3946 トーモク－PBR1倍割れ解消に期待の段ボール製造大手

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　段ボール製造大手。スウェーデンハウスの住宅事業も。

　PBR1倍割れ解消の恩恵を受けられる銘柄として保有or注目。

【数値データ】※Yahooファイナンスより01月30日終値

　株価：3465円、PER：8.16倍、PBR：0.60倍、自己資本比率：44.8％、配当利回り：3.75％、優待なし

２．トーモクの好材料

・PBR１倍割れ解消に向けた連続増配が進行中

・国内外の段ボール需要は依然として堅調

・大手メーカーのためインフレに対して価格転嫁で対応可能

３．トーモクの懸念材料

・段ボール製造という事業内容が地味

・PBR1倍割れ解消への取り組みペースが遅め

・取引先が多様であり、事前に決算数値を予測することが困難

４．トーモクの最新情報

・トーモクの2026年3月期第3四半期決算（1/30発表）

①売上高＋1.7％、営業利益＋25.5％と増収増益

　→数量は減少だが価格改定効果で大幅増益を確保

　※景気減速に伴う数量減には今後も要注意

25935 伊藤園第一種優先株式－飲料大手の優先株。2026年4月期は海外成長中も茶葉高騰が逆風

１．銘柄の概要と保有・注目理由

　飲料大手。茶系飲料に強い。おーいお茶ブランド強い。大谷翔平を広告に起用。

　アメリカ事業やタリーズコーヒーの運営も。

　安定的なブランドを保有するディフェンシブ銘柄を組み入れる目的で保有。

【数値データ】※12/22終値、Yahooファイナンスより優先株に換算

　PER：9.55倍、PBR：0.83倍、自己資本比率：50.6％、配当利回り：3.31％、優待あり

２．伊藤園第一種優先株の好材料

・東証上場で唯一の優先株

　→配当金が普通株の1.25倍もらえる

・地道な増配も

・自社製品の株主優待あり

　→7月頃に飲料10本が届くので、夏に嬉しい

・インフレによる自然増収を見込みやすい

・株価の変動が小さい

・世帯構成の変化等でペットボトル飲料伸びやすいかも

３．伊藤園第一種優先株の懸念材料

・優先株がレアなため上場廃止の可能性あり

・改善進んでいるが、お茶系飲料への依存度高い（茶葉が高騰すると...）

・海外展開が限定的で北米に偏っている

4．伊藤園第一種優先株の最新情報

○伊藤園が減損損失を発表し通期業績予想を下方修正

　・自動販売機事業で大規模な減損損失を計上

　　→EPS：135円→5円

　　※かろうじてEPS黒字確保だが、黒字を意識した減損になっていないか注視

　　ダイドードリンコなど、他社も自販機系は苦戦しており、時代の流れか

　・抹茶ブームによる茶葉高騰で営業利益を20％下方修正

　　売上微増・値上げ実施にもかかわらず減益のため、当面苦しそう

　　→抹茶ブームを追い風にしたカフェ等の利益増の取り組み進展には期待

○伊藤園から2026年4月期中間期株主通信が到着

　・中間配当30円／株の入金通知に同封

　・お茶を軸とするカフェの新規オープンが相次ぐ

　　→インバウンド拡大や利益率向上に期待

　・伊藤園グループの通販サイトを統合

　　→グループ内の別サイトに掲載されていた商品の購買が伸びる可能性あり

　・株主向けの通販ハガキ同封

　　→紙の株主通信発行にはコストがかかるが、

　　　通販ハガキの同封により売上が（少しでも）伸びれば意義が高まる

○抹茶ブームにより茶葉価格が高騰

→伊藤園も2Q決算時訂で原料高の影響あり。

　値上げ推進で粗利益率は維持される見通しだが、他の飲料（水など）にシフトの懸念。

　伊藤園は茶系飲料の比率が高いため、今後の動向を注視

　※抹茶ブームを追い風に抹茶系の販売を伸ばす取り組みを進めていることはプラス。

○伊藤園は2025年12月01日に、第2四半期決算を発表。

・月次販売動向は，10月が前年比＋7％と好調

　※アサヒGHDのシステム障害も追い風？

・猛暑や残暑の影響で麦茶飲料が好調

・現在47の国/地域で販売中の「お～いお茶」を2041年4月期には100か国へ

　→インドやアフリカでの販売を準備・計画中

　伊藤園の看板商品である緑茶飲料の海外展開を拡大できればグローバル成長株に

・2026年4月期の5～10月実績では、海外販売が大きな伸び

　北米：＋11％／ASEAN：＋30％

2411 ゲンダイエージェンシー－パチンコ広告から他業界向け広告へ拡大の高配当株

 １．銘柄の概要と保有理由

　パチンコ店向け広告事業を展開。紙媒体からインターネット広告へのシフトで利益率大幅アップ。不動産・教育・競輪など他業界への拡大も進む。

　高財務の高配当株として主にインカムゲインを得る目的で保有。

【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日

　PER：10.85倍、PBR：1.37倍、自己資本比率：73.1％、配当利回り：5.05％、優待なし

２．ゲンダイエージェンシーの好材料

・自己資本比率70％超、配当利回り5％超で安心の高配当株

・業績次第で増配も進む

・インターネット広告へのシフトで利益率アップ

・パチンコ業界への依存度が着実に低下

・小型株ながら流動性が確保されており売買しやすい

３．ゲンダイエージェンシーの懸念材料

・パチンコ業界は規制や新台の動きにより広告需要の増減が激しい

・パチンコ以外を含め広告事業は景気変動の影響を受けやすい

・タコ配ではないものの配当性向はやや高め（50％以上の年が多い）

４．ゲンダイエージェンシーの最新情報

・ゲンダイエージェンシーの2026年3月期第3四半期決算（1月23日発表）

　①売上高±0.0％、営業利益＋75.5％と増益

　　→インターネット広告比率が36.5％から43.3％に増加し利益率アップ

　②第2四半期までの絶好調は収まり、普通の売上・利益

　　→期待先行で上昇していた株価はPTSで下落へ

　　※PER、配当利回りなどの指標面で割安のため、継続保有方針。

　

