム優待クラブになっており，100株保有ではなく700株保有が一番利回りが高く設定されています。足元の株価が1500円台なので，大体100万円くらいは投資してほしいという考えなのでしょう。

　プレミアム優待クラブでは，豊富な選択肢から商品を選択することができます。複数の商品を注文可能で，注文時期を分けることも出来便利ですね。FIREを目指す中で生活コストを削減すると，どうしても優待やふるさと納税ではお米を選択しがちです。ただ，注文時期が決まっているとお米が一気に届くリスクがあり，使いづらいです．．．。コーユーレンティアのプレミアム優待クラブなら，3か月ほどの期限内に時期を分けて注文すれば，複数回お米をゲットすることも可能です。

　お米もいろいろな値段，kg数の商品が選択できますが，コスパが良さそうなのは「新潟県産こしいぶき5kg(3500P）」かなと思っています。安めのお米だとスーパーで5kg1500円くらいで売っているので，1P単価は0.5円弱という感じでしょうか。本来は1P=1円相当なのでしょうが，送料や事務手数料などのコストを考えるとこのくらいで妥当かなと思います。これも注文したのですが，せっかくサイドFIRE生活に入ったので，お刺身などコスパ以外の楽しみも考えた注文も入れてみました。FIRE達成に向けて生活費抑制は大切ですが，楽しみも入れることでサイドFIRE生活を楽しめるようにしたいです。