6718 アイホン－インターホン大手で海外展開も進む好財務銘柄

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　インターホン大手。戸建て向け、集合住宅向けの双方に強い。

　欧米進出にも積極的。ナースコールサービスも収益源。

　現金保有が多い高配当株として保有or注目。

【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日

　PER：13.02倍、PBR：0.72倍、自己資本比率：86.7％、配当利回り：4.42％、優待なし

２．アイホンの好材料

・PBR1倍割れ、自己資本比率80％超の割安高配当株

　→配当利回りも4％超

・海外比率30％程度だが拡大意欲強い

・国内市場の急拡大見込みづらいが競合少なく安定収益に

・東京リスクの軽減につながる名古屋銘柄

・高齢化で介護・医療現場のナースコール需要堅調か

３．アイホンの懸念材料

・高配当株として配当意欲も高いが、過去に減配実績あり

・大規模施設への納入等も多く、業績変動要因に

2918 わらべや日洋－セブンイレブン向けなどの弁当・惣菜製造の割安株で生産性改善中

１．銘柄の概要と保有or注目理由

　弁当・惣菜製造大手。セブンイレブン向けの比率が高い。

　中食需要の拡大を着実に取り込める銘柄を組み入れる目的で保有。

【数値データ】※Yahooファイナンスより12月24日

　PER：10.47倍、PBR：0.98倍、自己資本比率：46.9％、配当利回り：3.66％、優待なし

２．わらべや日洋の好材料

・単身世帯や共働き世帯の増加で中食需要が増加

・セブンイレブン向けを軸にアメリカへの展開を進めている

・インフレ経済定着なら価格転嫁しやすい

・PER（10倍程度）、PBR（1倍前後）ともに割安

・景気変動の影響を受けにくい

３．わらべや日洋の懸念材料

・セブンイレブンへの依存度が高め

・海外展開に一定のリスク（セブン不振なら影響を避けにくい）

・米価高騰などの原料高

4．わらべや日洋の最新情報

・わらべや日洋の2026年2月期第3四半期決算（01月08日発表）

①増収増益を継続

　商品規格の見直し効果が利益を押し上げ

　通期見通しを超過しているが、工場メンテナンス費用の増加で4Q赤字見通し

②村山第二工場を閉鎖へ

　2027年2月末に閉鎖し拠点集約で生産性改善を図る

　減価償却費の一時的な増加で今期・来期の利益押し下げ

5000万円FIRE生活ファンド2026年の運用方針

 ・2026年の基本方針

①PF元本の年率12％成長を目標とする（継続）。
　※保守的な目標として継続設定する。

　　より望ましい目標として、年率20％成長（元本6000万円）を定める。

　　高市政権下で株高が加速する場合（TOPIXのPERが20倍に接近する等）は、

　　1.5倍の元本7500万円を目指す。

②最大0.3％／月の取崩を行い、旅行・飲食等の消費に回す（新規）。

　クレカ積立分の10万円＋PF時価の0.1～0.3％（目安：5～15万円）を取り崩す。

③事業収入については、目標額を定めない。

　ただし、上記②による消費を快適に行える範囲では、

　労働収益を確保し、PF取崩の圧縮に配慮する。

・2026年の運用方針

①2025年末より信用取引の活用を行っている。

　信用取引は1000万円程度で、金利を差し引いて年間9％（90万円）程度の利益を目指す。

　※相場が大暴落し、PFが半額（2500万円）となった際に、

　　同額を信用枠で割安に購入できるようにする。

　　2500万円×0.8（株の掛け目）×2.3倍＝4600万円　のうち、

　　2500万円を大暴落時にゆとりをもって活用するため、通常枠は1000万円程度とする。

②相場暴落時には、信用枠の活用を増やし、割安となった優良銘柄を買い漁る。

　※相場暴落の目安：TOPIXが30％／月程度下落

　※信用取引の活用枠：2000万円程度を追加

③オルカンとSBI欧州投信の積立は継続するが、SBIインド投信の積立は停止する。

　※商社株やスズキ、フマキラー等の組み入れで、インド投信の必要性が低下したため。

　

5000万円FIRE生活ファンドの成長率の記録（2025年末まで）

投資開始：2014年12月（約200～300万円？）

記録開始：2017年

【PF元本の成長率】

※時価評価ではない。

※事業益からの入金・キャピタルゲイン・配当再投資による成長が混在。

2017末：903万円
2018末：977万円（＋8.1％）

2019末：508万円（－47.9％）※マンション用資金を準備

2020末：788万円（＋54.9％）

2021末：1439万円（＋82.5％）※マンション用資金余りを繰り戻し

2022末：2054万円（＋42.7％）

2023末：2322万円（＋13.1％）

2024末：3453万円（＋48.7％）

2025末：4933万円（＋42.9％）